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活動記録

令和6年3月23日(土)

 

☆寺子屋サザン☆  
 前印西市議の玉木さんが発案した私がボランティアで理科と数学を教える学習塾。印西市のコミュニティプラザで1月から3月の今日まで行ってきた。
 
 玉木さんは当初、塾などに行けないような中学生に学習支援ができればいいと考えていた。
 玉木さんは12月頃からチラシを500枚以上印刷して、中学校に説明し、サザンプラザの近所の家にポスティングしてまわった。
 実は玉木さん、夏休み中にやろうと考えたが、どうも運営委員会の了解を得ていなかったのでできなかったらしい。
 私は運営委員会の了解よりも家や塾以外で勉強をやろうと考える中学生はほとんどいないと感じていた。どんな教科でも学習でき、分からないところを気軽に聞ける学習室なら1、2人は来る子がいるかも?とも思っていた。
 
 初日には誰も入塾者がいなかった。
 しかし、玉木さんの熱意が伝わったのか、1月20日に1人の入塾者が現れた。その子は私立中学校の1年生。
 学習室として活用が始まり、分からないところがあれば質問していたが、ほとんど自習中心だった。

 2月28日にもうひとりの生徒が入塾してきた。市内の中学校1年生だ。
 この時期になると年度末テストも終わったので、数学や理科の総まとめとして私から問題を出すようになった。
 今日、23日まで18回の学習塾だったが、参加した中学生にとって有意義であったか分からない。2人はよく勉強する子達で私には楽しいひとときだった。
 このような学習室が多くなれば、塾に行かない?いけない?子供達にも勉強の場ができると感じた。但し子供自身が勉強する意思がなければやらないだろう。

 今回分かったことは、勉強しようとする生徒がいる。学習室という場を作っていくことも価値のあることだということ。
 数学や理科だけでなく、すべての教科に対応できる学習室があれば子供達は活用するかもしれない。
 そのためにはボランティアで教えてくれる担当者も必要だ。
ボランティアで子供達に学習支援することは、私にとって教員としてお世話になった子供達や保護者への恩返しだと考えている。

 

令和6年3月16日(土)

 

 




☆北陸新幹線延伸☆
北陸新幹線の金沢・敦賀間きょう開業 「北陸応援割」も開始
 北陸新幹線の金沢・敦賀間が16日開業し、午前6時すぎに福井県の敦賀駅から東京駅に向かう最初の列車が出発しました。16日から「北陸応援割」も始まり、観光需要の喚起へとつながるか注目されます。
 6:11 敦賀駅 中条あやみさんが「出発進行」
 東京駅でも出発式 下り1番列車が敦賀駅へ
 福井県側の始発駅となる敦賀駅の新幹線ホームで行われた出発式では、発車メロディーが流れたあと、午前6時11分に、敦賀駅の駅長とスペシャルゲストとして参加した俳優の中条あやみさんが「出発進行」と声を合わせました。
 そして、大勢の人が旗を振ったりカメラを向けたりする中、1番列車がゆっくりと東京に向けて出発すると、集まった人たちから拍手が送られました。
 以上NHK NEWSWEBより
 私は6年前、永平寺や東尋坊を訪れた。
 恐竜博物館には行かなかったので是非行ってみたい。
 いいところだが見学には車が必要だろう。

 

令和6年3月9日(土)

 

 ☆あれから13年 原発は☆
 3月11日、東日本大震災から13年が経ちます。今原発はどうなっているのでしょうか。
 原発の事故収束作業の状況は?
 原子炉内に溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しはまだ調査段階で、工法も模索している段階だ。昨年の水中ロボット調査で、1号機圧力容器土台に大きな損傷が確認された。東電は大地震に見舞われても大きな影響はないとするが、計算上の推測にすぎず、さらなる実態解明が求められる。
 昨年8月には、高濃度汚染水を処理した後の水を海洋放出する作業が始まった。今のところ明らかな影響は見つかっていないが、汚染水の新規発生が止まっていないため、放出は30年ほどかかる見通し。長期的な影響監視や、主な残留物であるトリチウムを分離して環境影響を減らすことが重要な課題となる。
 1、2号機の建屋上部には、いまだ計1000体の使用済み核燃料が残る。容易に人が近づけない地上約30メートルの場所に大きなリスクで、これを安定した地上施設に移す準備が進む。ただし、両号機とも高い放射線量と遠隔操縦による作業が大きな課題で、今後も計画通りに進むかどうかは分からない。
 除染で出た汚染土の状況は?
 福島県内の除染で発生した汚染土は約1380万立方メートルと東京ドーム11個分。新たな避難指示解除に向けた除染が再開され、汚染土はさらに増える。
 原発周りの中間貯蔵施設に搬入された汚染土の処理はいったん終わり、八つの施設に貯蔵され巨大な”汚染土の丘”が広がっている。
 施設は2045年までとされるが、公共工事での再利用も、県外での最終処分も見通しは立っていない。
 被災地の「復興」の状況は?
 高い放射線量のため、住民ですら立ち入りが制限されてきた帰還困難区域。この2年間で、優先的な除染がされ一部地域の避難指示が相次いで解除された。
 住民の選択肢が増えた点は良い点だが、解除後、帰還あるいは新たに転入した人口はじりじりと増えているものの、住民登録している人のわずか数パーセントしか実際には住んでいない。
 それ以前に解除された地域全体でみても、人口回復は厳しい状況で、各自治体は移住者の呼び込みに力点を移しつつある。
 (以上東京新聞より)
 原発で事故が起これば、人生100年一生住めなくなる場所ができる。
 原発の推進以外に、本当にエネルギー政策ができないのだろうか。
 原子力の科学的意義は認めるが、現在の原発推進の考え方には安全性に目をつぶることがないのだろうか。
 理科の教員をしていた私は、震災前、教科書に書いてあった「原発は安全な施設」という言葉を信じていた。でも、原発の近くに住もうとは思わなかった。
 今は安全だと言われると本当はどうなんだろうと考えてしまう。
 自宅から一番近い東海村の原発の避難計画も充分だとはいえないようだ。

 

令和6年3月2日(土)

 

 ☆谷内六郎さんの言葉☆
 谷内さんは『週刊新潮』の表紙を手がけた作家
 「表紙の言葉」昭和36年10月9日号の中で
 新聞記事の「もと大臣汚職」なんていうのを見るとゾーッとします。私たちの、いや小さな子供達の未来をたくする代議士さんや大臣が そんなことでいいわけがありません。
 とおっしゃっています。
 日本の政治は60年前から変わっていないのだろうか。
 科学の進歩は大きく進歩している現代。
 現代も裏金などの問題が横行している政治の現状。
 60年前に小さな子供だった人たちが今政治の中心にいます。
 政治家が替わらなければ、また60年後も政治家の不正が続いていくのではないだろうか。
 この政治を変えることができるのは、有権者が不正をしない人を選挙で選ぶしかない。

 

令和6年2月24日(土)

 




 ☆春☆
 ことしの春の足音は早い
 2月の中旬の景色

 

令和6年2月17日(土)

 

☆街頭演説会☆
 「新しい政治を創る」
 特別弁士 立憲民主党代表 泉健太 
 立憲民主党千葉県13区総支部長 宮川伸
 今日、11時からの演説会にもかかわらずおそらく300人以上の方々が集まった。
 自民党の裏金問題を発端に、政治への信頼性が失われている。
 裏金問題、少子化対策のための財源に月額1人500円の社会保険料増税、防衛費増税などは大きな問題。
 EVやガソリン税などの補助金は多くの業者を通して無駄に税金を使っているように見える。
 企業献金の弊害はないのだろうか。
 問題は山積している。 

 過去の世論調査では政権に対して、「他の政権より良さそうなので」支持するという回答が多かったが?
 今アンケートすればどんな回答があるのだろうか。
 かつて民主党が政権を取ったとき、野党の自民党は今の野党以上に政権の批判をしていた。
 現政権としては、現在の野党の立憲民主党を大きな組織にしなければ安泰だと感じているのかもしれない。

 ところで、立憲の千葉県13区総支部長みやかわ伸さんは前の選挙での落選から自費を投じて活動している。
 各自治体の議員さんと後援会の方々の支援で成り立っている。
 選挙に多くのお金を使うことのできる自民党の候補と苦しい中でやりくりする野党の候補者。

 「政治を変える」ためには
 検察の対応を考えると?
 有権者の投票意識を変えるしかないのかもしれない。

 

令和6年2月10日(土)

 

☆春☆
 今年は暖かい。
 引地公園の梅がもう咲いている。
 先日、水戸の偕楽園に梅を見に行ったのだが、偕楽園はまだまだ咲いている木が少なっかった。
 しかし、たまたまあった偕楽園のボランティア職員のような方から竹林やわき水などの説明をしてもらった。
 ラッキーだった。
 車で2時間ほどで行くことができる偕楽園は昨日10日から梅まつり。
 2月の終わり頃、もう一度行ってみようと思った。

 

令和6年2月3日(土)

 

☆品格☆
 今日の朝日新聞の「耕論」に「変化はリスク ずるくない」という小錦八十吉さんの意見が載っていた。
 大相撲の取り組みで変化することは「ずるい」という考えがある。特に大関や横綱が変化することはタブーと考えられている。
 前々から疑問に思っていたことだが、変化することがなぜだめだと言われるのか?
 小さい人が変化することは容認するが、その人たちが大関になったら変化してはいけないのだろうか?または大関にはなれないと考えているのか?
 ルールを守って必死に取り組んでいる力士たちに、美学を強要するのはいかがなものか。
 相手によって戦略を考え、相手を倒す戦略として考えれば何も悪いことではない。
 変化することは負けるリスクも大きいのだから。
 日本の伝統的なスポーツ相撲、品格と正々堂々という言葉は暗黙の了解になっているのかもしれない。
 しかし、ルールを守って一生懸命頑張っている力士に対して品格とか正々堂々を使うことには疑問がある。
 「品格」を重んじるあまり変化して優勝してもうれしさを表現できない今の大相撲がある。大相撲は今後どのような歩みをしていくのだろうか。
 
 ところで、今裏金疑惑が取りざたされているが、ルール違反をする政治家の「品格」とは何だろう。

 

令和6年1月27日(土)

 

☆能登半島地震☆
 能登半島地震で被災された方々が健康に生活できるためにはどうしたらよいだろうか。
 能登半島地震では初期対応の遅れが指摘されている。
 半島で土砂崩れや亀裂ができ道路が通れなくなっているところが多かった。海からも隆起などのため船での輸送も困難な場所があった。
 道路の寸断は救助が遅くなった要因。特に孤立した集落も多くあった。
 このようなとき、救助ができるのは空からしかなくなる。
 地震などの災害が多い日本において、自衛隊のヘリコプターを最大限に活用した災害救助部隊の必要性を感じる。
 日本を守るために作られている自衛隊。現在の法律ではなかなか動くことのできない自衛隊の部隊も、災害救助に最大限活動できるシステムの構築が必要ではないだろうか。
 被災をした方が一番必要なのはライフラインの復旧だが、特に劣悪なトイレ事情が報道されていた。災害対応は地域自治体がになうことだろうが、災害によっては自治体の要望により国がすぐに対応できる体制を構築するべきだろう。
 紛争や災害の際の避難所の最低限の環境を定める「スフィア基準」という基準がある。この基準を満たす対応ができれば「関連死」も減少するものと感じる。
 現在、自衛隊の救援だけでなく、全国の自治体から消防、警察など職員の派遣され、一般の方の支援も受け入れが開始されてきている。一刻も早い復旧を願っている。
 
 ところで、志賀原発や伊方原発(ほぼ中央構造線の近くにある)のような半島の付け根にある原発で事故があれば、避難できない住民ができる。このような原発の稼働について考えるべきだ。
 また、千葉県では活断層ないというが、鴨川から鋸南町にかけて断層がある。もしその断層によって大きな地震があれば、館山付近は道路の寸断により孤立する。
 避難する計画は立てるべきだろう。
 被災地の早期の復旧と今回の地震を教訓に災害対策を強化していただけることを願うばかりだ。

 

令和6年1月20日(土)

 

☆学習会☆
 きょう学習会が始まった。
 中学生の学習支援として、コミュニティプラザの一室を借りて学習会を始めようとしたのはある元市議会議員。
 私はお手伝いとして理科と数学の分からないところの質問に答えるボランティア。 
 実質、分からないところを質問できる学習室としての場所の提供。
 元教師の私は学校の状況から、誰も集まらないものと考えていた。
 元市議はコミュニティプラザで学習している子に声をかけたり、学校に出向いてPRしたが、案の定、先週10日から始まる予定だった学習会には参加者はいなかった。
 しかし、言い出した元市議はあきらめず500枚以上のビラを作り、家を回った。
 そして、ついに一人目の学習室使用者が来た。
 中学校の子どもたちは部活や塾などやることが多く、5時から7時の間で学習室を活用する生徒は限られてくる。
 しかし、学習室を活用できれば自分のペースで学習でき、分からないところが解決できるいい場所だと思う。
 まだまだ、参加する子どもを探すという元市議。
 私が応援できるのは数学と理科の学習支援だけだが、元市議の取り組みには応援したい。
 学習室に来た子に、宿題を出してしまったが、次も来てくれるだろうか?

 
 

令和6年1月13日(土)

 

☆議員☆
 自民党の裏金が問題になっている。
 議員とは何だろう。
 どんなに努力しても、どんなに素晴らしい志があっても、有権者に伝わらなければ議員にはなれない。
 自民党という名前で国会議員になっている人もいる一方で、選挙区で駅頭をほぼ毎日行い、自分の貯金を崩しながら野党で活動する人もいる。
 議員になるためにはお金が必要だという。
 確かに、自分を知ってもらうために、ポスターを貼るために人を手配したり、レポートを発行して新聞のチラシとして配布するためなどにはお金がかかる。調査研究も大切だ。
 選挙の時のポスターや公報だけでは有権者に知ってもらうことはできないだろう。
 有権者に知ってもらえなければ当選はない。
 確かにお金はかかると思うが、現役の国会議員には必要なお金が支給されている。裏金はなぜ必要なのだろうか?
 現在の選挙制度で今から国会議員になろうとする人の方がお金が必要だろう。

 選挙制度は、法律の抜け穴が多すぎて全く理解できない。言葉の使い方や文章の書き方では言葉遊びをしているようだ。
 選挙中に配ることができるチラシは新聞の折り込み、候補者が演説している場所などというが、ポスティングしたり、8時以前に配布したりしている候補もいる。
 「市民からの指摘があり、警察から注意されたら直せばいい」という声も聞こえてきた。
 選挙公報の配布は新聞購読数が60%を切っているのに新聞折り込みのみなど、有権者全体に行き渡らないことも原因の一つかもしれない。

 そもそも、選挙制度を改正することができるのは議員であることが問題だと思う。選挙制度の改正だけは議員以外で行うことができるようにならないか?
 自分が議員を継続するために議員定数削減に反対する人もいるのではないか?
 昔ながらの選挙制度を改正して、新たな時代にしていくときかもしれない。
 

 

令和6年1月6日(土)

 

☆明けましておめでとうございます☆
 新年を迎え、新たな気持ちになりました。
今年もよろしくお願いいたします。
今年は大変な年の始まりとなりました。
元旦に能登半島で大きな地震があり、多くの犠牲者が出ています。未だに増え続ける行方不明の人たち。
半島での地震は道路を寸断、救援の行く手を阻んでいます。陸からだけでなく、海や空からの救援を行っているようですが、孤立している集落も多いという報道がありました。
また、救援に向かう海上保安庁の空輸機と日航機の衝突という事故も起こってしまいました。
未だに大きな地震が繰り返されている現地ですが、安全確保と早急の救援を願うばかりです。
 
 ところで、今年の箱根駅伝は下馬評では駒澤大学有利という中で、青学が完全制覇しました。
私の出身中学校出身の中央大学、吉居兄弟の活躍もありました。直前のインフルエンザで兄は不調でしたが弟への給水は感動的でした。
年はじめからいろいろなことがありますが、うるう年でオリンピックの年、きっと未来は明るいと信じて一歩一歩あゆみたいと思います。
 

 

令和5年12月30日(土)

 

☆教員不足の現状と働き方改革について☆
 2年前
 「全国の公立学校のうち1897校が2021年度の始業日時点で、産休などで欠けた教員の代役となる「臨時教員」(常勤講師)を補充できず、2558人の「教員不足」が発生していたと発表しました。
「昨年5月1日時点での小学校で学級担任を務めていたのは全国で26万8201人。このうち60歳の定年退職後も再任用でフルタイム勤務する教員も含めた「正規」は(88・4%)で、(11・5%)を「臨時」が占めた。」という調査結果もあります。
そこで、昨年の5月1日時点の教員の欠員や講師の先生が担任を行っているクラス、学級担任がいないため、一時的に対応できる教員が代役をこなす事例など教員不足の状況についてお伺いします。
ところで、「全国で2021年度採用の公立小学校の教員試験の倍率が前年度比0・1ポイント減の2・6倍となり、2年続けて過去最低を更新したと発表しました。中学校も同0・7ポイント減の4・4倍に低下し、バブル景気の影響で民間就職が好調だった1991年度に次ぐ過去2番目の低水準だった。」とありました。
 講師に依存した学校運営が常態化していることに加え、教員の仕事の過酷な実態が知られるようになり、志望者自体が減っていると考えます。その結果、保護者の中には教師不足により教師の力量を心配する方もいらっしゃいます。
そこで、教員を志望する方をふやすためにも「教員の働き方改革」が必要であると感じます。」
 こんな質問をしました。
先日、日教組の調査で現在公立小中学校で3000人の教員不足の実態と発表されました。また、給食費や教材費のお金の管理を50%以上教員が行っている実態も報道されています。
 会計係は入学生徒の銀行口座の入力や銀行で引き落としができない生徒の保護者への督促状の作成もあります。現金の管理のため、授業の空き時間に銀行に行くこともありました。
 成田市では給食費については市の担当者が徴収管理していましたが、督促状は生徒に学校で渡すという状況でした。(何年か前のこと)
 働き方改革を進めるための1つに教員がお金の管理をしなくて良い状態にする必要があると訴えてきたことを思い出します。
 教員を子どもたちへの教育に専念できるようにする必要を強く感じます。
 働き方改革を行い、教員の魅力を伝え、教員採用試験の倍率が過去最低の小学校2.3倍などになってしまった現状を変えていく必要があります。

 

令和5年12月23日(土)

 

☆自民党政権と悪夢の民主党政権といわれた政権と何が違うのだろうか?☆
「民主党政権はそこまでひどかったのか? 安倍政権と比べてみると…」
(政策実現力と危機対応力を検証  中川 右介  現代ビジネス)
「安倍元首相にとっては民主党政権時代は悪夢だったろうが、国民のすべてが悪夢だと思っていたわけではない。」
民主党政権3年3ヵ月間で、何をやったか。
民主党政権といえば、「マニフェスト」で子ども手当、高校無償化、高速道路無料化などを約束した。 さらに、鳩山代表が沖縄の米軍普天間基地を「最低でも県外」に移転させると約束した。最も期待はずれに終わったのが、この普天間基地の移設問題だ。
マニフェストにはなかったのに、消費税の増税を決めたことも批判された。
民主党のマニフェストは抽象的な選挙公約ではなく、具体的な数値も列記し、達成されたかどうかが検証可能なものとして作られた。
次の総選挙のときには、どれくらい達成されたかを検証し、それでさらに政権を続けさせてほしいと、有権者に問うはずだった。
民主党のマニフェストはかなり細かかったことが分かる。そして、達成率も、意外と高い。75%は達成されていたのだ。
政策項目は全部で164あり、それを、「実現」「一部実施」「着手」「未着手」の4段階に評価している。
民主党政権のマニフェストは、もともと「暮し」に関するものが多く、子育て、教育、医療、年金の分野は項目数も多く達成率も高い。
子ども手当で生まれたときから中学卒業まで、高校無償化でさらに3年間をカバーし、社会全体で子育てと教育の経費を出そうという社会を目指した。
民主党政権の失敗は、「マニフェストを75%しか達成できなかった」ことではなく、「75%も達成したのに、それをPRできなかった」ことにある。
2010年夏の参議院選挙で、民主党は議席を減らしてしまい、「ねじれ国会」となった。法案を通すためには野党である自民党・公明党との妥協を強いられた。自民党・公明党が反対して廃案になったものもある。
参議院で過半数を取れなかったのは民主党に責任があるので自業自得だが、野党・自民党・公明党が「反対ばかりしていた」ので、法律が作れず実現しなかった政策も多い。
民主党政権時代の最大の出来事は、東日本大震災と東電福島第一原発の事故だ。
この震災・原発事故という危機対応についても批判された。安倍元首相の言う「悪夢」のひとつだろう。
原発事故で、当時の菅直人首相は早い段階で「最悪の事態」を想定し、そうならないためには何をしたらいいかを考えて、実行していった。
民主党政権が対応した危機では、大震災・原発事故のほか、尖閣諸島中国漁船衝突事件、日航経営破綻などもある。
大震災・原発事故は3月11日で、菅直人総理が辞任したのは9月2日だ。
コロナ禍が全国的な大問題となるのは、2020年2月下旬にイベント自粛や学校の休校を政府が要請してからで、安倍総理が辞任したのは同年8月28日である。
3月から8月までの約半年という同じ時間が流れたなか、安倍晋三、菅直人の二人の総理が未曾有の危機に、それぞれどう対応していたか。
安倍政権と菅(かん)政権との最大の違いが、危機の早い段階でトップである首相が「最悪の事態」を想定したかどうかだ。
さらに、コロナ禍と原発事故とでの両政権の「危機の認識力」「国民への言葉」「権力の使い方」「補償」など個々の対応を徹底比較するべきだ。以上「現代ビジネス 中川 右介」 から
 PRの上手な政党や議員は大切だが?本当に大切なのは本質を見極める国民。

 

令和5年12月16日(土)

 

 ☆政治と金2☆
 自民党の裏金問題
1000万円以上の裏金を派閥からもらっていた議員が多く出てきている。
裏金ということを派閥内で共有していることが大きな問題だと感じる。
違法であることを理解して行われていること、長年行われていたのでやっている事に麻痺していたこと。
ある議員は「派閥から言われたので仕方ない」と言い、ある議員は「当たり前のようにやっていたので悪いことと理解していなかった」という。
しかし、交通違反をして知らなかったと言っても言い訳を聞いてくれることはない。
逃げ道を作らせないようにして、しっかり対応してもらいたい。

 私が一番問題だと感じたのはジャニーズの問題とも繋がる。
それは、安倍さんが亡くなってから問題が大きくなったこと。
ジャニーズ問題もジャニーさんが亡くなってから大きく取り上げられるようになった。
裏金についても以前からささやかれていたはず。
しかし、大きな権力?によって報道は本格的に取り扱わなかった。そして、検察も手を出さなかったように見える。
変えなければならないことは、悪を知りながら黙っている現状ではないか?

 

令和5年12月9日(土)

 

 ☆政治と金☆
 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる今回の問題では、所属する派閥からパーティー券収入の一部をキックバック(還流)された議員が政治資金収支報告書に記載せず、裏金にしていたとされる。東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑を視野に調べているが、税法に詳しい三木義一・青山学院大名誉教授は、議員の「税逃れ」の可能性を指摘する。
 三木さんによれば、政治団体の場合、パーティー券を販売して収入を得ることは、法人税の対象である「収益事業」とはみなされない解釈が続いており、非課税になる。
 一方、キックバックは議員の「雑所得」として、所得税の納税義務が生じる可能性がある。収入のうち、政治活動に使ったお金は経費に計上できるが、私的に使った分は経費として認められない。議員は収入から経費を差し引いて所得を申告する必要があるという。
以上朝日新聞より
アベノミクスにより500兆円以上日銀(国)は借金した。そのため、日銀は金利を上げることができないのだろう。
円安が進み、物価が高騰している。給料が上がっても物価の高騰により実質賃金は下落している。年金生活する人たちは年金がほぼ上がることはないのでもっと大変だ。

そんな中での政治の腐敗。納得する人がいるのだろうか?
本気で政権を変えるためには投票でノーということしかできない。

 

令和5年12月2日(土)

 

 







 ☆紅葉の季節☆ 
 今年はちょっと遅い紅葉ですね。

 

令和5年11月25日(土)

 

 ☆部活動の地域移行☆ 
 吾妻中 「学校運営協議会」で部活動の地域移行についてという話題になった。
 現在、成田市では西中で柔道のみ地域移行が行われている。
 来年度より、各学校で一つの部活に対して地域移行を実施するという計画があるという。
 これまでいろいろな課題が指摘されている。
 受け皿になる地域団体不足
 事故の対応を含めた指導者数の確保や安全管理体制の構築
 部員同士のトラブルに対する責任の所在
 緊急連絡網などの個人情報の管理
 吹奏楽などのような場合の楽器の保管や貸与について
 予算
 大会のあり方など
 
 これらの課題を解決する方法はあるのだろうか?
 教員の土日の部活動は全面中止にすべき。よって、小中体連で大会の主催をしない。
 スポーツクラブだけでなく、小学校のスポーツ少年団のようなシステムにする。高校との連携などを模索する。
 部活動の受益者負担の支援のため民間事業者などへの国庫補助の新設。
 平日の部活動は技術の上達を目指し、休日は大会などへの取組も含めていったらどうだろうか。
 いずれにしても、教員がボランティアという強制でやってきたことを補うシステムは難しい。

 

令和5年11月18日(土)

 

 ☆憲法スクール☆ 
 「憲法を暮らしに職場に地域に活かす」 清水雅彦 日本体育大学教授の講演から
 憲法を巡る全体的な情勢
 スタンド・オフ防衛能力等を活用した反撃能力、新たな防衛装備品の研究開発、防衛費GDPの2%に
 監視強化の諸立法
 秘密保護法、共謀罪法、デジタル監視法、重要土地規制法など
 その他の問題法案
 消費税率引き上げ、TPP承認法、辺野古新基地建設、働き方改革一括法
 憲法審査会運営 衆議院ではほぼ毎週開かれていた 緊急事態条項の憲法への明記など

 自民党案では現在の憲法前文を削除
 われわれは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている・・・
 われわれは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する・・・
 「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去」「全世界の国民が」というような憲法の前文を削除しようとする行為は、人類が進む方向に逆行しているのではないか。
 憲法9条 形骸化する政府の9条政策
 「戦力」は「自衛のための必要最小限度の実力・・」とあるが、GDPの2%で軍事大国になる。
 パレスチナとイスラエルの紛争やロシアのウクライナ侵攻から学ぶべきは
 アジアで日米韓、朝鮮、中国、ロシアとの安全保障の枠組みを作ること
 日本が進むべき方向を間違えてはならない。

 

令和5年11月11日(土)

 




 ☆国立競技場☆ 
 青学の体育館で行われたBリーグの試合の観戦の前に国立競技場とその近くの銀杏並木を見学した。
 今日は寒かったが、銀杏並木はこのところの暖かさで緑も多く残っていた。 
 再開発の計画のために周りの自然が壊されないか心配でもある。
 国立競技場を見るとコロナ禍でオリンピックを強行したことを思い出す。
 アスリートのための強行であれば正しいかもしれないが、企業のためであるのならば疑問が残る。
 大坂で行われる万博、オリンピック以上に誰のために行うのか?
 神宮外苑の開発は何のために必要なのかもう一度考えてほしい。
 大学時代ヤクルトスワローズの応援によく通った神宮球場では野球大会が行われていて大きな声援が聞こえた。

 

令和5年11月4日(土)

 

 ☆NARITA花火大会☆ 
 今日行われるNARITA花火大会
 毎回楽しみにしている 
 昨年はDJポリスも出動していた
 花火大会への期待は大きいが、周辺の住民への配慮も必要
 今年も大会への期待と不安を感じる

 

令和5年10月28日(土)

 

 ☆物価上昇と年金暮らし☆ 
 公報なりたを全戸配布にすべき
 いくつかの情報番組で取り上げられている物価上昇による生活困窮。
 特に年金生活者は大変だという番組もあった。
 政府は来年6月に1人年間4万円を還元?減税?する?非課税世帯には7万円の給付する?という。
 年金生活者であっても介護保険、健康保険、税金を支払っている。
 1年だけの年間4万円の支援では社会保険料の上昇に消えていく。しかし、年金額の上昇は見込めない。

 ところで、市議会議員時代、市の公報の配布方法について問題を提起してきた。他の議員さんたちの関心は?
 現在「公報なりた」は月2回、新聞折り込み、ネット配信、希望者には郵送、公民館などに置かれている。郵送の費用が意外に高くなっている。
 新聞折り込み中心だが、新聞を購入する家庭が6割を切っている今、全戸配布をするためにはどうしたらよいか考えなければならない。

 なぜかというと、公報は全市民に見てもらうべきものだから。
 物価高騰で新聞を購入できない人には見てもらえない。ネットで見ればいいのでは?という人もいるかもしれないが、公報をネットで見る人は少ないと思う。 特に年金暮らしの高齢者は新聞を購入できないし、ネットも使えない人もいるのではないか。しかも、その人たちが全員郵送を希望すれば今よりもコストがかかる。
 千葉市は月2回の公報発行を1回にして、全戸配布を実現させた。
 やる気になればできることだと思う。

 公報の配布方法に見る偏ったサービス。物価高騰で権利はますます偏ることになりかねない。弱い立場の人に行き渡るサービスが必要だと思う。

 
 

令和5年10月21日(土)

 

 ☆スマホで通報☆
 先日、インフルエンザの学級閉鎖で孫の面倒を見ることになった。
 孫はインフルエンザにかかったが出席停止期間を過ぎていたので、体育の授業の代わりに公園でサッカーやバスケをすることにし、近所の公園に行った。
 この公園は2年半前にバスケットボードを新しくした。
 私が中学校のバスケ部外部コーチをしているときに、何度かこのバスケットボードを使わせてもらった。
 2年半前に新しくしたばかりだが。こんなにもボードがぼろぼろに破壊してしまうのか?と思うほど壊れていた。
 新しくなったとき、担当の方に支柱が一本でボードが揺れすぎていることなどを指摘し、お金のこともあるが安全面を優先すべきと伝えたことを思い出す。  
 管理者も巡回して設備を確認しているとは思うが、このようなときにスマホで通報できると一般の方が簡単に通報してもらえると感じる。
 4年前、スマートフォンの市民参加アプリの導入を提案した。
 今年の3月議会の一般質問で私が「印西市は導入した」と質問したこともあるかもしれないが?
 今年、5月から道路の危険箇所の通報には活用されるようになった。
 公園の危険箇所についても通報できれば、その場で写真を撮って連絡できるのになぜやらないのだろうか?
 市民が電話で、連絡するのはなかなか面倒くさい。
 千葉市や印西市で採用しているのに成田市が採用しないのは対応が多くなるのを嫌っているのか予算を確保することができないのか?
 印西市の担当課長さんは私の質問に「予算が出るタイミングと担当課の方がやる気を出せばできることだと思います」と電話で話していた。
 必要性を感じる。

 

令和5年10月14日(土)

 

 ☆報道への疑問☆
 ジャニーズ事務所報道への疑問。
 ジャニー喜多川氏の性犯罪についての報道。
 ジャニーズ事務所の経営陣が変わり、会見には新しい社長、副社長と弁護士。
 当然、批判は現経営陣に向けられる。
 ジャニー喜多川氏の性犯罪を問題にするのならば、ジャニー氏を中心に活動していた旧経営幹部などを追求すべきではないだろうか。
 ジャニーズ事務所だけの問題ではなく、芸能界や報道の問題として考えていかなければならないと思う。しかし、いろいろな立場の加害者にふたをしている報道のように思われる。
 他のいろいろな場面でも起こりうる忖度。力により黙ってしまう世の中にはなってほしくない。
 正しいものを追求してほしい。

 

令和5年10月7日(土)

 

 







☆たんぼの風景☆
 稲刈りが終わって1ヶ月ほどが経つ
 たんぼはどうなっているかというと稲刈り後の稲の茎から、新しい青い稲が生えてくる。
この新しい稲は「孫生え(ひこばえ)」といい、再生稲とも呼ばれるらしい。
大きく成長すれば、また穂ができるように思われるが、穂ができる前に枯れるか、穂ができても中身は空になるという。
 この時期には来年の準備が始まる。田んぼの周りの草を燃やしたり、たんぼをトラクターでかき混ぜている人がいる。
 しかし、青々と育っている「ひこばえ」が多くのたんぼで育っている。活用方法はないのだろうか?
たんぼの中には「ひこばえ」がなく稲が枯れているたんぼもあった?活用できれば無駄もなくなると感じる。
 サイクリングをしながら、普段見えなかった近所の風景を感じた。

 

令和5年9月30日(土)

 

 ☆給食の時間☆
 先日、学校の給食を食べる時間が短いという記事があった。
 10年以上前、私が担当したある中学校の給食の時間の日程を見ると
 4校時終了 12:35  
 昼 食 12:35~13:10
 休 憩 13:10~13:25
 4時間目が終わるとすぐ給食の用意が始まることになっている。そして、給食の時間は用意から食べ終わるまで35分。
 給食の準備が15分と考えて20分給食を食べる時間があるように思えるが?
 実際は体育や理科などの移動教室では4時間目が終わると移動に5分、服装などを変える場合などは10分。
 準備に15分、食べる時間が15分を切ることが日常茶飯事だった。
 記事には20分では食べきれない生徒が出ると書いてあった。25分が必要だと専門家は言う。
 食育は大切だと思う。難しい問題だが解決すべきものと思える。
 ところで、私は5分で食べ終え、校内の見回りをすることがよくあった。給食を早く食べ終え、抜け出す生徒の指導のためだったが、今はそんな生徒もいないようだ。

 

令和5年9月23日(土)

 

 ☆理科の実験器具☆
 新聞に理科の実験器具が変わってきているという記事があった。
 「危険な器具は退場。デジタル化で「見えるもの」は増えた」
 「アルコールランプが消え、上皿天秤が年1回しか使われない」という記事。
 アルコールランプは事故が多く、実験器具から消えていった。危険性が認識されてないのか最近ではアルコールを使いバーベキューで事故があった。
 理科の実験では事故が起こらないようにする知識を身につけることも大切。
 数年前まで理科の教員だった私は、理科の実験でマッチを使いガスバーナーの点火をするようにしていた。
 マッチを中学生になるまで使ったことのない生徒はマッチで火をつけることをおもしろがるものやマッチを使えないものがいる。マッチに火をつけるだけで1時間の授業が終わってしまうことがあった。
 いまどきはオール電化の家も多く、ガスで火を使って調理していない家庭も多い。火を見ることはあまりないのかもしれない。  ガスバーナーを点火するだけでもう1時間かかっていた。
 ガスバーナーをつけるまでに2時間の授業が必要になる。ガスバーナーは実験に活用することが多いのでボタンで着火できるようにしてほしいと感じていた。

 上皿天秤は中学校ではほとんど使われなくなった。そのため分銅がどこに行ったか分からなくなることがあった。
 現在、ほとんどの場合、薬品などの重さを量る場合、電子天秤を活用する。
 今では、クイズで「天秤でなければ、うまくはかれない場所はどこですか?」という質問を出すことで天秤を認識してもらう程度かな?
 時代は変わっていく。人間はそれに適応していかなければならない。

 

令和5年9月16日(土)

 

 ☆目は大切☆
 先日、白内障の手術をした。
 手術は10分ほどで終わるものだが、目にメスを入れるという事だけで緊張した。
 1年ぐらい前から視界に白い曇りがあり、夜の運転ではまぶしくて見えづらくなることもあった。
 昼も乱射した光がまぶしくなったので、手術を決断。
 手術後、テレビなどはメガネをしなくても見ることができるようになった。
 65歳から高齢者になることが身にしみる出来事だった。
 今は、落ち着くまで自宅で相撲を見ながらじっとしています。

 

令和5年9月9日(土)

 

 ☆台風で小学校休校☆

 8日(金)台風による大雨の可能性のため印西市のある小学校が休校になった。

 私は台風の接近で風が強くなると感じ、朝早く父親が出張している孫の家に行き、物置などの確認をしていた。

 そのとき、孫の学校から休校の連絡が来た。

 休校の連絡が来たのは朝7時ごろ。

 孫の家では父親は出張、母親は職場に出る支度をしていた。

 保育園は休園ではないので下の孫は登園。しかし、小学生の孫は休校になったので、たまたま家に来ていた私たち祖父母が預かることになった。

 一般的には、急に預かってくれる人はいないのではないか。子どもを持つ働く人たちはどのようにしているのだろうか。

 私が若い頃、私の住んでいる近くに親は住んでいないし、学童保育もなかったので、共働きの教師をしていた私たちはどちらかが職を辞めることを決断した。

 共働きを奨励する国や自治体はこのようなときに対応できる体制を整えてほしい。

 今回の場合などは、学校も急に休校するのではなく、前日に休校を検討するべきだと思った。

令和5年9月2日(土)

 

 バスケ勝った~

 

令和5年9月2日(土)

 

☆バスケットボール☆
 日本で開催されているバスケットボールのワールドカップ 
 日本チームは歴史的な2勝を挙げた。今日2日(土)カーボベルデに勝てばパリ5輪出場が決まる。頑張ってほしい。

 ところで、私は中学校のバスケットボールの顧問を37年間、外部コーチを3年間していた。顧問になったのは、教員3年目のことだった。 バスケ部の顧問がいなくなり私が顧問になることになった。しかし、バスケの経験がない私には難しいスポーツだった。 そのときのチームは印旛郡市新人戦3位の強いチームだった。私が顧問になると1回戦負け。
 私は選手にレイアップの仕方などを教えてもらいながらが、コーチをすることになったが、練習は2年間の陸上部顧問の時の走る練習だけだったことを思い出す。 そこで、県大会に出るような強豪校に電話をかけ、練習試合をお願いし、私も選手もそこでいろいろバスケを教えてもらうことにした。日曜日は必ず練習試合を組むことにした。 その当時は土曜日は半日授業だったが午後から練習試合をお願いしたこともあった。
 初めて顧問になった時の3年生の中に3年後、高校バスケのインターハイ決勝でガードとして活躍していた選手がいた。 今思うと、バスケを知っていればよりいいチームになったと思う。
 それから、37年間バスケ部顧問を無理矢理でも続けた。そして退職後3年間バスケ部の外部コーチを行った。
 
 私がバスケに出会った頃は3ポイントシュートもなく、ディフェンスのシステムも多くなかったように思い出す。私が知らなかっただけかもしれないが?
 日本のバスケのレベルが本当に変わってきている。オリンピックで日本の女子が銀メダルになることなど予想もできなかった。
 今回のワールドカップの試合を見ていて、男子のディフェンスの素晴らしさやオフェンスの巧みさ3ポイントの正確さ、そして何よりトランジションの早さに驚いている。
 男子がアジア1位になり、来年のパリオリンピックの出場権を獲得することを願っている。
 そのために今日頑張って!

 

令和5年8月26日(土)

 





☆八街市議会選挙☆
八街市議会選挙に立憲民主党公認のしんみ準さんが立候補している。
長浜ひろゆき参議院副議長、おくの総一郎県代表はじめ多くの国会議員や県議会議員、地方議員が応援に訪れている。
新見さんが八街市で活動するためになくてはならない組織だと思う。
私も国会議員の方の視察に同行させてもらったり、県会議員や地方議員の方たちから意見をもらいながら活動してきた。 また、市だけでは解決できない、県費教員や講師の給与問題、教員免許更新などについて県議会議員や国会議員の方々に相談した。
八街市には一昨日も国会議員の方が3人応援に駆けつけたという。
市民の方々の意見を反映するために、国、県、市の連携は必要不可欠だと感じる。

 

令和5年8月20日(日)

 

☆中間貯蔵施設とは☆
中間貯蔵施設 原子力発電所の使用済み核燃料を再処理工場で再処理するまでの間、一時保管する専用の施設。
山口県上関町で建設が決まれば国内2カ所目となる。プールに貯蔵する「湿式」と金属製容器に格納する「乾式」があり、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が出資してつくる青森県むつ市の中間貯蔵施設は乾式を採用している。
国は使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムやウランなどを再び燃料として使う「核燃料サイクル」を基本方針としている。
再処理を担う日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)は稼働が大幅に遅れている。
使用済み核燃料は全国の原発のプールに仮置き状態にあり、容量の8割が埋まっている。
新たな中間貯蔵施設の確保は急務となっている。設置に当たっては、立地可能性調査の段階から自治体には国から交付金が出る。
交付額は調査中は毎年最大1億4千万円、知事が建設に同意すると2年間で最大19億6千万円。建設中や稼働後も交付され、自治体にとっては安定的な財源ともなる。 
以上 日本経済新聞より
国からの交付金や補助金は原発のために総額どれだけ使われるのか?
太陽光や風力など再生可能エネルギーのためその交付金や補助金を活用すれば、原発より安くなるのではないでしょうか。
電気料金という見た目の金額で決められない原発による電気料金。
そして、中間貯蔵施設にはいつまで貯蔵するつもりなのか。
最終処分場が決まっていない現状、貯蔵する時期も延長され、何年も延長していく可能性があるのではないでしょうか。
近隣への放射能レベルは上昇しないのか?
原発の安全神話が崩壊した?今、不安は大きい。

 

令和5年8月13日(日)

 

☆八街中☆
 先日、八街で立憲のチラシのポスティングをした。
 ポスティングの途中で、八街中教員時代のバスケ部の保護者の方に会った。
 保護者:「今、教員は大変らしく、親戚の子が教師になったのだけれど、つらくてやめてしまった」
 私:「仕事は昔と変わらないかもしれないが、子どもや保護者の主張が強く難しい問題もあるのではないでしょうか。昔は私に言いたくても黙っていたでしょ?」と笑うと。
 保護者:「本当だね。先生(私のこと)に言いたいことはいっぱいあったが我慢していた」と笑って答えてくれた。
 私:「言いやすくなったことは悪いことではないが、自己主張が強すぎる方もいるかもしれませんね」
 八街中で教員をしていたのは20年ほど前。
 20年の長い時間を感じることなく、今も教員時代と同じように話ができた。
 八街中時代、私は45歳前後だった。
 思い出
 膝を直角に上げ、手を大きく振る行進はどこかの軍隊の行進のようだった。先生方も必ず一緒に行った。
 生徒会選挙の時、生徒全員が「はい」と大きな声を出して手を挙げなければならなかった。生徒が寝ないようにするための方策だったのだろうが、指名される人は決まっていた。
 合唱コンクールの練習では先生も大きな声で歌っていた。私は音痴で合唱は苦手だったが、ある日歌っていたら、同僚の先生に「今日は大和先生も歌っているみんな頑張れ」と大きな声で言われてしまった。
 サッカー部の1年生が朝6時頃には自主練を勝手にやっていた。その子たちは2年次の新人戦で、県大会優勝した。
 柔道部のある生徒は部活が終わると道場に通っていたが、ある日、夜8時頃学校でウェイトトレーニングをしていた。その子は全国大会で個人戦三位になった。
 砂漠のような砂嵐、昼間砂嵐のためヘッドライトをつけて車を走らせたことがあった。砂嵐の次の日の朝は必ず、教室の砂を清掃することから始まった。
 4階の教室は階段が1箇所ベランダもなく避難するところは何も無い状態で、地震が来ないことを祈っていた。
 そして、私のクラスには長欠の生徒が6人いた。理由が分かっている生徒は3人だけだった。
 懐かしい思い出だが、反省することが多かった。

 

令和5年8月6日(日)

 

☆人間はどこに向かおうとしているのか☆
「はだしのゲン」を考える  
トラウマになるような描写があると聞くと、読みたくない、観たくないと感じる人も多いはず。はだしのゲンは実際に起こった戦争の悲惨さを伝える作品。平和な時代に生きている今だからこそ、改めてこうした作品に触れてみて、平和の重要性について考えてみる機会を作ることも大切なのかもしれません。以上BiBi から I
イナゴの大発生では環境の変化により、大発生した後、一斉に移動して食べ物がなくなり死滅していく。
人類は大発生したのかもしれない?
地球環境の大きな変化をもたらした人間は地球環境によって淘汰されていくのかもしれない。
温暖化、新型コロナ、紛争などは大きなくくりで考えたとき人類を滅亡に追いやることになる。
これから人間がしていかなければならないことは、地球環境との共存。
そして、人間が生存していくために世界規模で話し合いで解決していくこと。
そのためには、はだしのゲンのような過去を直視できる作品を大切にしなければならない。
私たちはウクライナ戦争のような世界中の紛争にどのように対応していったら良いか。
自然環境保持にどのように対応していったら良いか。
バーチャルな時代を迎え、はだしのゲンのような作品から現実を理解しながらから、自分たちのできることを考える必要がある。

 

令和5年7月30日(日)

 

☆本当に大丈夫なのか?☆
 日本維新の会の馬場代表は、「第1自民党と第2自民党が改革合戦をして国家・国民のために競い合うべきだ」と述べ、 自民党と維新の会が政権の座をかけて争うべきだと強調しました。
 馬場氏は、共産党について「日本から無くなったらいい政党で、言っていることが世の中ではありえない。 空想の世界をつくることを真剣に真面目に考えている人たちだ」と批判しました。以上NHKニュースより

 現在の自民党の状態と、第2自民党を目標にする維新を多くの国民が支持していて本当に日本は大丈夫なのか不安に感じる。
 ほんの短い間だったが、政治家だった立場から、本当に住民、国民のために政治が行われているのか疑問に思うことがある。
 「野党は反対ばかりする」と言うが、反対している案件については反対する必要があるから反対するのだと思う。ほとんどのことには賛成している。
 原発の中間貯蔵施設建設の可能性調査が問題になっている。六ヶ所村の現状も正しく伝えてほしい。
 とにかく、日本には原発はいらない。

 
 

令和5年7月23日(日)

 

☆不易流行☆ 
 「不易流行(ふえきりゅうこう)」とは蕉風俳諧の理念の一つで、いつまでも変化しない本質的なものを忘れない中にも、新しく変化を重ねているものをも取り入れていくこと。
 教育の不易とは
 中央教育審議会の基本的な方向の中に
 「豊かな人間性、正義感や公正さを重んじる心、自らを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心、人権を尊重する心、自然を愛する心など、こうしたものを子供たちに培うことは、いつの時代、どこの国の教育においても大切にされなければならないことである。」とあった。
 「正義感や公正さを重んじる心」
 正義感や公正さを教員は評価してきた。
 正義感と公正さはどのように判断すべきか?現代社会の現状から、難しい現実に直面していると思う。
 ウクライナの戦争で正義感と公正さはどのように判断したらいいのか不安を感じる。
 教員時代、西中の生徒会のスローガンに「正義」という言葉を取り入れたが、自分自身「正義」という言葉は流行によって変わっていくことがあることを感じ、この言葉を入れて良かったのか疑問に思っていた。
 正義のヒーロー、ヒロインは不易ではなく流行だと感じる。
 歴史から正義という考えが何を意味しているのか、今も考えがまとまっていない自分がいる。

 

令和5年7月16日(日)

 

☆原発で本当に大丈夫ですか?☆ 
 「環境エネルギータウンミーティング」
 7月17日(月)祝日 市民講演会
 ホテルマークワンCNT(印西市中央南)
 田嶋要 衆議院議員 
 宮川伸 前衆議院議員
 原発回帰のGX法が成立
 それに対して立憲独自の再生可能エネルギー100%を目指す政策提案
  
 5月にも書きましたが原発問題については 岡田克也 立憲民主党幹事長の質問に
 1原発は廃止する (枝野案)
 2原発を活用し、新しくつくることも考える(岸田案)
 3今ある原発は活用するが新しく作らない(岡田案)
 参加した70人ほどの中で 1に賛成 半数弱 2に賛成 2人 3に賛成 半数ほどでした。
 
 何回も書きますが、特に原発については、最長60年間運転でき、新たに建設できるようになるという。安全保障上でも危険で最終処分場が決まっていない原発。火山が多く地震が多い日本にとって、原発推進決定は本当に大丈夫なのだろうか?
 地震が多く、最終処分場が決まっていない日本にとって、原発を継続することはリスクでしかないことを理解していただき、再生可能エネルギーへの転換を進めることに賛同していただきたい。

 

令和5年7月9日(日)

 

☆本当に大丈夫ですか?☆ 
~政治は機能しているのだろうか~
「この国会では、防衛費増額に向けた財源を確保するための法律や、外国人収容のあり方を見直す改正出入国管理法、それに、原発の運転期間を実質的に延長できる法律など、政府が提出した60の法案のうち97%に当たる58が成立しました。
また、議員立法では、LGBTの人たちへの理解増進に向けた法律が、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党による与党案の修正を経て成立しました。
この国会では、防衛費増額にあたっての政府の増税方針や、少子化対策の強化、それに物価高騰対策などをめぐって与野党の論戦が交わされたほか、終盤国会では、相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブルを受けて、野党側が追及を強めました。
また、憲法論議では、大規模災害や戦争などの際の対応を憲法に定める「緊急事態条項」をめぐって集中的に議論が行われ、衆議院では、憲法改正に向けて具体的な条文づくりに入るよう求める声も出されました。
ただ参議院の議論では、衆議院側よりも慎重な意見を表明する党もあり、衆参の温度差が明らかになりました。
岸田総理大臣と野党党首による「党首討論」は1度も行われませんでした。」
以上NHK WEBより
 マイナンバーの取組については推進すべきと考えるが、急激な変更に担当機関がついていけない現状を感じる。
また、防衛費増額の予算額が適切なのか?
「原発の運転期間を実質的に延長できる法律」では本当に安全だと考えているのだろうか? など疑問が多い。
特に原発については、最長60年間運転でき、新たに建設できるようになるという。安全保障上でも危険で最終処分場が決まっていない原発。火山が多く地震が多い日本にとって、原発推進決定は本当に大丈夫なのだろうか?

 

令和5年7月2日(日)

 

☆横断中に男女2人はねられ死傷 高校生とみられる女性死亡、男性重傷(成田51号)☆
6月26日午後2時15分ごろ、千葉県成田市飯仲の国道51号と市道が交わる交差点で、横断歩道を歩いていた男女2人がトラックにはねられた。高校生とみられる女性は頭を打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。 19歳ぐらいの男性も重傷を負い病院に搬送された。 成田署は自動車運転処罰法違反(過失傷害)の疑いでトラックを運転していた埼玉県久喜市のトラック運転手を現行犯逮捕。容疑を認めている。 同署は容疑を同致死に切り替えて調べている。 同署によると、容疑者は「赤信号に気付くのが遅れた」と供述。同署は青信号で横断歩道を渡っていた2人にトラックが突っ込んだとみて捜査している。
 千葉日報より
 現場の国道51号は平成小学校から数百Mの場所にあり、小中高校生などの通学路にも使われている。現場交差点には歩道橋はないが道路の両側300mほどの所に歩道橋が設置されている。 しかし、現場の横断歩道を自転車で通学する中学生や高校生は多いと考えられる。
 今後、通学する子どもたちを守るための方策を考える必要性を感じる。(写真はイメージです)

 

令和5年6月25日(日)

 

☆新任教諭の退職、公立校で相次ぐ☆
 文部科学省によると、21年度の大学卒業生の就職内定率は96%。これに対して厚生労働省『新規学卒就職者の離職状況』によると、大卒者の就職1年目の離職率は12.2%とおよそ8人に1人が会社を辞めている。
 一方、民間企業に比べると離職率が低いのが学校教員。例えば、公立学校だと1年目の新任教師でも例年1%前後で推移している。
 しかし、公立学校の教員に正規採用されたのに、1年以内に辞めるケースが増えている。教員の長時間労働の問題が解消されないなか、教育現場で新人を支援する態勢が不十分なことが背景にあるとみられる。 精神疾患が退職理由の事例も目立ち、文部科学省は教員のメンタル面の支援に乗り出した。
 教員採用数が全国最多の東京都では、2022年度に正規採用した公立の小中高校、特別支援学校などの新任教諭2429人のうち108人が今年3月までに辞めた。全体の4・4%で、割合は過去10年間で最高だった。
 以上 朝日新聞デジタルより
 私が採用された頃は、企業に採用されて1ヶ月で退社した先生がいて、教員を何年も続けていた。教員が合っていたのかもしれないが?
 私は理科の免許しか持っていなかったが技術家庭で採用されたようだ。「先輩にどのように授業をしたらいいですか」と聞くと「自分で考えて」といわれた。 そして、授業がうまくできなかったので、2年で数学の担当だけになった。理科担当の先生に「理科の授業を持たせてもらえませんか」と聞くと「理科の授業は難しいんだ」と断られた(笑)  理科の免許しか持っていない私は新規採用から4年間転勤するまで理科の授業をすることがなかった。 
 今の新採用の方々にも、以前のような対応をしていたら、転職に抵抗のない人たちが増えた現在、やめる人が増えるのは理解できる。 現在は、仕事の内容も複雑化し、事細かく報告も必要、子どもや保護者、先輩の教員などとの人間関係を構築しなければならない。失敗を許容してくれる寛容さも少なくなっているように感じる。 指導教員がついているのだから、特にメンタル面の支援が必要なのではないでしょうか。

 

令和5年6月18日(日)

 

☆30年後の再会☆
 30数年前、印西市立木刈中学校の教員をしていた。
 今回、頼まれて木刈中学区のチラシのポスティングをしていると30年以上前にもかかわらず、覚えてくれている保護者の方が多くいることが分かった。
 ある方は「この家に家庭訪問に来たことをしっかり覚えていますよ。」懐かしいですね。「息子は家を出て頑張っています。先生より歳に見えるかもしれません。」という話ができた。
 また、ある方の家の前に行くと40年近く前の生徒にそっくりな人がいたので、お母さんはそんなに似た顔だったかなと思って声をかけると、51歳になった生徒本人だった。もう、大学生と高校生の子の親だという。
 また、ある方の家では「娘が印西や白井で生活していて、息子は東京で一部上場の会社で頑張っています。」という話を聞き、本当に懐かしく思いました。
 しかし、中には30年以上前なので忘れている方もいて、「木刈中の時の教員です。息子さんを教えていました。」というと「息子はいません」と言われることがありました。説明不足できっと不審者だと思われてしまったのでしょう。
 この数日で木刈付近のチラシのポスティングをして、30年以上前の保護者の方が皆さん元気でいらっしゃることがわかり、うれしい出来事でした。

 

令和5年6月11日(日)

 

☆自分の思う“平和”とは何か☆
 「治安が守られていること」(68.6%)犯罪の発生が抑えられ、社会の秩序が保たれている状態を平和だと考える人が多い。
 次いで、「世界中から紛争・戦争がなくなること」(65.3%)、「日常生活において何の心配もなく暮らせること」(64.0%)、「家族と平穏に暮らせること」(60.2%)、「人間として最低限の生活ができること」(49.6%)。
 男女別にみると、女性では「日常生活において何の心配もなく暮らせること」(74.6%)が1位。
 世代別にみると、50代では「大きな災害が起こらないこと」(51.5%)が他の世代と比べて高い。
〇国際平和を実現するために、日本がどのような行動をするべきと考えるか。
 重要度の割合、≪人道的支援≫では82.1%、≪子どもたちへの平和教育≫では81.0%、≪経済支援≫では79.6%、≪戦災地の復興活動≫では75.2%など。
 避難民の保護や物資・インフラの提供、医療支援といった人道的支援を重要視する人が多い。
 世代別にみると、10代では、≪国連改革・安保理改革≫が重要と回答した人の割合は78.0%と、他の世代と比べて顕著に高い。
 (以上net DIMEより)
〇日本では現在、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則が国是(国家としての方針)とされている。
 「非核三原則」堅持と考える人は77%
 少なくとも、現在の憲法において、日本が平和であったことを忘れてはならない。

 

令和5年6月4日(日)

 

☆議員とはなんだろう☆ 
 市議会議員の仕事とは 
 市議会議員(市議)は、選挙によって選ばれた市民の代表として、条例の制定や予算の作成といった市政に携わる職業です。
 具体的な仕事内容は、おおまかに議会の会期中か、閉会中かによって分かれます。
 会期中は議案の審議や質疑応答、行政の監督など、閉会中は市政報告会や意見交換会の開催、市民生活の調査活動などが主になります。
 会期中・閉会中ともに、市民生活をよりよくすべく、市民目線に立ってさまざまな業務を行います。
 また、そういった政治活動と並行して、自身の選挙区内で広報活動を行うなど、次回選挙で投票してもらうための選挙対策活動も行います。
 近年は若い世代を中心に「政治離れ」が深刻化しており、投票率の低さがニュースになることも増えています。
 自らが積極的に情報発信するなどして、市民に対して市政への参加を促すことも、重要な市議の役割といえるでしょう
 以上キャリアガーデンの中から
 いろいろな人が市政に参加できるように、裁判員裁判のように議案の審議をする審査員を市民の中から選んで各議会ごとに審査ができないか。  議員定数を削減しても、多くの人が市政に参加するべきと感じています。
 また、地方議会に立候補する人が減少している理由は4年間で選挙があり、身分が保障されない議員には若い人に魅力が無いのだと感じます。
 多くの人に政治の役割を理解していただき、必要性を感じてもらえるように改善することが大切だと感じるのです。

 

令和5年5月28日(日)

 

☆教員の働き方☆ 
 学校の教員が、多くの仕事を抱え込んだ結果、長時間労働で疲弊している。必要性の低い業務を見極め、思い切って削減することが重要だ。
 改善に向け、まず着手すべきなのは、教員以外でもできる仕事や、重要性の低い業務を精査することだ。無駄な会議を廃止し、部活動の指導や、配布物の印刷などの事務作業は、地域の人材や民間の支援員に任せるべきだ。
 教員が授業や生徒指導に専念できるよう、地域や保護者も負担軽減に協力してほしい。
 長時間労働は、教員のなり手不足の一因になっている。学生らに多忙さが敬遠され、採用試験の受験者は年々減っている。
 小学校教員の採用倍率は昨年度、過去最低の2・5倍まで下がった。
 このままでは、教員の質の低下につながりかねない。
 必要な教員数を確保できず、欠員が生じている学校も珍しくない。学級担任を管理職の教頭らが受け持ったり、授業を延期したりするケースも出ている。
 少子化で子供の数が減っているのに、教員が多忙で、なり手もいないという現状は歪んでいる。早急に改めなければならない。
 (以上、読売オンラインから)
 この数年で働き方改革が進んでいるが、根本的には業務の削減が必要で、そのためには教員の増員が必要だと感じる。 また、重要性の低い業務の精査だが、子どもたちに影響のない業務を削減する必要がある。毎年持ち回りになっている、研究発表のための集会などは削減できることだと思う。 残業時間の削減だけでなく、休憩時間の確保も必要な学校現場。
 課題は多い。

 

令和5年5月21日(日)

 

☆那須塩原市図書館「みるる」☆
 https://www.nasushiobara-library.jp/%e5%9b%b3%e6%9b%b8%e9%a4%a8%e3%83%bb%e5%85%ac%e6%b0%91%e9%a4%a8%e6%a1%88%e5%86%85/%e9%82%a3%e9%a0%88%e5%a1%a9%e5%8e%9f%e5%b8%82%e5%9b%b3%e6%9b%b8%e9%a4%a8%e3%81%bf%e3%82%8b%e3%82%8b/ 
 https://hash-casa.com/2021/12/15/miruru/
 黒磯では、地域の活性化を目指した『えきっぷくろいそ』などの活動が続けられており、その一環として図書館の建設が進められることとなりました。 設計者として選出されたのが、Urban Architecture Office を主催する建築家の伊藤麻里です。 彼女が設計のモットーとして掲げるのは、建物と自然の一体化を目指したランドスケープ的思考の建築です。 「那須塩原市図書館 みるる」は、そんな彼女のモットーを体現した、地域の広がりを考えた図書館となっています。
 成田の赤坂地区開発の中には図書館も含まれています。成田の街作りではしっかりしたコンセプトを持って、図書館の計画も立てていっていただきたい。

 

令和5年5月14日(日)

 

☆富里市の講演会から☆
 日本は世界のリーダーになれるか?
 みやかわ伸 前衆議院議員 
 安全保障や経済の問題に取り組む 
 「核は使わせない」「全個体電池は世界をリードしている」「EVや全自動運転に取り組む必要性」など
 岡田克也 立憲民主党幹事長
 原発問題について
 1原発は廃止する (枝野案)
 2原発を活用し、新しくつくることも考える(岸田案)
 3今ある原発は活用するが新しく作らない(岡田案)
 参加した70人ほどの中で 1に賛成 半数弱 2に賛成 2人 3に賛成 半数ほどでした
 防衛問題について
 1攻撃されたとき相手国に攻撃してもやも終えない
 2攻撃されたときミサイル迎撃はするが、相手国には攻撃しない
 1の賛成より2に賛成の方が多かった
 外交問題では
 今までの日本のスタンスから、日本は平和国家だと考えてくれている国も多い
 日本の立ち位置を考えていくべき
 など
 参加したいろいろの方の意見がでて非常に有意義な講演会でした

 

令和5年5月7日(日)

 

☆次のステージ☆
 39年の教員生活
 4年の議員生活 選挙の難しさを知った。
 今後 
 国会議員に再度挑戦する方の応援をするため、「秘書見習い」として活動を始めようと思います。
 落選から生まれた「今後の挑戦」。
 どうしても達成させたい。
 勉強あるのみです。

 

令和5年4月30日(日)

 

☆選挙☆
1027票から531票に激減 落選 
 何が悪かったのか  
 4年前から支援してくれた人を探す活動が必要だったか。何が成田市に必要なのか聞くために各戸を回る必要性があったか?
 4年前にはがきを出した人に議会だよりを送る必要性があったのか?
 近隣(町内会)地域の人たちに協力をお願いに回る必要性があったか?
 市長選にはどちらにも応援をしなかった。県議選には橋本候補の応援を全面的に行った。

 市議会議員とは近隣の人たちとのコミュニケーションによってできていることが分かる。

 4年前
 前回の選挙では1日目は自分でポスターを138カ所貼るために選挙の活動は何もできなかった。
 2日目以降は自分の車でニュータウン以外に行き、街頭。ニュータウンは自転車で回った。

 今回は選挙カーも用意して市内すべて回った。はず?
 4年間 議会だよりを1万7000枚×15回 立憲号外を1万9000枚×1回 新聞広告 自分ではなのき台ポスティング 各回、駅3カ所で配る
 国政選挙、知事選挙、県議選などの成田での応援 毎日ツイッターでの配信 週一回のホームページの掲載。
 選挙戦で朝 6時30分からの朝の挨拶 夕方6時30分からお帰りコール。
 ここから分かることは何か? 

 

令和5年4月24日(月)

 

☆選挙☆
1027票から531票に激減
  落選
  何が悪かったのか
  考える時間が必要です
  少しじっくり考えます
  ご支援ありがとうございました

令和5年4月16日(日)

 

☆ 市民協働投稿サービスの導入へ ☆
 私は令和元年 9 月議会で、千葉市で行っている「千葉レポ」 の導入を提案しました。
 残念ながら回答は「現時点では市民 参加アプリの導入の考えはありませんが、他市の状況を注視しながら研究してまいります」というものでした。
(昨年、印西市ではスマートフォンアプリを導入しています)           

質問:「道路に穴があいている、公園の遊具が壊れている、照明 が消えている、などの情報を、スマートフォンアプリを利用して、投稿していただく市民協働投稿サービスの導入の考えは?

回答:本市職員を対象として、スマートフォンを利用した道路 および公園施設の損傷等通報システムの試験運用を始めたと ころです。 スマートフォンを利用することにより、時間や場所を問わず 通報することで、通報者の説明等の負担が軽減されるとともに、位置情報や道路等の損傷状況を写真で確認することができるなど、メリットが多いことから、試験運用の評価を行い、本格導入に向けた検討を進めています。

〇 本年1月から試験運用を開始、道路施設については、10 件の通報があり、道路の陥没や段差の解消などを行いました。
〇 システム等の大きな変更がない場合は、今年の 4 月頃から市民の方にも、ご利用していただけるかと思います。
〇 市役所はじめとする本市施設でのチラシの配布、市のホームページや広報など通じて、広く周知を図りたいと考えています。

 印西市の担当者:市民協働投稿サービスの導入を決めた印西市の担当者に「なぜ導入をきめたのですか」と聞いたところ、導入の訴えも出ていたし、国のデジタル推進の予算も使えた。もう一つは担当者がやる気になるかが大きいかも?とおっしゃっていた。
 何かモヤモヤする回答でした。
 私が提案して4年経とうとしています。「やっと実施される」と思ってしまうのでした。

令和5年4月9日(日)

 

☆私の活動③☆
☆公平で明るい街に☆
~みなさんの声を市政に~
〇 スマホアプリで危険箇所を市民が通報できるように
 ・今年の1月から職員での試験運用開始。
 ・問題がなければ4月から市民向けに運用の予定。
など
〇 「広報なりた」を市民全員に公平に行き渡るようにする
 ・「広報なりた」は何回も賞をもらうほど、素晴らしい内容です。しかし、新聞折り込みが中心のため、市民の3分の1の人には希望しなければ、見ることができない現状です。もっと多くの人に見てもらうための方法を考えるべき。
〇 ゼロカーボンシティを目指し、CO2を削減する仕組みを考える
 ・新しく建設される家などにゼロエネルギー住宅の補助を拡充する。
 ・森林伐採での開発にはゼロエネルギー対応の建物をめざす。
 など
みなさんの声を聞き、できることは積極的に取り組む。
市政の課題を見つけ、指摘し改善してもらうことを目指す。

令和5年4月2日(日)

 

☆私の活動②☆
☆農業と地域産業の活性化
〇農業の後継者問題について地域の高校と連携
 ・35歳以下の農業従事者は5%、高校生に若い世代が農業に魅力を持つような対応
 ・就農を支援する市の支援体制の整備
 など
〇ロケ誘致などに取組み地域産業の活性化を図る
 ・テレビ番組や映画などのロケ地誘致に取組み、成田の魅力を発信
 など
〇成田の交通の便の良さを生かし、産業や居住の魅力を発信
 ・国内線の活用で、全国から成田にまた成田から全国に発信できることを増やす
 ・鉄道や道路の便を生かし、居住促進
 など
☆ 高齢者福祉の充実
〇運動と食のバランスについてのアドバイスの充実
 ・高齢者の食へのアドバイスと運動の推奨
 ・健康寿命を延ばす
〇介護職員不足の解消
 ・2025年に迫る75歳以上の方の増加に伴う介護職員の確保
 ・介護職への支援の充実
 など
〇独居や認知症の高齢者の方への見守り充実
 ・見守りシステムの設置推進
 ・地域の見守り充実
 など
 

令和5年4月2日(日)

 

☆私の活動②☆
☆農業と地域産業の活性化
〇農業の後継者問題について地域の高校と連携
 ・35歳以下の農業従事者は5%、高校生に若い世代が農業に魅力を持つような対応
 ・就農を支援する市の支援体制の整備
 など
〇ロケ誘致などに取組み地域産業の活性化を図る
 ・テレビ番組や映画などのロケ地誘致に取組み、成田の魅力を発信
 など
〇成田の交通の便の良さを生かし、産業や居住の魅力を発信
 ・国内線の活用で、全国から成田にまた成田から全国に発信できることを増やす
 ・鉄道や道路の便を生かし、居住促進
 など
☆ 高齢者福祉の充実
〇運動と食のバランスについてのアドバイスの充実
 ・高齢者の食へのアドバイスと運動の推奨
 ・健康寿命を延ばす
〇介護職員不足の解消
 ・2025年に迫る75歳以上の方の増加に伴う介護職員の確保
 ・介護職への支援の充実
 など
〇独居や認知症の高齢者の方への見守り充実
 ・見守りシステムの設置推進
 ・地域の見守り充実
 など
 

令和5年3月26日(日)

   

☆私の活動①☆
☆安全安心の街づくり
〇犯罪のない街づくり
 ・犯罪防止のために各地域への防犯カメラ設置やパトロール強化
 ・犯罪を許さない市民の人の協力を作る(日々の見守り)
 など
〇震度7の地震、強風と豪雨、台風などに対応できる街づくり
 ・避難対策(避難路の確認)、防災訓練の実行(安全教育の徹底)
 ・森林整備で情報や電力喪失を改善
 など
〇ブラックアウトに対応できる電力を確保するためにエネルギー問題に取り組む
 ・電気自動車やPHV車への補助
 ・各家庭へ太陽光発電と蓄電器の整備
 ・水素発電などの科学分野の推進
 など
 ☆ 子育て・未来のための教育
〇出産前からの支援の充実
 ・助産師さんなどによる支援や家族の支援のあり方の理解を広める
 など
〇保育園や学童保育の待機児童ゼロ
 ・民間の学童保育事業の導入
 など
〇いじめゼロ、不登校の子どもの支援の充実
 ・先生方の働き方改革で子どもたちへの対応時間を改善
 ・ICT活用や居場所づくりにより、不登校児童への選択肢を増やす
 など
〇部活動の地域移行への整備
 ・子どものための地域移行になるように整備
 ・土日の指導者の確保
 など

令和5年3月19日(日)

 

☆過去の活動と今後の取り組み☆

 私は成田市議会議員として、「くらしが働く人が明るくなる成田に」なるために活動してきました。

 一期、四年の活動を通して、いろいろな課題がありました。

 まず1つは令和元年の台風による暴風被害や大雨被害において、住民避難のあり方や森林の整備について取り組む必要を感じました。
 たとえば、皆さんは、近年竹藪を多く見ませんか?
 成田市の竹藪の広がりがこの30年間で約100ヘクタールも増加していることを知っていますか。
 このことは台風被害を調査する中で気づきました。竹藪は大雨には弱いので、災害対策には、こんな所にも目を向けていかなければいけません。

 2つめは、新型コロナ禍での情報共有や感染対策についてです。
 新型コロナウイルスが最初に日本に入ってきたのは成田空港からではありませんでしたか。
 その情報は成田市にはいつどの時点で入ったのでしょうか?
 成田空港のある成田市にとって新型コロナの感染情報は市民の安全に直結するのにもかかわらず、空港の感染情報は県の発表により、情報共有されているだけでした。

 このような感染症は今後もいつ起こるのか分りません。国、県、市の情報共有のあり方について法整備などの対応が必要です。
 また、新型コロナ対策では、予算の使い方でも問題がありました。

 ところで、私は39年の教員経験を生かし、この4年間、 教育問題を中心に活動してきました
 学校での新型コロナの感染対策だけでなく
休校などによる学力低下
不登校 や いじめ などの対策
学校のICT教育の推進
部活動の地域移行への整備

 また、教職員不足に対する
教職員の働き方改革の推進
などの提案をしてきました。
 しかし、まだまだやらなければならないことが多いと感じます。

 今後、特に取り組まなければならないこと それは
 成田市だけの問題ではありませんが、教職員不足、介護職員不足、農業の後継者不足など人材をどのように確保するのか。
 また、子育て政策では、保育園や学童保育での待機児童の解消。とくに勤務時間の違いなど個々の仕事の事情に対応できる待機児童の解消が必要なのです。
 台風の暴風雨による停電では、介護施設の避難などで困難な状況がありました。ひとり世帯の高齢者の安否確認などでも課題が残りました。
 市議会にはこのような対応を行政と一緒に取り組んでいくことができる人材が必要だと思います。

 私は 「くらしが働く人が明るくなる成田に」なるために活動していきます。
あなたの1票で成田を明るく
あなたの1票が政治をカエル
あなたの1票が もっと良い未来をつくる

 成田を明るく、政治をカエル

 私はこのような考えを広めていきたい。

令和5年3月12日(日)

 

☆東日本大震災から12年☆
原発の再稼働を推進する政府に疑問が
2万7399人の方が未だに避難生活を送っている現状
本当に原発は安全で安価な電力の供給源になるだろうか?
原発の安全などに関わる問題点
原子炉を『止める』という重要な部位のトラブルが発生している。
中央制御室への社員による不正入室や外部からの侵入を検知する設備の不備といったテロ対策上の問題もあった。
成田市でも避難民を受け入れることになっているが、東海第二原発の周辺の自治体では、住民の安全を守るために欠かせない広域の避難計画の策定が進んでいない。
東海第二原発の周辺で事故の際、即時避難や屋内退避が求められている30キロ圏内には、全国で最も多いおよそ94万人が暮らしている。
住民の安全を守るため、渋滞を回避するルートや避難先の確保などを定めた広域におよぶ避難計画が求められるが、その土台となる自治体単位で避難計画の策定を終えたのは2022年2月末時点で原発周辺の14の市町村のうち5つにとどまっている。
高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地の選定も先行きは見えない。
このように、未だ問題が山積している原発を再稼働する方針に舵を取った政府には原発に携わる企業への配慮を感じる。
再生可能エネルギーの推進や分散型エネルギー社会への実現などに全力で取り組む必要を感じる。

令和5年3月5日(日)

 

☆予算特別委員会 討論☆
 私は、リベラル成田を代表して、議案第22号 令和5年度成田市一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
 3日間の審査を通し、歳入において、個人市民税及び法人市民税について、 新型コロナへの対応も見通しがつくようになり、航空需要をはじめ、 観光などの経済活動の活性化に伴い、堅調な回復が見込まれると感じました。 本市の基幹税収である固定資産税のように安定した税収になっているものやふるさと納税のように堅調な伸びが見込まれるものがわかりました。 しかし、市債や財政調整基金の現状には不安の残るところです。
 一方、歳出においては、新規または一部新規の事業が36項目あり、特に子育て施策の拡充や温暖化対策、赤坂センター地区やJR成田駅西口の再整備に向けての取り組みが盛り込まれていて充実したものとなっております。  特に子育て施策は、子育て世帯訪問支援事業や中学校3年生と一人親世帯への給食費無料化など手厚い支援が盛り込まれました。  また、土地区画整理事業では空港の機能強化による人口増加などのための住宅の確保に必要な事業であり、子育て世代の転出超過対策にも必要です。 しかし、ゼロカーボンシティーとして、ゼロエネルギー住宅などの促進を考えるなど、自然に優しい街づくりを念頭に置き計画を進めることも大切であると考えます。
 ところで、昨年も討論の中で訴えましたが、広報なりたの配付方法では、市から多くの大切な連絡が含まれているのにもかかわらず、 配布率が約3分の2になっています。市民へ周知しようとする時に「広報なりたに掲載する」とよく答弁で聞きますが、 約3分の1の人にははじめから行き渡らないことを想定して言っているのでしょうか。 現状では「広報に掲載するから見てもらっている」という言い訳のために活用しているように聞こえます。 行政の責任は情報弱者のような人にこそ、行き渡ることを念頭に置き事業を進めるべきと考えます。 私は予算ありきではなく事業を行うための基本的考え方について問題提起しているのです。
 さて、新型コロナの感染は減少して来ましたが、日常に戻るのはもう少し先になるのではないでしょうか。 また、ロシアのウクライナ侵攻から1年がたち、未だ出口の見えない状況です。世界情勢も不安定で、原材料費はさらに上昇するものと考えられます。 電気、ガスなどの光熱費を始め、食料品などの物価上昇は止まることがありません。このような中で、年金生活の方や非正規の方などの生活は苦しくなる一方です。 今後の予算の活用により、市民のくらしの支えとなり、誰一人取り残すことがない政策に取り組んでいただくことを要望し、 令和5年度成田市一般会計予算に賛成する私の討論とします。
 以上予算特別委員会での私の討論です。
 ここでは触れていませんが、教育センターふれあいルームの整備などでは課題が残りますが、大筋で賛成させていただきました。

令和5年2月26日(日)

 

☆教員の休憩時間の確保について☆(一般質問より)
 質問:昨年の6月議会の質問で「労働基準法 34 条では、労働時間の途中に休憩時間を確保するように定められていますが、教育委員会は教職員の休憩時間をどのように把握していますか。」
 という質問に
 「学校職員の勤務時間は、各学校の校長が割り振ることとなっており、休憩時間は勤務の割り振りの中で、設定しています。 職員の職務内容に応じて時間差をつけるなどの工夫により、教職員の休憩時間の確保に努めています。」という回答でした。
 教員時代、休憩時間の確保はほとんどできないのが現実でした。校長はどのように工夫し、休憩時間を確保しているのか?また、教育委員会の支援はどのように行われているのか。
 回答:学校職員の勤務時間は各学校の校長が割り振ることになっており、休憩時間は勤務の割振りの中で設定しております。 また、職員の職務内容に応じて時間差をつけるなどの工夫により、教職員の休憩時間の確保に努めております。
 
 質問:現場の先生は休憩時間をいつ何分とっているか教育委員会は把握していますか?
 回答:4月に各学校から提出される勤務の割振り表をもって教員の休憩時間を把握している。

 一言:4月の提出だけということは教育委員会として、実態把握はしていないということです。
 昨年12月27日のNHKのニュースで「4割以上の教員が休憩時間「0分」と答えたことが教職員組合の調査でわかった」とありました。
 「実態調査をしたくないのかな?」と思ってしまう。
 教職員が「自分の休憩時間がいつなのか(見える化)すること」「どうしたら休憩時間をとることができるか考えていただくこと」が必要だと思います。 勤務時間のチェックを教員自体が意識しなければ改善できません。
 教職員の勤務時間管理をすることは教育委員会の責務と考えます。残業時間だけでなく休憩時間についても実態を確認し改善してほしい。

令和5年2月19日(日)

 

☆4年間の一般質問の中から☆ 一般質問
1,スマートフォンアプリの活用について
 質問:・市民協働投稿サービス導入の考えは
 回答:スマートフォンを利用することにより、時間や場所を問わず通報することで、通報者の説明等(とう)の負担が軽減されるとともに、 位置情報や道路等(とう)の損傷状況を写真で確認することができるなど、本市においても速やかな対応が可能となり、メリットが多いことから、 試験運用の評価を行い、本格導入に向けた検討を進めてまいります。

 やっと導入が決まりそうです。試験運用は1月から職員で行っている。運用の結果を確認し、4月から運用予定。

2,広報なりたの配布方法について
 質問:・全市民へ公平に読んでもらうための方策は
 回答:本市における広報紙の配布方法につきましては、主に新聞折り込みにより配布しているほか、新聞を購読していない方もおられることから、 広報なりたの送付を希望される方につきましては、広報課までご連絡をいただくことにより、ご自宅への送付を無料で行っております。 また、下総支所、大栄支所、図書館、公民館、保健福祉館などの市の施設、市内の各郵便局や駅、イオンモール成田などにおいても、広報なりたを配布しております。
 また、市民の皆様が情報を取得する手段につきましては、多様化が進み、インターネットを介し、 パソコンやスマートフォンで情報を取得する方が増えていることから、市のホームページにおいて広報なりたのPDF版や電子ブック版を掲載するとともに、 スマートフォン用の無料アプリ「マチイロ」で広報なりたの配信を行うなど、より多くの方に広報なりたを読んでいただけるよう、 情報発信の充実を図っているところであります。
 「このように、様々な方法により市の情報をお届けする手段を整えていることから、全世帯へ紙媒体の広報なりたを配布する必要はないものと考えております」

 回答では、「全世帯へ紙媒体の広報なりたを配布する必要はない」という。
 私の考えは、全戸配布するか、それに変わる市民全体に行き渡る方法を考えるべき。
 なぜそう考えるかというと、
 1,広報は何のために作っているのか。市民に全員に情報を伝えるため。
 2,新聞折り込みの場合、現在、新聞購読者が60%ほどに減少している。市民の約3分の1の方には希望しなければ広報が渡っていない。しかも郵送は高額になる。
 3,このままだと新聞を購読しない。市に郵送希望の情報も流れない人が増加し、広報の役目を果たしていないことになる。予算内で全戸配布を模索すべき。
 情報弱者にも行き届く方法を考える時期になっているのではないか?

令和5年2月12日(日)

 

☆学級通信☆
 先日、教員時代のデータを見ていると、昔の私の通知表という学級通信を見つけた。
 その内容は
 通知表は昔も今も子供たちにはいろいろ影響がありますが、私の小学校・中学校・高校の通知表がこの正月に実家の新築で古い家を整理していて出てきました。 父の米寿のお祝いがあるので実家(愛知県)に帰ってみると兄弟3人の通知表を発見した義理の姉がうれしそうに3人の前に通知表を出しました。 
 現在63歳と60歳の兄と54歳の私の通知表はテーブルに並べられ、そこに集まった家族みんなに“ご披露”されてしまいました。 その中でいちばんみんなの目を引いたのが、小学校1年生の3学期の私の所見、「真面目さに欠ける」「甘えたふりしてごまかす」という記述に一同爆笑。 どんな児童だったか一目でわかる所見に私も大笑いでした。 「何をしたらこんな所見かかれるんだ。」という兄や「小学校1年生にこの所見は今ではありえないでしょう。」という現在小学校1年生の担任をしている私の娘も大爆笑していました。
 88歳になる父の話によると、この担任の先生は父親に「ちゃんと勉強させないと将来困りますよ」とアドバイスしていただいたそうです。 しかし父は「本人がやりたくなればやるだろう」と言って何もしなかったそうです。 そういえば、母親はいつも「勉強しろ」と言っていましたが、父親とは話した記憶がないので、言われてないのでしょう。
 また、その時3人の兄弟が並んでいて姪の小学校3年生の子供に「兄弟誰がいちばん若いと思う。」という質問を投げかけたら一番上の兄がいちばん若く見えて私が一番年をとって見えたらしくショックを受けました。
 やっぱり髪の毛は大切だと思う今日この頃です。ハハハ・・・!
 (平成24年1月の学級通信から 写真は25歳の大和)
 というものでした。今は母も父も亡くなり、懐かしさがいっぱいの11年前の話でした。
 小学校1年生の成績は5段階評価で1232234でした。国語、算数・・・体育が4でしたね。
 そんな大和少年が、5年生の時、出あった担任の先生に勉強することの楽しみを教えられ、勉強をするようになった。
 そして大学4年生の時、ある都市ガス会社に内定をもらったのに、教員を目指した理由なのです。
 千葉県の教員として39年間がんばれたのは、やりたかった職業に就けたからなのかもしれません。

令和5年2月5日(日)

 

☆4年間の一般質問の中から☆ 一般質問
1,スマートフォンアプリの活用について
 ・市民協働投稿サービス導入の考えは

2,広報なりたの配布方法について
 ・全市民へ公平に読んでもらうための方策は

3,農業の後継者問題について
 ・新規就農者の現状は
 ・新規就農増加のための具体策は

4,小中義務教育学校の課題について
 ・不登校児童生徒の学習支援のあり方は
 ・事務職員の多忙化解消に向けた取組は
 ・教員の休憩時間の確保は
 ・「黙食見直し」についての教育現場の状況は
 今回の一般質問は過去の質問の中から、もう一度確認したいものに絞って行います。
  

令和5年1月29日(日)

 

☆くらしが 働く人が明るくなる成田に☆
  
 【教育は人であり教育こそが社会をよくする】
 私は、39年の教員生活の中で、多くの生徒に出会い、様々なことを学びました。
 例えば、西中学校では部活動で全国大会に出場する生徒から「意志の強さ」を学び、成田中学校では地元のお祭りなどに積極的に参加する生徒の姿から「楽しさや喜び」を学びました。
 今、学校を取り巻く問題は、不登校やいじめなどだけでなく、教員不足などにより教師が児童生徒に向き合う時間の不足など多岐にわたります。
 教師が、子どもたちの教育に専念するために必要な教職員の働き方改革について、提言していきたいと思います。
 【農業の後継者問題】
 農家の高齢化が進み、農業従事者の平均年齢は68歳となっています。農業を支える後継者問題は喫緊の課題です。成田市は、農業生産額が千葉県内第4位の農業の盛んな自治体です。
 農業の後継者を育成し、就農支援の取り組みについて、提言していきたいと思います。
 1期4年の成田市議会議員の活動において、新型コロナへの対応、台風や地震による災害対策、子育て支援や高齢者福祉の大切さ、多くの課題に直面してきました。
 今後も、これらの経験を活かし、皆さまのご協力をいただきながら、若者たちと共にくらしが、働く人が明るくなる成田にするために取り組んで行きたいと思います。
 以上の考えを持ってこれからの議員活動をしたい。そのため、選挙に向けてリーフレットを作成しました。

令和5年1月22日(日)

 

☆コロナ感染対策変更☆
 医療提供体制や公費負担などは段階的に移行。
 現在は医療費の自己負担分を公費で賄っている。移行後、医療機関向けの支援は当面続ける予定。
 マスクの着用は現在、屋外では原則不要とし、屋内では大半の場面で着用を求めている。見直し後も発熱などの症状や基礎疾患のある人らには着用を促す方向だ。
 ワクチン接種は現在、予防接種法上の特例臨時接種に位置づけ、無料にしている。3月末が期限で、延長するかどうかが焦点となる。
 変異ウイルスの動向も心配。
 医療提供体制の変更に向けた準備状況やワクチン接種事業を担う自治体の意見を聞く。
 感染「第8波」では高齢者を中心に死者数が1日500人を超える日がある。
 場面に応じた感染対策を続けながら正常化を進めることが欠かせない。
 先日、小中学校の給食での黙食を取りやめる話が合った。私はパーテンションなどの対策が必要だと思った。
 それは、感染対策というよりもみんなが気持ちよく会話しながら会食できるための方策だと感じたから。
 感染を不安視する子どもと大丈夫だと感じる子どもがいる現状で、国がいうように簡単に解除できない。
 感染が不安な子どもにとっては会話しても大丈夫だという保障が必要だからだ。  

令和5年1月15日(日)

 

 ☆令和元年から成田市議会議員としての活動☆ 
令和元年 台風15号と大雨 (5月から成田市議会議員)
 9月議会 スマホアプリで危険箇所の連絡提案
 台風15号により甚大な被害現地へ
 12月議会 FM告知放送システムを提案(緊急、災害時に自動電源が入り大音量で放送が流れる)
 いじめゼロにむけて質問
 12月  千葉中央児童相談所視察(虐待のない社会へ)
 3月議会 教職員の働き方改革 先生に余裕を作る必要性質問
令和2年度 新型コロナと学校休校
 5月 会派で空港視察(人がいない)
 7月 PSS視察(PCR検査器の企業)
 8月 成田空港検疫視察(トイレを検査室にしていた)
 9月議会 学校でのICT教育の推進を訴える
令和3年度 ワクチン接種 コロナとオリンピック
 6月議会 ゼロカーボンシティの取り組みを質問
 6月 風の村なりた視察 
 9月議会 農業の後継者不足の対応提案
 12月議会 感染対応で小中学校の行事や大会などが中止になり、子どもの心に寄り添う対応のお願い
令和4年度 新市場開場 ロシアのウクライナ侵攻
 6月議会 小中学校の先生に休憩時間の確保を   
   「広報なりた」を全戸配布にする提案
 9月議会 新卒の講師の先生に指導担当を提案
 12月議会 部活動の地域移行を確実に
 ※全予算・決算委員会の委員として活動
 4年前、皆様のおかげで成田市議会議員をさせていただいています。4月は2期目の選挙、4年間の活動をまとめました。よろしくお願いいたします。

令和5年1月8日(日)

 





☆成田市成人式☆
23年1月8日(日)正午~ 成田国際空港第2旅客ターミナルビル前中央広場
3年ぶりの成田空港での成人式
昨年4月から18歳成人となりましたが、成田市の成人式は20歳に行うことを継続することになっています。
今年の成人式は野外でしたが、快晴で雲一つ無い天気でした。
コロナ禍で感染拡大している中での式でしたが、大きな混乱もなく気持ちの良い式になったと思います。

令和5年1月1日(日)

 

☆明けましておめでとうございます☆
 本年もよろしくお願いいたします
 今年は「新たな戦前だ」とタモリさんがいうように大きな変化がある年だと感じます。私たちはどんな変化にも対応できる力を作っていく必要性を感じます。
 みんなで協力して明るい社会を作りましょう。
 ところで、新型コロナの行動制限がない中で、第8波の状況では高齢者の感染が広がり、死者数が拡大しています。個人の行動が問われると思います。
 また、今年は物価高が加速すると思います。生活に必要な電気・水道・ガスなどや食料品の値上げは生活に直結します。生活が安定することを要望していくしかありません。
 世界ではロシアのウクライナ侵攻から1年経とうとしています。早く戦争が終わること、東アジアが安定し平和であることを願っています。
 多くの困難がある中で、昨年のワールドカップなどのように希望を与えてくれるできごとが多くあることを願い、私もできることを着実に進めていきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

令和4年12月30日(金)

 

☆2022年私の10大ニュース☆
 宝くじで5万当たる。1位にしたいが昨年21年12月31日でした。しかし、その後、それ以上に出費が多く宝くじの当選はないものとなった。今年も当たらないかな?
 孫が小学校1年生に
 新型コロナ感染 救急車
 天然水かき氷
 武雄市、糸島市、吉野ヶ里遺跡、宮地嶽神社
 ひたち海浜公園 コキア
 参議院議員選挙
 成田市長選挙
 バスケ部 郡市大会優勝 新人戦県ベスト8
 市川團十郎襲名、市川新之助初舞台
 連合推薦調印式
 皇居見学
 「11つ」になったが、今年印象に残っている項目を書いてみた。世間では暗いニュースが上になっているが、私の10大ニュースではあまり暗いことはなかった。
 私が考える世の中の10大ニュース
 ロシアのウクライナ侵攻
 安倍元首相銃撃事件と統一教会問題
 新型コロナ猛威
 円安加速、物価高
 エリザベス女王崩御
 サッカー日本代表ベスト16
 知床遊覧船沈没
 阿武町4630万円誤送金
 北朝鮮のミサイル連射
 東京五輪汚職
 大谷翔平
 やはり暗いニュースが多い。

令和4年12月18日(日)

 

☆学力調査2☆
 一般質問から
 問:全国学力・学習状況調査や成田市学力調査の結果から、小中学校の学習状況は?

 答:小学生については、すべての教科、特に、国語では「読むこと」の領域で大変良好な結果が得られた。 その一方で、中学生については、国語において「話すこと・聞くこと」、数学で 「数と式」の領域で課題が見られる結果となった。 小中学校ともに、どの教科においても記述式の問題に苦手傾向が見られた。

 問:課題に対してどのような具体策を講じているのか?

 答:「書く力」の向上を図るため、指定された条件に見合う短 作文に取組んだり、「基礎的な漢字計算の力」の定着を目指して、 タブレット端末のアプリを活用した漢字学習や計算練習をくり返すなど、どの学校でも、個に応じた課題を解決するための具体的な改善策に取り組んでいる。

 一言:今回の調査では成田市の中学数学の素因数分解の問題で本市の正答率が 33.6% に対し、全国は 52.2% だった。 この問題の学習は 1 年生の範囲なので、新型コロナの休校が影響していると考えられます。時間の確保がいかに大切かがわかります。 授業では、ある中学校の先生が「黒板をほぼ使わない。タブレット端末活用で授業を進めていて、意見など生徒の考えを出しやすくしている」と「ICT 活用で授業が変わった」と言う。 「ICT の活用などにより質の高い授業をめざし、生徒の意欲的な学習を引き出すため先生方が個々の生徒に向きあう時間を確保すること」が学力向上には大切だと感じます。 教員の働き方改革を含め「先生方が学習指導に専念できる、時間確保のための環境づくり」をお願いしたいと思う。

令和4年12月11日(日)

 

☆部活動の地域移行☆ 12月議会の一般質問
  地域移行後、教職員が指導する場合の身分は?
 兼職兼業の許可を得て、教員の立場とは別の立場で指導することになる。ただし、残業時間が学校における時間外勤務と併せて80時間を目安とする。

 部活動が地域移行した後の監督責任の所在は?
 基本的に地域指導者及び所属団体の責任。(それらを監督するところは?)問題があったときの相談窓口は協議会で検討するという。

 協議会での話し合い内容は?
 部活動を地域移行するための道筋や方向性をすべて決める。
 
 私も42年間、中学校の部活動にたずさわってきました。部活動は教育的意義が大きく、地域移行には十分の配慮が必要。
 何十年もの間、子どもたちの成長に携わってきた学校部活動が、教員の指導から移行し、地域に根付くまでには時間がかかることと感じる。
 子どもたちの安全管理や保護者の負担軽減、指導者への保障や責任の所在などをはっきりさせていただき、よりよい活動にしていっていただきたいと思う。

令和4年12月4日(日)

 

新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に対応
 12月議会の一般質問より
【問い①】
 新型コロナの濃厚接触者の判断は本人に任されていると考えられることから、その判断の周知をしていかなければ感染が拡大する可能性があります。 また、濃厚接触者の自宅療養期間の短縮のためには、濃厚接触と認定されてから2日目と3日目に抗原検査キットの検査で陰性となることが必要となります。 補正予算では抗原検査キットに対して700円の補助を1人1回補助する内容となっています。 濃厚接触者の待機期間の短縮のために少なくとも2回分のキットが必要になることなどへの、対応を考えているのでしょうか。
【答え①】
 濃厚接触者の待機期間につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症の陽性者と最終接触があった日から原則5日間となっております。 また、2日目と3日目に抗原検査キットによる検査を行い、両日とも陰性の場合は3日目から待機の解除が可能であり、本市のホームページにおきましても、情報提供に努めているところであります。 なお、本市で、予定しております抗原検査キット助成事業は、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症との同時流行による発熱外来のひっ迫を防ぐことを目的として、 多く市民の皆様に検査キットを事前に備えていただき、自己検査を行うための購入促進の事業でありますことから、1回分の助成としており、待機期間を短縮するための検査キット2回分の準備につきましては、 ご本人または事業主の負担により対応していただきたいと考えております。
【感想①】
 感染が疑われる方が独自に検査する場合、1回目が陰性で2回目の検査が必要になる場合も考えられます。もう少し柔軟な対応が必要だと思います。          
【問い②】
 新型コロナウイルスとインフルエンザの同時検査キットについて一般の方が自分で検査するために購入できるという報道がありましたが、これらの検査キットに対しても補助を考えていますか。      
【答え②】
 新型コロナウイルスとインフルエンザの感染の有無を同時に調べる抗原検査キットにつきましては、これまでは医療用として、医師等の使用に限られておりましたが、先月28日、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の専門部会において議論され、同時検査キットの一般向け販売の方向性が示されたところでございます。 しかしながら、同時検査キットの助成につきましては、供給量が限られていることに加え、医療機関での使用が優先されるとのことなどから、現時点では、同時検査キット購入の助成は、予定しておりません。
【感想②】
 同時キットの活用は医療機関にとっても負担軽減になると感じます。同時検査キットも補助対象にするなど、柔軟に考えていただきたいと思います。
 質問のような事業について、抗原検査キットの値段は高額なので、感染対策を考えると、もう少し柔軟な対応が必要だと思うのだが?

令和4年11月27日(日)

 

☆学力調査☆
 7月末、今年4月に実施された「令和4年度全国学力・学習状況調査」の結果が発表されました。テストを受けたのは、全国の国公私立の小学6年生と中学生3年生、あわせて200万人以上。教科は「国語」「算数・数学」と、3年に1度実施される「理科」も含まれました。 今回の学力テストは、2021年度に新しくなった中学校の学習指導要領のもとで、初めての実施となりました。また、新型コロナの影響や児童生徒の生活習慣などについても調査も、合わせて行われました。
 中学の理科の正答率は49.7%で、過去最低でした。今回の問題には、新しい学習指導要領で重視されている「科学的に探究する学習」が反映されていて、多くの生徒が苦戦したものとみられています。 例えば、実際に生徒が実験をした際に、起こりえる状況を想定したうえで、“より良い実験を計画するにはどうすべきか”を問うた問題などが出題されました。文科省は「教科書に載っていないような場面設定をしていて、生徒は対応できなかったのではないか」と分析しています。
 成田市の中学生の理科分析では
 「理科への興味・関心や授業がわかるかどうかの質問に関して、平成27年から大きく 上昇傾向にある。
 調べ学習の場面で、ICT 機器を週3回以上使っている学校は、全国平均と比較して、 大きく上回っている。考えをまとめ、発表する場面での活用頻度は全国平均を上回っているものの、調べ学習と比較すると頻度としては少ないため、今後、様々な場面で活用されることを期待したい。」としています。
 一方、小学校の数学は全国平均と同程度の中で、中学校の数学では、全国平均より3ポイント低くなっています。数学に対してサポート教員を導入している学校もあるが今後改善していく必要を感じる。

令和4年11月20日(日)

 

☆新型コロナウイルス感染症の療養解除基準と行動制限について☆
 感染した方
(1)症状のある方
①入院、入所していない方 (令和4年9月7日から変更)
・発症日から7日間経過し、かつ、症状軽快後24時間経過した場合には、8日目から療養解除を可能とする。
②入院している方 (従来から変更無し)
・発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合に、11日目から療養解除を可能とする。
(2)症状のない方
・検体採取日から7日間を経過した場合には、8日目に療養解除を可能とする。(従来から変更無し)
・加えて、検体採取日から5日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には、5日間経過後(6日目)に療養解除を可能とする。
濃厚接触者の方
待機期間について
・濃厚接触者の待機期間は、最終曝露日(感染者との最終接触等)から5日間(6日目解除)。
・同一世帯内で感染者が発生した場合の待機期間は、『検査陽性者の発症日(当該検査陽性者が無症状(無症状病原体保有者)の場合は検体採取日)』又は『当該検査陽性者の発症等により住居内で感染対策を講じた日』のいずれか遅い方を0日目として、5日間(6日目解除)。
待機期間の短縮について
・2日目及び3日目の抗原定性検査キットを用いた自費検査で陰性を確認した場合は、社会機能維持者であるか否かに関わらず、3日目から解除可能。解除の判断を保健所に確認する必要はない。
 以上のルールでは「濃厚接触者」の認識が個人に任されていると考える。家庭での濃厚接触についてはわかりやすいが、職場等での判断は難しい。
 先日、ある小学校のクラスで、数人の児童が感染し、担当の先生も感染した。マスク、換気などしっかりしていたので、今までならば濃厚接触者には当たらないと感じたという。 今後の濃厚接触の判断が各自に任される場合の感染対策が問題になるのではないだろうか。

令和4年11月13日(日)

 

☆新型コロナとインフルエンザの同時流行☆
  報道によると
  「インフルエンザはこの2年は日本国内で流行しなかったため、感染してインフルエンザの免疫を獲得している人の割合が少なくなっていると考えられています。日本とは季節が逆で、インフルエンザの流行の時期が半年ずれる南半球・オーストラリアではことし、コロナが拡大する前と同じ程度のインフルエンザの流行が2年ぶりに起きました。
  また、国内で最大の感染拡大となった新型コロナの「第7波」では、ことし7月から9月までの3か月間だけで、1200万人近くが感染しました。また、国立感染症研究所の推計によりますと、インフルエンザの患者数は、新型コロナが拡大する前、2018年秋から2019年春までのシーズンでおよそ1200万人だったとしています。
  同時に流行した場合、医療現場ではどんな状況が懸念されるのかというと、新型コロナもインフルエンザも発熱やせきなどの症状は似ていて、検査をせず症状だけで両者を判別することはかなり難しいとみられています。発熱を訴える患者が、診断を求めて医療機関の外来に殺到し、ひっ迫する事態が想定されています。また、新型コロナの「第8波」の感染拡大が大規模になると、インフルエンザへの対応も重なって救急など医療機関のひっ迫も避けられなくなります。さらに、毎年冬は、気温の低下によって心筋梗塞といった循環器などの病気が多くなって医療機関の負荷が増す時期で、新型コロナとインフルエンザの同時流行が加われば、医療機関の負担はこれまでよりもさらに大きなものになるという懸念もある。」という内容でした。
  そこで、1 県のホームページから、成田市には現在16の発熱外来対応の病院がありますが、予約制の病院もあり、連絡しても直ちに対応できない場合があります。同時流行の場合、新型コロナだけでなく、インフルエンザの対応も遅れることが考えられます。国は「発熱外来の設置義務付けなどの法整備」を検討しています。成田市でも、発熱外来に対応していただける病院の確保が必要です。発熱した方に対して発熱外来の空き状況の情報共有などの支援が必要だと思います。  
  2 検査を希望する方に対し、すぐに検査ができるように、抗原検査キットやPCR検査キット、同時検査キットなどの確保が必要です。また、高額な検査キットには購入補助も必要です。

令和4年11月6日(日)

 

☆学校外クラブ参加 揺れる全中☆
参加基準・会場確保・課題山積み (以下11月2日朝日新聞)
 学校単位での参加が原則だった全国中学校体育大会(全中) に、来年度から、地域のスポーツクラブなど学校外の団体が参加できるようになる。部活動が学校外での活動となる、地域移行が本格的に始まることに伴い、日本中学校体育連盟 (中体連が出場対象を広げたためだ。ただ、課題が山積みで、運営側や現場からは戸惑いの声が多い。
 早急に決めなければいけないのは,参加できる学校外クラブの基準だ。
 日本中体連によると、当初は10月中に全競技に渡って参加基準を決める計画だった。だが、個人戦と団体戦の両方がある競技など、すり合わせに時間がかかり、11月上旬~中旬にずれこむことが濃厚という。  参加基準が決まっても、各クラブがそれに当てはまるかどうかを認定するのは、予選を行う都道府県の中体連。認定を担う部署や人材が必要になる。
 ある東日本の県の中体連は、「どれくらいのクラブチームが参加したいと思っているかに、人手が必要」と状況を説明する。
 西日本の県の中体連は「地域クラブの参加は来年度は考えていない」と、再来年度以降でないと難しいという認識だ。 「 既に、来年度の県大会の日程をたて、試合会場を押さえに入っている。今の時点で地域クラブの参加数が把握できないと難しい」
 運営する立場からは、多岐にわたる課題がみえるそうだ。「例えば、全中の予選にあたる県総体は平日開催。クラブチームによっては、他に職を持っている人が指導している。 平日に引率できるのか、運営に入ってもらえるのか」 日本中体連の担当者も、実情は理解している。
 「各都道府県の連盟は来年度の予選会場の確保などがあり、時間の猶予はない。落としどころを見つけて、できるだけ早めに来年度の全中の形を示さないといけない」
 学校外クラブの参加は初めてということもあって、中学校の指導者からは、戸惑いの声も聞かれる。
 サッカーはJリーグの下部組をはじめ、地域のクラブチーム が多い。 「学校外クラブの方が、明らかに実力は上。中学の部が全国大会に出てくる機会はおそらく少なくなる。実力に応じた子どもたちなりのステージがあるが、そうはいかなくなる」と、ある私立中の監督は抵抗感を示す。別の私立中の顧問は、「全中は生徒集めの貴重な材料。 ビジネス面で死活問題」と言い切った。
 大会運営に学校外クラブが協力できるのか、という懸念も出る。
 関東の公立校のサッカー部顧間は「学校外のクラブが出るなら、運営に関わるのは義務になるが、本当にできるのか」
 バレーボールの関係者から 「有力選手ばかりを集めるクラブが勃興するのでは」と、勝利至上主義の助長を懸念する声もある。
 一方で、地域クラブの側からは、参加基準の発表を待ち望む声が出る。
 ある卓球クラブの代表は「まだ県中体連からは何も知らせがないが、クラブチームとして団体戦で全中に出してあげたい。クラブも部活も出られるとなれば、子どもたちがスポーツをする場の選択肢が大きく広がる」。
 中学校の部活動全体が地域に移行される過渡期だけに、柔軟にの課題と向き合いながらの運営になりそうだ。
 記事の内容を見ると全国大会にクラブチームが参加することは容認されるが、準備が進んでいないようだ。個人種目ならばこれからでも参加することはできるだろうが、 団体種目は難しいと思う。子どもたちにとってもチームの目標が設定された現状で、来年から参加ルールが変わるのは問題。団体競技は再来年度から実施するべきと感じる。

令和4年10月30日(日)

 

☆ごみ問題の解決を目指し☆
 行政視察10月25・26日
 京都府亀岡市(人口約9万人)
 亀岡市は京都市の西にあり、保津川下りや湯の花温泉などの観光や京都市や大阪市へのアクセスが良い場所です。
 平成2年には「サンガスタジアムbyKYOCERA」ができサッカーへの期待も高まっている街です。
 その亀岡市では令和2年に「亀岡市ポイ捨て禁止条例」や全国初の「亀岡プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例」を制定した。
 この条例により2019年のレジ袋有料化、2021年の条例施行により、2019年8月約65万枚だったレジ袋は、現在1万2千枚程度に減っている。エコバック持参率は98.2%になったという。
 この政策は、プラスチックごみゼロに向けての最初の取り組みだという。この取り組みでゴミ袋のプラスチックごみは大きく減少した。今後の取り組みに期待し、注目していきたいと思いました。
 岡山県倉敷市(人口約48万人)
 江戸時代には商人の町、明治時代には繊維の町、近年は工業都市、そして文化観光都市。
 繊維の町、桃太郎伝説の町、北前船の寄港地として日本遺産に認定されている。
 市は美観地区の「倉敷地区」、工業地帯の「水島地区」、マスカットや白桃の生産地の「船穂地区」など地域によって特色がある。
 ここでは、3Rの徹底を行っている「循環の量」だけでなく「循環の質」に着目し、市民、事業者などの協力を得て、持続可能な循環型社会の構築にむけ推進をしている。
 特に、若い世代への教育として小学校4年生の生活科の副読本「みんなのまちくらしき」には12ページにわたりごみの始末について記載され、学習に取り組んでいる。
 夏休み前に配布された「みんなでチャレンジ ごみのげんりょう」では、特に小学生向けにごみの減らし方や処理について家族で実践することを奨励している。
 また、「ごみについて知ろう」という出前授業では、倉敷のごみの現状やリチウムイオン電池の処理などについて講座を設けている。
 この結果、保護者へのアンケートでは講座を受けた児童の50%以上が家庭でごみの問題を話し合っているという結果が出ている。
 このように、将来に向けてごみの問題を小学生から理解してもらうことは大切だと思う。
 他にも、リサイクルに積極的で「家庭用品再利用銀行」を作り、市民の方の「譲りたい」「譲ってほしい」という情報の受付や紹介をしている。令和3年度の実績は提供131件、希望184件、紹介136件、成立85件あったという。
 このような取り組みを大いに参考にし、成田市に取り入れていくことが望まれる。
 ごみ削減は現在外部へのごみ処理をお願いしている成田市にとっても大きな課題になっている。今後の取り組みを考えなくてはならない。

令和4年10月23日(日)

 

☆コーチ資格☆
 大会でバスケットボールのコーチをするためにはコーチ資格が必要です。
 ある中学校の外部コーチをお願いされ、練習に参加している人が大会でコーチをするためにコーチ資格を取ろうとしました。
 コーチ資格の最初はE級コーチ、eラーニングによって取得することができました。
 しかし、大会でコーチをするためには最低D級コーチである必要があります。D級コーチ取得には2日間の講習が義務化されています。
 そのためため、E級コーチの取得後、D級コーチの講習を受けようとしましたが、コーチ講習はネット上の申し込みがすぐにうまってしまいできませんでした。
 その年は、県大会がなかったので実質必要なかったのですが、次の年、県大会に出場が決まり必要になりました。
 そこで、もう一度取得しようとして、ネットを見ると既に埋まっていました。しかも、その講習時期は県大会が終わった後でした。
 別のある人はD級コーチ資格を取るために受付が開始(朝6時頃?)する時間に早起きしてやっと受付できたと言っていました。
 この講習は年に1度か2度で定員は40人ほどです。
 今後、中学校の部活動が地域移行すると、D級コーチ資格の必要な方が多くなると思います。
 コーチ資格の取得希望者数を確認して、講習会の確保ができるようにしていく必要性を感じました。
 ところで、講習会に参加できないためにD級コーチ資格が取得できなかった外部コーチは当然県大会のコーチはできませんでした。
 今後、部活動の地域移行が進められていきます。様々な問題が発生すると思います。それらの解決には時間がかかると思います。早めに取り組んでいただきたいと思います。

令和4年10月16日(日)

 

☆被用者の年金制度の一元化☆
 平成27年10月1日に「被用者年金一元化法」が施行され、これまで厚生年金と共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金に統一されました。主な変更点は次のとおりです。
・統一後の厚生年金に関する届書等は、ワンストップサービスとして日本年金機構または各共済組合等のどの窓口でも受付します。
・平成27年10月以降の統一後の厚生年金の決定・支払は、これまでどおり、日本年金機構または各共済組合等がそれぞれ行います。
・共済組合等の加入期間がある方で、統一後に年金を受ける権利が発生する被保険者および受給者の方については、共済組合等のほか、日本年金機構の窓口でも相談できます。 (日本年金機構から)
 先日、年金事務所に行き、基礎年金の手続きを行った。そのときの担当者は「共済組合と厚生年金は取り扱いが別なので、それぞれ取り扱っています」と言っていた。
 確かに、決定・支払いはそれぞれだが、平成27年10月1日に「被用者年金一元化法」が施行されたはずではないのか?
 私の場合、2年前に同じ事務所で共済年金の手続きの時、私の質問に対し回答が間違っていたので、受給ミスが発生した。
 年金の問題は金額だけでなく、手続きが難しく内容が複雑で理解しづらい。すべて年金事務所の担当者に確認するしかないが、担当者が間違えては誰を信じていいのか分からない。
 今回の私の手続きの時、妻への受給ミスの書類を渡されたが、妻自身に渡すべきではないのか?結局、後で連絡があって、その書類は必要なかった。
 年金事務所の多忙なことは分かるが、信頼される事務をしていただかなければ、私たちはどうしていいのか分からなくなる。

令和4年10月9日(日)

 

☆中学校の部活動の地域移行の課題☆
来年度から3年間をかけて部活動の地域移行が考えられている。
問題点は
1保護者負担の増加の問題(指導料や生徒の送り迎えなど)
2地域移行の受け皿がある地域とない地域があること
などが取り上げられている。しかしそれだけではなく、問題は山積している。
学校管理下の部活動の場合は、多くの自治体(市区町村など)でガイドライン、指針があって、「平日は2時間までで1日は休養日にする。 土日のどちらかは休み、活動する日も3時間程度まで」などと活動時間の上限の目安が定められている。
教員の負担軽減も大事だが、生徒の健康を守るため、もっと言えば、生涯にわたって、スポーツや文化活動を楽しめる心と体を守るために、 一定の時間内に活動するようにしましょう、というのが、部活動ガイドラインの趣旨。
地域移行後は、各団体の管理責任ということになる。
部活の地域移行の担い手は、地域によっても種目等によっても様々だろうが、総合型地域スポーツクラブ、民間企業、NPO、保護者団体などが想定されている。 組織としてしっかりしいるところもあれば、そうではないところも出てくるだろう。学校部活動のときよりは、活動時間を守ることにルーズになる可能性は十分に想定される。 生徒の健康を誰が、どう守るか?
地域のスポーツや文化活動で、中学生の健康を誰が守るのか。運営する地域団体等や保護者、家庭で注意して見ていくべきことである。 だが、それらだけに期待しても不十分なことが起きることも想定できる。
学校部活動であれ、地域活動であれ、何を大切にしなければならないか、関係者はよくよく考えて、今後の活動のあり方とルールづくりなどを検討してほしい。
以上 妹尾昌俊さんの話参照
部活動の地域移行についてはいろいろな課題が出ている。指定都市教育委員会協議会の「運動部活動の地域移行に関する課題および解決方法について」では、
課題
受け皿
〇 受け皿の地域団体の不足
〇 事故等の対応を含めた指導者数の確保や安全管理体制の構築
〇 部員間のトラブルへの対応
〇 個人情報の取得と管理について
指導者の確保
〇 技術力と・生徒指導力を有した外部人材の確保
〇 生徒の多様なスポーツや文化活動に対応した人材確保
〇 指導者研修を実施するための経費負担や人的負担(競技団体の指導者資格については受講日程が限られることや受講料や更新料の負担が課題)
予算
〇 外部人材の人件費や休日部活動の運営に要する管理費等の継続的予算確保
〇 休日部活動に移行した部活のみが受益者負担の対象になることや地域団体ごとに参加費に差が出ることへの不公平感
施設
〇 学校施設の使用制限や交通アクセスの問題
〇 地域団体の学校施設使用の優先順位についての反発
〇 部員数などの関係で合同部活動ができにくい場合は学校の施設しか受け皿はない
大会
〇 教員が体育連盟や競技団体の一員として大会運営してきたが、運営自体が困難
〇 全国大会等を目指す生徒にとって技術力のある指導者への期待が高く、外部人材の確保にハードルが高くなる
〇 大会の運営母体の確保
その他
〇 保険について
〇 平日の部活動との連携
〇 「いじめ」等のトラブル、けが等の事故発生時の最終責任者
〇 大会参加時の指導者の旅費など
多くの課題がある地域部活動以移行について今後、十分な検討が必要になると思われる。

令和4年10月2日(日)

 

☆国葬☆
中央大文学部教授 宮間純一さんは
「日本史上、ここまで批判が噴出する中で行われた国葬はありません。吉田国葬の際も反対意見はありましたが、弔意の要請や各地で黙とうがあり、まだ国葬らしかった。 今回、反対世論を考慮し、岸田文雄政権は弔意表明の要請を出せず、国を挙げてという形が取れなかった。国葬の体をなしていないばかりか、結果として国民に分断と緊張状態だけを生みました」
 「弔意の要請ができなければ、国を挙げてという形は整いません。国葬にこだわるのであれば、政府は責任を持って、 その後の批判も受ける覚悟で弔意を要請しなければ国葬の趣旨からしてもおかしい。できないならば国葬という形は取り下げるべきでした」
以上毎日新聞より
千葉商科大の田中信一郎准教授(政治学)は、
政府の対応が「結論ありき」だったことで、国民の間に「声を上げても何も変わらないという無力感が広がる」ことの危うさを指摘します。
 「政府が『弔意は強制しない』としながら、弔意を示すかどうか行政機関に踏み絵を迫っていることが問題です。『どちらでもない』という対応はありえない。半旗を掲揚しなければ、『弔意がない』と示すことになりかねません」
 「国葬が政治的な意味を持つ以上、様々な意見が出るのは当然です。国葬に賛成か反対かではなく、ほかの選択肢を示しながら落としどころを探っていくことができればよかった。でも、最初から結論ありきで進められてしまったので、『分断』を生んだと言われても仕方ないでしょう」
 「声を上げても何も変わらないという無力感が広がってしまうことは防がなければいけません。多様な意見があるなかで、できるだけ幅広い合意をつくっていくのが民主主義です。 岸田首相は国葬の意義として『民主主義を守る』と強調しましたが、むしろ民主主義を毀損(きそん)してしまった。今回を教訓にして、民主主義の発展につなげることができれば、国葬にも一定の意義があったと、皮肉ですが言えるでしょう」
以上朝日新聞より
国葬後に「葬儀中なのに国葬反対のデモをするのはどうかと思う」という話を聞いた。私は反対のデモに参加した人も葬儀自体に反対するのではないと感じるし、できればデモに参加したいとは思っていないのではないかと感じる。
「国葬」という形は間違いで今反対しなければいけないという使命感だと思う。「国葬と決まって実施されているのだから粛々とやるべきだ」と言う人であっても、戦争をすると決まった場合、最後まで反対するのではないか?国を2分した今回の「国葬」の決定を私たちは忘れてはいけない。

令和4年9月25日(日)

 

☆公立学校の現状☆
 先日、部活の大会に参加し、現役の先生数名と話す機会があった。
 近隣の市立中学校に勤務している先生の話
 『今、教務主任と進路指導主事をしています。』
 えっ!そんなことあるの?私は進路指導や教務主任をしたことがあったが、とても両方を兼務することは難しい。
 教務主任は職員の授業のコマ組みや週の予定などの調整を行うため、相当忙しい。進路指導主事は高校訪問の調整や3年生全員の進路を確認するなどこれから特に忙しくなる。
 教務主任としては職員の授業調整をする中で、実力のある先生と問題を抱えた先生の対応に苦慮しているという。
 教員不足で大変な事情を抱えている学校で、授業を1人ですると生徒とトラブルになってしまう先生やすぐ休む先生の対応には苦慮する。
 また、ある先生は働き方改革と言うが、自主的に働き方改革をする先生の仕事の穴埋めは「実力のある、ものを言わない私みたいな所に回ってくる(笑)」という。
 学校の働き方改革は、時間的な問題や給与の問題だけでなく、多くの仕事を実力のある少数の教職員に頼っているという側面もあるようだ。

令和4年9月18日(日)

 

☆台風14号☆
 大型で非常に強い台風14号は、18日(日)午前5時現在、屋久島の南南東約180kmにあって、時速20キロで北北西に進んでいます。
 中心気圧は920ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は50メートル、最大瞬間風速は70メートルとなっています。
 この台風は、今後19日(月)にかけて奄美地方と九州にかなり接近し、九州に上陸する可能性があります。
 鹿児島県では、これまでに経験したことのないような暴風や高波、高潮となるおそれがあります。暴風や高波、高潮に最大級の警戒をして、早め早めに身の安全を確保してください。 以上ヤフーニュースより
 九州に接近したときの気圧は940hpaほどになりそう。千葉県に大きな被害をもたらした令和元年の台風15号では中心の気圧は960hpaほどだった。
 今回の台風も九州の陸地に近い西の海上を北上しそうで、令和元年の台風15号のように何日も停電するような事態にならなければいいと思う。
 十分な備えをしても鉄塔が折れるような強風には無力であると感じる。しかし、今回の台風に十分な備えをしていただきたい。
 このような台風が発生するのも気象変動が原因ではないかと指摘されている。地球温暖化への対応も考えていかなければならない。

令和4年9月11日(日)

 

☆農業の後継者問題2☆
9月議会の一般質問の中から
質問
新冠町では農業(農家)における労働力の補完や新規就農などの担い手づくりと合わせて、地域活動を支える人材を確保するため、 農業振興と地域活性化を目指すとともに、農業で自立を目指す方を支援するため、「地域おこし協力隊」の制度を活用し、 農業支援員(農業ヘルパー)業務を委託しています。このような取り組みをしないのですか?
回答
成田市においては、地域要件に該当しないため、「地域おこし協力隊」の制度を取り入れていません。 このため、地域おこし協力隊を推進することはできませんが、担い手の育成と確保の重要性については認識していますので、農業ヘルパーのような取組みについては、今後も調査研究をします。
要望
農家の担い手の現状を考えるとき、人・農地プランの作成を進めることと平行し、農業支援員制度や第3者継承などの対応を考えなければならないと感じます。 また、新規就農者が少ない中で、本市には成田西陵高校と下総高校に園芸科があります。 せっかく園芸科に在籍している生徒でも進路先として農業関係に就職する生徒はほとんどいません。 その理由を高校の進路担当の先生は、「農業をやりたい生徒はいると思うが、農家という就職先がない。」とおっしゃっていました。  たとえば農業支援員として高校生の農業関係の就職先を確保するなど、担い手の確保についてはいろいろな方策を考えていただきたいと思います。

令和4年9月4日(日)

 

☆ブラック校則☆
 9月新学期が始まりました。学校が始まるといろいろな校則が話題になります。
 そこで、学校のやり過ぎ校則を見てみました。(ネットの情報)
 1位指定以外の靴下禁止
 2位耳の高さ以上で髪を結ぶのは禁止
 3位色・柄のついた肌着着用禁止
 4位指定靴以外のスニーカー禁止
 5位肩につく髪は結ぶ
 6位キーホルダーは1個まで
 7位スカートはひざ上(下)○センチまで
 8位携帯・スマホ持ち込み禁止
 9位指定カバン以外禁止
 10位ジュース類の持ち込み禁止 など
 私が教員になった40年以上前、多くの学校で男子の頭髪は丸刈りという校則でした。ルールを守らせるために私は先輩の先生の指示で体育の授業中、髪の毛が長くなった生徒を丸刈りにしていました。 その校則に、反対している保護者の方もいて、次の日に県教育委員会から注意の連絡が入り、「丸刈りをした先生を報告しておいた。」と校長先生から言われました。 私は何も考えず先輩の指示に従い、新採用にして、「ブラックリストに載ってしまった」と感じたことを覚えています。
 また、校則について職員会議で服装の規則で、靴下の色は白でワンポイントは良いと決まっていましたが、ポイントの大きさで議論になり、十円玉の大きさに入る大きさに決まったのですが、 決まるまでに2時間かかりました。(笑)
 その当時の職員会議は、そのようなことでもめて、深夜に及ぶことがあったことを懐かしく思います。
 私は校則を厳しく守るように指導しましたが、生徒が「この校則は問題ではないですか?」という質問があると、生徒会等を使い校則改正を訴えるようにアドバイスしました。
 校則は決まりだが無視しても先生に怒られる程度で終わる。しかし、その校則を守りたいが納得できない子も多く、生徒も疑問に感じていたことでしょう。
 「悪法も法なり」問題がある校則について改善方法を提示し、生徒会等で取り上げ、改善した生徒たちも多くいました。
 子どもたちの課題として改善していく道を示してあげることが大切なのかもしれません。

令和4年8月28日(日)

 

☆部活動が変わる☆
 バスケ部の顧問を37年外部コーチを3年計40年間中学校のバスケ部に携わってきた。
 しかし、バスケットボールの良さを伝えることができたのか?
 大会で勝つことだけを目指して練習してきたこともある。
 何回も1点差で負けるゲームを経験した。
 自分の指導力のなさを痛感した試合は数多くある。
 「選手のために何かできることがないか」と考えるようになったのはこの頃なのかもしれない。
 今後、部活動は土日の学校以外委託やクラブなど様々な選択肢が出てくるだろう。
 子どもたちが生き生きと活動できるようにするにはどうしたらよいか。
 学校のルールはしっかりしているが、外部委託したときのルールを十分検討しなければならない。
 部活動の40年間を踏まえ応援していきたい。

令和4年8月21日(日)

 

子育て支援(成田市が重点的に行っていること)
  子育て支援の施策については、待機児童対策を重要な課題として捉え、保育園、児童ホームの整備など、 保育の受皿の拡充及び保育士確保のための処遇改善の事業を推進するとともに、病児・病後児保育事業の実施、 子育て世代包括支援センターにおける妊娠前から子育て期まで切れ目ない包括的な支援など、子育て世代を支援する各種施策を推進している。
  特に、令和 4 年度からの新たな取組としては、子どもの保健対策の充実を図るとともに、 子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的として、中学校 3 年生までの児童を対象としている子ども医療費助成事業に加え、 高校生相当年齢の子どもを対象とする高校生等医療費助成制度を創設し、子ども医療費助成と同様に所得制限を設けずに、高校生等に係る医療費助成を実施している。
  さらに、学校給食についても、同じく本年度から、22 歳以下である子を3 人以上扶養し、 かつ就学させている保護者を対象に、市立の小中義務教育学校に通う第3子以降の給食費を無料とし、 多子世帯における子育てに対する経済的負担の軽減を図ったところである。
  このほか、学校教育では、一人ひとりの子どもに応じたきめ細かな指導を行うことを目的に,学校サポート教員及び健康推進教員を小・中学校へ配置するとともに、 教育課程特例校として、外国人英語講師を全小・中学校及び義務教育学校に配置するほか、 令和 4 年度からは、専任のスクールソーシャルワーカーを配置し、支援体制の強化を図っている。
 成田市の住民基本台帳によれば、0 歳児の人口は 10 年前の平成 24 年度 1303 人から減少 し続け 5 年前の平成 29 年には 1076 人、平成 31 年には 951 人と 1000 人以下になり、令和 2 年 937 人、令和 3 年 818 人、令和 4 年 817 人となった。この 10 年間で 500 人近く、約 40%の減少となっている。
 子育て支援の充実によって、少しでも少子化を食い止めることができればと思う。

令和4年8月14日(日)

 

☆ゆらぐ平和のかたち☆
 8月15日 終戦の日
天皇陛下が事前に録音した終戦の詔書を、「玉音放送」という形で、日本国民と大日本帝国軍人に向けて、ラジオで放送された日。言い換えれば、「玉音放送」によって国が国民に武器を置くことや敵対行為をやめることを命じ、戦闘状態を休止することを宣言した日。
 1945年8月15日から戦争に巻き込まれることがなかった日本。
 戦争について考えを新たにしたロシアのウクライナ侵攻。
 朝日新聞の記事に
 高校の授業の主権者教育の一環として3年生122人に防衛費の増額に対する賛否を尋ねていた。賛成は59%。
 これまでは、相手国に譲歩してでも戦争を避け、もし開戦したとしても停戦や休戦に持ち込むことこそ第一だと思っていた。 でも、ウクライナ侵攻を目の当たりにすると「国を守るために戦おうとする人たちに『NO』とは言えない」
 授業では武力で現状変更を図る時代は終わったと教わってきた。なのにロシアは進攻を続ける。だからアンケートで防衛費の増額に賛成が多いのは分かる。でも「何か反対しづらい雰囲気を感じる」 などと高校生たちも真剣に考えている。 
 元日本兵は「ロシアの侵攻後、夢にうなされることがあった。夢に出るのは80年近く前の日中戦争。中国で民家に押し入って台所を荒らし、食糧を奪った。 無抵抗の中国人の殺害にも手を染めた。銃弾が命中した敵がひっくり返る姿を見て「やった」と歓喜したこともよく覚えている。そんな経験をした自分がロシア兵に重なる。」 と戦場の体験は誰にもいえなかった元日本兵は「死ぬ前に罪滅ぼしになれば」と重い口を開いた。
 以上朝日新聞より
 戦争とは何か。なぜ戦争をするのか。平和を守るために私たちは何をしたら良いのか。今、考えていかなければならない。

令和4年8月7日(日)

 

☆坪井直(すなお)さん☆
  被爆者の願いと裏腹に、世界で核兵器を持つ国は増え続けていました。世界に核兵器廃絶への思いをどのように伝えればいいのか、その転機となったできごとがありました。
 2003年、78歳の坪井さんはアメリカにいました。広島に原爆を投下した爆撃機「エノラゲイ」が復元展示されると聞き、ワシントンの博物館を訪れたのです。
 展示を見て、坪井さんは嗚咽(おえつ)します。
  「(展示には)ものすごい成果を上げたことを書いている。どのくらいの人が死んでいったか、書いてない。広島中が火の海になったことも、書いていない。自分がちょっとわからないくらいになって。その義憤の涙じゃな」
 そのとき、ひとりのアメリカ人が言葉をかけてきました。この言葉は、坪井さんが自らの怒りに向き合うきっかけになりました。
 ――戦争で傷ついたのは、アメリカ人も同じだ
 「憎しみを出しても、人に通用しなければ、分かってもらえなければ意味ないんだと。自分がなんぼ腹立ってもダメだ。そういう意味で乗り越えんと、いつまでたっても『アメリカ憎し』になる。腹の底に(その気持ちが)ないといったら、ある。あるが、それを乗り越えんとね、平和はない。幸せはない」
 ――感情による対話では戦争は避けることはできない。理性(英知)が勝った対話こそ、真の平和が約束される。
  以上、NHKニュースwebより
 核廃絶は人類の願いでなければならないと思う。核のボタンが押された時、相手も核のボタンを押すことになる。
 結局、押した人とは関係なく一般の人が大量に死ぬ。そのことが人類の終末を迎えることにつながるだろうと誰もが理解しなければならない。
 現状を考えると、理性が勝った対話が世の中で行われているとは思えない。人類の絶滅を防ぐため、真の平和のために行動しなければならない。
 

令和4年7月31日(日)

 

☆何の研修もないまま、教壇に立ち続ける☆
「非正規教員は、何の研修も施されないまま、教壇に立たされ続けます。そんな仕組み自体に無理があるのではないでしょうか」と香川さんは振り返る。結局この年はクラス運営で手一杯となり、教員採用試験の対策時間もろくに取れず、不合格となってしまった。
香川さんの学校にはもう一人、1年目の教員がいた。同じ大卒だが正規採用、そのため「初任者研修」があり、校内でメンター役の教員から指導を受けたり、時に教育センターに出向いて講義を受けたりしていた。
「同じ1年目でも、職場での扱いがまったく違っていました。向こうは大事に『育成』されているのに対し、こっちは完全に『放置』されている感じです。当時は、『試験に合格できなかった自分が悪い』と思っていましたが、今思えば少し酷い扱いだと思います」(香川さん)
小学校の教員は、年間1000コマ近い授業を一人で受け持つ。授業内容はどれ一つ同じではなく、すべての授業に入念な準備が必要となる。30~40人もの子どもたちを統率しながら、これら一つひとつの授業を成立させていくためには、高度な技能を要する。
だが、どの教員も大卒1年目から学級担任を任される。考えてみれば無理のある話で、民間企業で言えば新入社員が一人で得意先を回るようなものだ。だからせめてもということで、1年目に初任者研修が行われ、後追いでの「育成」が行われる。
学校現場で1年目の非正規教員にも初任者研修を施すとなれば、相応のコストと人員が必要となる。だが、実施すれば非正規教員の職務状況が改善され、離脱する人が減る可能性も大いにある。現状の教員不足の解消という点でも検討すべき課題であろう。
以上 東洋経済オンラインより
成田市の教育委員会に質問したことがある。
質問 本市の小中義務教育学校の全教員数とその内講師の人数と割合を教えてください。また、採用試験を受けている講師の方の割合はどのぐらいでしょうか。
【答】 令和3年5月1日現在、県費負担の教職員780名、このうち講師は68名で全体の約9パーセントとなります。また、本年度実施された教員採用試験には、33名の講師が受験しました。
質問 講師の方の中で担任を行っている方は何人いらっしゃいますか。
【答】 通常学級、特別支援学級合わせて32名が担任を務めています。
質問 講師の方は基本的に1年で異動するようですが、子供たちや学校、本務採用を目指す方にとっても同じ学校で複数年働けることの方が有意義と感じますが、複数年の同一校での勤務はできないのですか。
【答】 講師の中でも、主に担任や副担任を務める臨時的任用講師は、地方公務員法や育児休業法に定められた通り、県が任用しています。法令には「緊急の場合、臨時の職の場合又は任用候補者名簿がない場合」において、6か月を超えない期間で任用される。更新は1回のみで、1年を超えることはできないこととされています。このことから、臨時的任用講師が複数年、同一校に勤務することはできません。
質問 新規採用の先生には指導教員の方がつき指導していただけますが、採用試験で不合格になった方が初めて講師になった先生への指導教員はいません。たとえば、産前産後休暇の方の代わりの講師の方であれば、実績のある先生の代わりに初めての先生が配置されることになり、現場の業務にも支障が出るのではないでしょうか。市で指導教員の対応をすることはできないのでしょうか。
【答え】 新規採用者や講師は、または指導教員は、県が任用を決めていますので、現状、市として対応することは難しいと考えています。
 1年目の非正規教員の現状の改善が必要です。
 

令和4年7月24日(日)

 

☆国葬について☆
 「国葬儀の法的根拠を内閣府に確認すると異常事態が続出している。まともな審査をしたとは到底思えない。
 ・担当課長も補佐も内閣府設置法3条2項の根拠規定を説明できない(後に「その他の国として行うべき事務の適切な遂行」と説明)
 ・内閣設置法の法制局審査資料を丸一日以上経っても未提出
 等々
 「国葬儀につきましては、法令の根拠はございません」(S43 水田国務大臣)が従来の政府見解。
 従って、平成13年施行の内閣府設置法4条3項33号「国の儀式」を根拠とする以上は、同号が国葬の解釈可能な規定である必要がある。
 それを判断できる法制局審査資料を頑なに提出しないのは余りにも怪しい。」
小西洋之Twitterより
「安倍元首相の国葬をめぐっては、安倍政権への疑惑や国費の使用、政教分離、決定までの手続きなどが主な論点となっている。
それらも、もちろん重要な問題だと思う。だが、岸田首相の発言にふれて、時代を逆行しているかのような恐ろしさであった。
 国葬という制度が本来的にもっている性質を理解していれば、国葬を実施することにより、岸田首相が言う「民主主義を断固として守り抜く」という発想が出てくるはずがない。
 国葬は、むしろ民主主義の精神と相反する制度である。国家が特定の人間の人生を特別視し、批判意見を抑圧しうる制度など、民主主義のもとで成立しようはずがない。」
以上President online(宮間純一 中央大学教授)より
「何より弔意は国が求めたり、強要したりするものではない。政府は国葬にこだわらず、政治的な立場の違いを超えて元首相への哀悼を静かに表明できる場を再考すべきだ」
神戸新聞nextより
熊本日日新聞のアンケートでは国葬に賛成42%、反対49%となっている。
政府が国葬を行おうとする理由は?
 

令和4年7月17日(日)

 

☆コロナの感染の急激な広まり2☆
 直近1週間の感染者数(成田市発表による)
 6月19日~6月25日 92人
 6月26日~7月2日  149人
 7月3日~7月9日 290人
 7月10日~7月16日 684人 
 1ヶ月で約7倍になっている1週間の感染者数。急激に増えている状況である。
 千葉県の1週間平均も445人、530人、949人、2210人と7月12日までの1週間の感染者が約5倍と急激に増えている。
 専門家は「ワクチン効果が徐々に弱まり感染力の強い『BA.5』が広がる」と分析している。
 千葉県の熊谷知事は「医療提供体制について、7月11日時点で確保病床使用率27.2%、重傷病床使用率は2.0%。 感染状況を見極めながら、各医療圏毎の病床確保フェーズを順次引き上げ、病床数を拡大して対応する。」としている。
 成田市は先週、祇園祭もあり、感染拡大が進んだとも思われる。また、感染対策が甘くなっていることも要因かもしれない。
 熱中症の対策も感染対策以上に必要だ。
 昨日、中学校の運動部の大会で熱中症と思われる選手が大事を取って救急搬送されたが、この時期、コロナ感染を疑い、選手の健康に細心の注意が必要だ。
 今後の感染の状況を注意していきたい。
 

令和4年7月10日(日)

 

☆3年ぶりの成田祇園祭☆
 新型コロナの影響で中止が続いていた成田祇園祭が3年ぶりに開催され、7月8日、出発式が行われました。
 出発式は成田山新勝寺の総門前広場で行われました。
 本来は大本堂前で各町内10台の山車や屋台が勢ぞろいし、威勢の良い総踊りが始まりますが、今回は感染拡大防止のため、縮小したかたちで執り行われ、100人ほどの関係者と山車2基が会場に乗り入れました。
 式では、成田市の小泉一成市長が「開催が叶わなかった2年間の想いを乗せて大いに盛り上がり疫病退散を祈ります」と挨拶し、その後、当番町を中心に各町内の若者頭10人が鏡開きなどを行って、3年ぶりに祇園祭が始まりました。
 表参道で夕方から行われる山車の引き回しは、人が密集しないよう間隔を空けて運行するということです。
チバテレ+プラスより
3年ぶりに始まった成田祇園祭。成田にとっては大切なイベント。しかし、新型コロナの感染拡大防止のため縮小して行っている。
感染者が一桁の時もあったが、先週から感染拡大が不安視される新型コロナ。成田市の発表で7月6日43人、7日49人、8日57人と急激に増加している。
感染拡大対策を行いながら、盛り上がることができることを祈るばかりだ。
 

令和4年7月3日(日)

 

☆コロナの感染の急激な広まり?☆
直近1週間の感染者数(成田市発表による)
6月5日~6月11日 98人
6月12日~6月18日 85人
6月19日~6月25日 92人
6月26日~7月2日 149人
7月2日までの1週間の感染者数が急激に増えている。
千葉県の1週間平均も411人、449人、480人、682人と7月2日までの1週間の感染者が急激に増えている。 専門家は「ワクチン効果が徐々に弱まり感染力の強い『BA.5』が広がる」と分析している。 高齢者の方や基礎疾患のある方には4回目のワクチン接種券が届き始めているようだ。
感染対策が甘くなっていることも要因かもしれないが、熱中症の対策も感染対策以上に必要だと思う。 電力不足、物価高、猛暑、水不足、感染拡大など、今年は私たちにとって試練の夏になるかもしれない。
 

令和4年6月26日(日)

 






 
☆立憲民主党の政策☆
〇教育費は高く、社会に出てからも長年重くのしかかる奨学金の返済。 賃金は上がらず、物価は上昇。先行きが見えない不安定な労働環境。
→公立小中学校の給食費や国公立大学の学費の無償化に取り組みます。など
〇コロナによる経済不況に加え、物価の高騰、原材料の高騰で多くの事業者が倒産、廃業の危機を迎えています。 大企業の割合は0.3%、従業員の割合は31.2%、99.7%の中小企業と68.8%の従業員も守る政策が必要。
→事業継続、生産性向上、新事業の創設やスタートアップ、事業継続などを総合的に支援する。など
〇農家の減少や高齢化、自然災害や気候変動、食の未来が心配です。
→一括交付金の復活、水田活用直接支払交付金の法制化など。
〇多くの人が老後の生活費や介護に不安を感じています。
→低所得高齢者向け給付制度の新設、ベーシック・サービス従事者の処遇改善、最低賃金引き上げなどにに取り組む。など
 若者の未来に期待できる国になるようにしなければなりません。中小企業への援助で労働環境を整備し、後継者問題を解決し、農業の自給率を上げる政策が必要です。 若者にも老後が安心できる社会になる必要があります。

令和4年6月19日(日)

 

☆成田駅周辺や参道の受動喫煙防止対策☆
 平成28年6月の 議員の「喫煙所の設置について」の質問に対しての答弁で
 「駅前広場工事にあわせて密閉型喫煙所の設置を検討いたしましたが、道路施設への設置は認められないという法律などの制約もあり、実現していない状況です。 JR成田駅は、観光客や通勤・通学者など、多くの人が利用する公共交通機関の拠点でもあり、受動喫煙防止対策を講じるためにも、喫煙所設置の必要性は認識しておりますので、引き続き、法律等の制度を含め研究してまいります。」とありました。 「JR成田駅参道口の密閉型喫煙所の設置について具体的対応が必要であると感じるが、市の考えをお伺いします」という質問に
 「参道口への喫煙所設置の計画についてでありますが、JR成田駅周辺におきましては、歩行喫煙などの無秩序な喫煙や、吸い殻のポイ捨て、 望まない受動喫煙を防止するとともに、非喫煙者と喫煙者の双方に配慮した環境づくりを図るため、参道口への密閉型喫煙所の設置を検討してまいりました。
 しかしながら、適切な設置場所の確保が困難であったことや、多くの観光客が訪れる成田駅周辺の景観の保持などの理由から、現在のJR成田駅西口のペデストリアンデッキの一画に設置することとなった経緯があります。 現在のところ、参道口に新たに喫煙所を設置する計画はありませんが、喫煙マナーの向上を図り、望まない受動喫煙の防止につなげられるよう、啓発活動に努めてまいります」 という答弁がありました。
 受動喫煙防止対策について、受動喫煙防止に対応した喫煙所設置の必要性は認識していると感じるが、問題意識が高いとは思えませんでした。
 また、今設置されている西口の喫煙所について、私は朝と夕方、駅で何回か確認しました。風向きによって階段方向に煙が向かってきます。また、エスカレーターのある階段の窓が空いている時は風向きによっては通路にも煙が入ることもあります。 「現状から喫煙所からの煙が階段方向に入りこむことがないような改善が必要である」という質問では、改善するという回答がありましたが、根本的な問題解決とはいえないものでした。
 観光地という場所でもあるので、市外から来られる方にも喫煙者は多いと考えられます。分かりやすく迷惑をかけないように受動喫煙防止に対応した喫煙できる施設の設置は必要ではないでしょうか。

令和4年6月12日(日)

 

☆ボンベルタ成田前の大通りに押しボタン式信号機のある横断歩道を☆
 今日6月11日(土)昼頃、ボンベルタ方面から図書館方面に大通りを横断しようとした高齢の方が、車と接触する事故がありました。
 片道2車線で中央分離帯のある大通り。ボンベルタと向かい側にはバス停があります。 しかし、その間には近くに横断歩道がありません。そのため、「渡らないでください」という看板が立てられているが、渡ってしまうのが現状。
 私は2年ほど前に危険だと思い、昼頃、何人ぐらい渡っているのだろうかと調査してみました。15分で10人に以上は渡る方がいました。 そして、成田警察署にも出向き、押しボタン式信号機の横断歩道の設置ができないか聞いてみました。 警察の方の話では「信号機の設置は予算の関係もあるので非常に難しい」ということでした。
 また、道路管理課に中央分離帯に柵を設けることはできないか聞いたが、中央分離帯には深く掘れない理由があり無理だという。
 自治体連合会の会長さんも要望を市に提出している。伊藤、油田、荒川議員も取り扱っているという。
 今回の事故が命に関わる事故なのかは分かっていないが、長年取り組んでいても対応しなかったことが原因だと思う。 事故のあった後、警察車両の後ろを横切る高齢者がいる現状を解決するためには横断歩道の設置だろう。

令和4年6月5日(日)

 

教職員の働き方改革
「教職員の働き方改革」色々な改善をしている。
しかし、現場の実態を聞くと、ある学年主任の先生は新学期準備のため、「3日間、夜12時ごろまで仕事をすることになった」と言う。
ある管理職の先生は「これ以上、現場で働き方改革の何ができるかわからない」と言う。
「中学3年生の生徒に将来先生にならないか?」と聞くと「先生という仕事はブラックなんでしょ。ある先生が言っていたよ。だからやらない」という答えが返ってきた。
根本的な改革がなされないため、現場の先生方の意識の中には「働き方改革」は浸透していないと感じる。
いま、いろいろな自治体で教員の働き方改革を進めるために試行錯誤している。しかし、仕事の量や内容、時間的な制約が変わらない限り意識も変わらないと思う。
教職員の働き方改革を進めるためには、「担任の先生の授業時間数の制限をする。会計など教員が行わなくてもよい業務を教員以外の方にお願いする」「事務職員の増員」など、根本的な改革が必要ではないか。
私が教員に採用された40年以上前から、就業時間内に①休憩時間がない。②授業の用意をする時間が設定されていない。③中学校の最終下校時間が勤務時間を過ぎて設定されているなどの問題があった。
教職員の過剰労働は、休憩時間や授業を用意する時間の確保、勤務時間の適正化など働く人の立場を重く受け止めていなかったために起こったことだと感じる。
働き方改革を進めるためには教職員を増員することにより、時間を確保することです。
ある若い講師の先生が言っていました。教員にも休憩時間がほしい。授業がうまくできないので授業準備のため毎日夜8時頃まで学校で授業計画を考えている。授業準備の時間がほしい。部活は好きだけど今は負担になっている。最後に一言「教員をあきらめようかな?」と
このままでは、教員を目指す人はいなくなります。

令和4年5月29日(日)

 

☆参議院議員小西ひろゆき成田タウンミーティング☆
現場からの訴え、質問
看護助手の方から
コロナ禍で看護現場が疲弊している。コロナの感染の不安から仕事を辞める人。ワクチン接種の対応に移る人。コロナ感染や濃厚接触で勤務できない人。 看護現場はいろいろな人が職場にいなくなり、少人数で対応するしかなくなった。報酬や勤務内容の改善をすることで看護師を増やす必要性を感じる。
小学校の先生から
学校の仕事の中で、子どもたちを見守る必要から取れない休憩時間。陸上大会のために1ヶ月以上の朝練。休憩時間や残業手当の改善が必要。
子育てママから
子どもを外で遊ばせるための環境整備が必要。子どもに使う税金の割合が少ない。安心して子育てできる環境を整えてほしい。
若者(25歳)からの質問
政権与党や政府の財政、金融政策に対しての批判できる点、評価できる点は?
現役医師から
多文化共生の観点から、外国人の医療対応に問題がある。たとえば、外国人旅行者が病院を活用した場合、保険をかけていない場合などお金が払えない人がいる。 ICUを1日使うと保険適用がなければ150万円ほどになる。病院がすべて医療費を負担することになる事例を作らないようにしてほしい。
小西議員からは
コロナの医療対応については改善する必要性がある。教員の働き方改革については自治体議員と話し合い考えていきたい。 日本の教育費は他の国に比べて少ない。子どもの遊び場についても考えながら、子育てが安心してできるようにしていきたい。 財政についてアベノミクスで日銀は500兆円以上の借金をしている。今後の動向を注視したい。 外国人医療だけではなく、医療の問題点にいろいろと取り組んできたところですが、今後も取り組んでいきたい。
谷田川議員から
国は新型コロナウイルス感染症のワクチンを8億回分予約した。その費用は2兆円を超える。現在、活用したワクチンは約3億回。 予約したワクチンの費用を全額負担するのか国は回答しない。今後、ワクチンを使わなくても費用を払う必要があるのではないか?
今回のタウンミーティングが有意義なものになっていただければ幸いです。会場に足を運んでいただいた方々に感謝申し上げます。

令和4年5月22日(日)

 

☆農家の後継者問題☆
「2020年農林業センサス」では5年以内の後継者を確保していない経営体は71.1%。 身内に引き継ぐ場合、第三者に引き継ぐ場合などの事業承継の課題や、そこにある選択肢のメリット・デメリットなどを考えなければならない。
 農業は家族経営の比率が非常に高く、97%を占めます(「2020年農林業センサス」農林水産省)。
 後継者も家族であることが多く、後継者を確保できている経営体のうち、実に95.4%が親族です。 しかし、全体で見れば、7割が後継者を確保できていない現状があります。
 身内に引く次ぐ場合でも、経営者自身が、その立場に固執したり、子供たちの能力を信頼していないために、なかなか経営権を手放そうとしない場合もあります。 一方、子供が一緒に働いてくれているから、それだけで安心しているという例もあります。
 第三者に引き継ぐ場合は以下のようにいろいろ時間がかかるでしょう。
 現経営者と、引き継ぎたい第三者とがマッチングを行い(ステップ1)、研修を経て、具体的に第三者継承を進めることを決めます(ステップ2)。そして、共同出資して法人を設立します(ステップ3)。 そこからは、現経営者が役員報酬を受けながら、引き継ぎたい第三者へ営農指導を行い(ステップ4)、一定期間をかけて徐々に株式を売却することで事業を譲り渡します(ステップ5)。 その後も、相談があればサポートをしながら、事業の成長を見守っていきます(ステップ6)。
 ゆるやかに譲り渡すことで、継承希望者の金銭的な負担も軽減できますし、現経営者が持つ農業技術や人脈などを無理なく伝えることも可能です。
以上マイナビ農業より
 先日、農林水産省の方の「耕作放棄地などを活用して小麦などを作り、食糧問題を解決する方法がある」という内容の発言があり、怒りの電話をいただきました。 その方は「農業をなめては困る、そんなに簡単に作物を育てることができると思ったら大間違いだ」と。
 私も農家の出身です。兄は借金して温室を作りメロンを栽培しましたが、できの良いメロンになるまでに数年かかりました? 今、7割が後継者を確保できていない現状を考えれば、後継者をどのように育てる必要があるかを考えてほしいと思う。
 新規の就農者ならば、数年研修を行わなければ育たないだろう。

令和4年5月15日(日)

 

☆食材高騰による学校給食への影響☆
 3月議会の予算特別委員会の私の質問に対して、食材の高騰にはいろいろ工夫をしながら対応するという答弁がありました。
 新聞報道では、「2021年から今年にかけて原材料高騰に伴う学校給食食材の仕入れ値は平均で1割ほど上昇し、 学校現場では栄養バランスを維持しつつ原価を抑えようと献立を工夫するなど試行錯誤しているようだ。 しかし、それでも限界があり、苦渋の選択で給食費を上げる動きも各地で出始めている。
 すでに値上げを決めたある自治体では、小中学校で、1食あたり25円、月額で500円と、過去最も高い値上げとなった」とありました。
 ところで、文科省は4月5日、「令和4年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」と題する事務連絡を通知しました。
 それによると、「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、物価高騰による学校給食の実施への影響や、 やむを得ず学校給食費の値上げを検討せざるを得ない状況も考えられる」ため、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下、臨時交付金)の活用が可能な事例として、 『物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減』を行う事業が示された」と説明しています。 しかし、「地方創生臨時交付金の使途は自治体に任されているので実際に給食に活用されるかわからない」とも付け加えられていました。
 成田市は食材等の高騰による給食費の値上げなど学校給食への影響がでないように対応していただきたい。

令和4年5月8日(日)

 

☆校長がPTAに「知人に教員いない?」☆
新学年が始まった各地の公立学校で、必要な数の教員が配置されない事態が相次いでいる。 少人数教育の目的で配置された先生が担任に回るなどし、子どもの学習に影響が出ている。 専門家は長時間労働などで教職が敬遠されていることが背景にあるとして、労働環境の改善を訴えている。
 教員1人が配置されなくなり、任せる予定の学級の担任が空いてしまったという例。
 児童の転出入の影響でクラス数がなかなか確定しなかったため、学級担任がいったん発表されたのはこの日のわずか数日前。 担任を組み替えることになり、ただでさえ遅れている新年度の準備を、担任教員はストップせざるを得なかった。  調整の結果、算数の少人数学習のため学級担任とは別に配置された産休明けの教員が急きょ学級を持つことに。 担任の不在は何とか避けられたが、昨年度までと同じような少人数教育は難しくなった。
 年度当初から教員が不足する事態は初めて。図工などの専科教員や管理職を除くと、全員が担任を持つ。 新型コロナウイルスによる教員の長期欠勤などもありうるため、担任以外の教員がいないのは危機的な状態だ。
「学校はなんとか回ると思うが、他の教員の負担は重くなる」と心配する。
朝日新聞より
 3月の一般質問でも取り上げたが、教員不足は深刻
昔は採用試験に不合格だった人が講師に登録し就職浪人している人も多く、教員不足まではいたっていなかった。 しかし、小学校教員の採用倍率は2倍前後と低迷が続く。「希望者が少ないことも関係している可能性がある」 大量の定年退職者を迎えている現在、再任用を希望する方たちには、再任用の規定にも問題を感じる人がいる。
子どもたちを掌握しなければならない教員という仕事は、高齢になれば体力的に無理があることも。
子どもたちは安心できる教員に教えてもらいたいと思っているだろう。一時しのぎではなく、抜本的な解決策を考えなければならない。

令和4年5月1日(日)

 

☆中学校の部活動改革について☆
 スポーツ庁の有識者会議は26日、休日の公立中学の運動部活動を2025年度末までに地域の外部団体の運営とする提言の素案をまとめた。 学校主体の活動と比べて保護者の費用負担が増すとみられ、自治体による参加費補助の支援策を検討するよう求めた。
 受け皿となる運営主体は、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、フィットネスジム、大学などを想定する。 指導者を学校に派遣したり、学校外の施設に生徒を集めたりする。引き続き指導に携わりたい教員には兼職を認める。
 全国大会の回数を絞って生徒や保護者の負担を軽くするなど、大会の見直しにも言及した。 全国規模のトーナメント方式が勝利至上主義を助長しているとして、「自分のペースでスポーツに親しみたい生徒向けの大会」を充実させることも盛り込んだ。
 部活動の成績は調査書に記載され、高校入試の合否判定の資料になっている。 提言案は「保護者の過度な期待が活動の長時間化や過熱を招いている」と指摘。 活動歴や大会成績を単純に点数化するような評価については見直しを求めた。
 吹奏楽や合唱といった文化部の活動については文化庁の有識者会議が外部運営の具体策を検討している。
 日本経済新聞より
 課題は多い。
 〇土日の指導者を集めることができるか?指導者にはどんなことを望むのか。指導者の的確性や指導方針をどうするのか。
 〇平日の部活動との連携はどうなるのか?
 〇大会の主催がどこになるのか?小中体連主催の場合、先生方が行っていた場所や審判の手配はどうなるのか。
 〇大会への参加や練習試合の保護者への連絡や手配は保護者を通じて行うことになるのだろう。小学校のスポーツ少年団のようになるのか。
 〇子どもたちのけが等の安全管理や指導者の補償をどのようにするのか。など
 大きな変更になるが、子どもたちが生き生きと活動できるようにしていただきたい。

令和4年4月24日(日)

 

☆「教員不足」で緊急通知 “特別免許制度の積極活用を” 文科省☆
新年度も各地で厳しい「教員不足」の状況が発生しているとして、文部科学省は教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる制度を積極的に活用するよう全国に緊急で通知しました。 文部科学省が昨年度初めて行った全国調査では、4月の始業日の時点で公立の小中学校や高校などで合わせて2558人の教員不足が明らかになりましたが、今年度も厳しい教員不足の状況が報告されているとして、文部科学省は全国の教育委員会に緊急で通知しました。

 この中では、教員免許がなくても知識や経験のある社会人を教員として採用できる特別免許の制度について、博士号を取得した人や国際的なコンクールで実績がある人などにも基準を緩和できるとしたうえで、積極的な制度の活用を促しています。

また、教員免許を持つ人を採用できない場合に例外的に認められる臨時免許についても、中学校の免許がある人に小学校の臨時免許を与えたり、免許があったものの更新しなかった人に臨時免許を与えたりできるとしています。
以上NHKニュースより
 この状況は教員免許更新制発足当時から予想できたと考える。制度については時の政権によって主導され、多くの教員が苦労した。

 10年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」を廃止し、来年4月から新たな研修制度を設ける法律の改正案は、12日の衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。 教員免許法などの改正案では、教員免許更新制を廃止する期日をことし7月1日と定め、それ以降に有効期限を迎える教員は、講習の受講や更新の手続きが不要になる。

 教員の資質の向上を担保するため来年4月1日から新たな研修制度を設け、教育委員会に対し、校長や教員ごとに研修記録の作成を義務づけ、記録に基づき指導や助言などを行うとしている。
 教員の労働条件が問題になっている今、働き方改革に逆行することのないようにしてもらいたい。

令和4年4月17日(日)

 

☆学校教育活動の制限緩和☆
「千葉県教育委員会では、児童生徒の成長に欠かせない様々な体験や活動が 必要以上に中止・縮小されないよう、必要な感染症対策の徹底は継続しつつ、 地域や学校の状況を踏まえ、段階的に教育活動の制限を緩和する。」と新聞報道がありました。
内容は
1授業
・グループ学習 ・実技・実習(球技・楽器演奏・調理実習 等) ・校外学習
2 学校行事
・運動会 → 多様な種目の実施 ※基本的に実施 (積極的にICTも活用)
・修学旅行→ 県内外を問わず実施 ※訪問先の感染状況には十分留意
・式 典 → 保護者等も参加して実施 (卒業式等)
3 給食・昼食
「対面」での黙食も可 ※飲食店の認証基準も参考にして実施
4 部活動
通常どおり実施:小学生の外遊びも推奨 ※クラスターの要因となる部室の利用や下校時の寄り道時の感染症対策を徹底

徹底すべき基本的な感染症対策
1健康観察の徹底
2会話時のマスク着用
3定期的な手洗いの実施
4換気の徹底
5狭い閉鎖空間での密集状態の回避

 コロナ感染による体への影響が問題になっているが、学校での多くの活動が制限されたことによる精神的な問題も大きくなっている。
 今回の県教育委員会の通達は感染対策を徹底する中で考えられているが、給食の「対面」での黙食可についてはどんな理由で必要なのか? 対面で食事をすれば、黙食を守れない子どもも出るだろう。「指導する場面が増えるだけ」という対面黙食を疑問に思う教員もいた。
 しかし、今回の段階的な制限緩和は子どもたちの健全な教育活動に必要だろう。感染拡大を防ぎながらできることをしていってほしい。

令和4年4月10日(日)

 




☆春☆
チューリップ
佐倉ふるさと広場
柏あけぼの山農業公園
ひたち海浜公園

さくら
成田西陵高校
坂田ヶ池公園
成田市さくらの山

さくらは散り際がきれい。チューリップは咲き始めかな?

令和4年4月3日(日)

 

☆学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について☆
【質問】
 文部科学省のガイドラインでは
「部活動における教師の負担軽減に加え、部活動の指導等に意欲を有する地域人材の協力を得て、生徒にとって望ましい部活動の実現を図るものである。」とし、 「持続可能な部活動と学校の働き方改革の両方を実現するためには、特に休日の部活動における教師の負担軽減を図る必要がある。 部活動は、学校教育の一環として行われる活動であるが、必ずしも教師が担う必要のないものであることを踏まえ、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築すべきである。」としている。
 また、「地域部活動において休日の指導を希望する教師は、教師としての立場で従事するのではなく、兼職兼業の許可を得た上で、地域部活動の運営主体の下で従事することとなる。 令和3年度以降教育委員会において兼職兼業の許可の仕組みを適切に運用できるよう整理を示すこととする。 なお、兼職兼業の運用に当たっては、あくまで休日の指導を希望する教師の申請を教育委員会が許可する仕組みであることから、 教師が希望しないにもかかわらず、休日の指導等に従事させることがないよう十分留意する。」とありました。
 そこで、
 学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について、今後の方向性をお伺いします。
【答え】
 各学校では短時間であっても子どもたちの活動が、意欲や向上心を持って、主体的に取り組み充実感を感じられるものとなるよう、 指導方法に工夫や改善を加えるとともに、指導者のニーズに合わせて、課外文化・体育活動指導者派遣事業の活用を図るなどして外部指導人材の導入を進めている。 今後の方向性としては、休日の生徒の活動機会の保障、受け皿としての「地域部活動」や民間スポーツクラブの活用など部活動の外部委託事業を先行的に進めている地域の事例等を参考に、 地域スポーツ指導者などの人材確保、地域部活動のあり方なども含めて調査、研究します。
 【一言】
 地域部活動ついて現在学校の部活動に参加している子供たちに話を聞きました。 その中には「現在の部活動はなくならないでほしい。」「土日のコーチが平日の先生と違う場合でもコーチと話し合ってうまくやっていけるのではないか」「クラブも部活も参加できるようにしてほしい」などの話がありました。 部活を担当している先生は「子供たちと多くふれあいたいので土日の地域部活動に参加したい」と話していました。 部活動ガイドラインでは、「生徒にとって望ましい部活動の実現を図るものである」としているので、単に 教員の休日の残業時間削減のための、部活動改革にならないようになってほしい。

令和4年3月27日(日)

 

☆シティプロモーションの本市の考えは☆
 【質問】
 成田市では本市のイメージを形成し、産業や地域の魅力を広くアピールするため、ロケ地誘致と本市の観光キャラクター「うなりくん」を活用したシティプロモーション活動を展開している。 様々な機会をとらえて地域としての魅力を国内外へ発信するシティプロモーションを総合的に推進し、成田市としてのイメージ形成、競争力アップに努めている。
 現在、多くの地方公共団体やその他の団体が、地域のプロモーションなどを期待して、映画やドラマ、CMといった映像の制作に対して支援をし、ロケ地の誘致を行っている。 このロケ地誘致が地域にもたらす効果について、一部の成功事例は取り上げられているものの、全体的にみて効果があるのか、また、どのような場合に効果が高いのかについて考えなければならないと感じる。 今年の新春のテレビ番組「バナナマンのせっかくグルメ」や「ネンイチ」などでは新勝寺や商店が紹介され、先ごろ公開された映画「君が落とした青空」では成田市でクライマックスシーンを撮影したと聞く。
 そこで、これまで映画やドラマ、CMといった映像の制作を支援することで経済的にどのような効果が得られたのか。 また、市長の「本市のPRに積極的に取り組む」という施政方針を踏まえて、今後どのようにロケ誘致に取り組んでいくのか。
 【答え】
 本市ではロケ誘致による観光客誘致や地域の活性化を目的として、平成22年10月に観光プロモーション課内へ、「成田ロケーションサービス」を設置し、今日(こんにち)までロケ誘致に努めてきた。  この間(かん)、ロケ地情報の専門誌への掲載や、市内ロケ地の紹介DVDの制作・配布などにより、積極的に映像制作業界にPRを行い、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度までは年間30件前後のロケ誘致に成功している。
 最近の主な誘致作品として、「嵐」の二宮(にのみや) 和也(かずなり)さんが出演し、令和2年10月2日から全国公開された映画「浅田家(あさだけ)」では、旧下総支所や旧高岡小学校がロケ地に採用されたほか、 現在、公開中で、成田市出身であるYuki(ゆうき) Saito(さいとう)監督の映画「君が落とした青空」では、監督の強い希望もあり、物語の重要シーンが「もりんぴあこうづ」の前で撮影された。
 経済的な効果としては、情報・バラエティ番組などに本市が取り上げられることで、紹介された店舗や観光スポットが多くのお客様でにぎわうなど、 ロケ誘致を通した新たな観光客の掘り起こしや消費喚起が図られ、地域経済の活性化につながっているものと考えている。
 今後の取り組みについては、引き続き、ロケツーリズムの推進を図るとともに、出演者やスタッフなどの映像業界の方々に、 成田の食や観光資源の魅力を印象付け、テレビだけでなくSNSなどにより、成田の魅力を発信していただくなど、ロケ誘致を活用した情報発信に努める。
 【一言】
 市内の農業の魅力発信を行い、新規就農者が増加することを期待する。

令和4年3月20日(日)

 

☆一般質問「学童ホームについて」☆
〇質問
  学童保育は、自治体運営と民間運営の場合があります。本市の学童保育は「児童ホームと言います」が、すべての施設が直営となっており、民間の学童保育を展開する施設はないと聞いています。 土日勤務や夜勤などの仕事を持つ方には、預かり時間に余裕がある施設のほうがうれしい方もいらっしゃると思います。そんな時に利用したいのが、フレキシブルに対応してくれる民間の学童保育です。 なかには、学び・遊びのほかに、ピアノや英会話といったお稽古事もうまく取り入れている事業所もあります。
  「小1の壁」という言葉があります。「共働きの夫婦などが小学生になった子どもの預け先がないために、今までの仕事を辞めたり働き方を変えたりせざるを得なくなる」ことです。 そのような家庭を作らないためにもどんな職業にも対応できるように、選択肢を増やす必要があると感じますし、保護者のニーズに答えることも大切です。 そこで、本市の児童ホームの、待機児童の解消へ向けた取り組みの状況をお伺いします。また、保護者のニーズに応えるために民間の学童保育を誘致する考えをお伺いします。
〇回答
  待機児童の解消に資する民間の学童施設の開設について相談があった際には、待機児童の発生状況などを説明するとともに、 事業の運営に係る基準や、施設整備及び運営に対する補助制度などについてご案内するなど、開設に向けたサポートを実施してまいります。 なお、これまでも民間事業者からは、学童施設の開設に関する相談を受けておりますが、経営面での判断などから、開設には至っておりません。 今後も、同様の相談があった際には、民間事業者が開設の判断を適切に行えるよう、現状の説明や制度の案内をするなど、本市の待機児童の解消に向け、協力してまいります。
〇一言
  民間の学童保育を取り入れている印西市では現在、直営6、指定管理17、民営10の施設で運用していると聞きました。 全国の割合でも公立公営が全体の約28%、公立民営約49%、民立民営約23%になっています。 指定管理や民間にお願いすることによって費用の削減につながると感じます。 また、子供たちにとって長い時間を過ごすことになる児童ホームでは、お稽古ごとなど時間を有意義に使いたいと考える保護者の方もいらっしゃいます。 今後の利用状況を想定しながら民間との連携も考えていただく必要性を感じます。 

令和4年3月13日(日)

 

☆令和4年度当初予算の討論から☆

 事業の中で「広報なりた」については、市から多くの大切な連絡が含まれているにもかかわらず、68%の配布率でした。 このような事業では「分配の公平性」も考え、改善を検討していただく必要があると思います。 また、東小学校跡地パークゴルフ場複合施設整備事業などのように、整備時の「分配は不公平」と思われますが、 将来の活用状況から「結果の公平性」を市民の皆さんに理解していたく必要のある事業もありました。 今後、公平性を担保できる継続的な取り組みをお願いいたします。
 ところで、新型コロナの感染拡大は未だ収束せず、ロシアのウクライナ侵攻があり、世界情勢も不安定になっています。 日本の経済は今後大きく変化し、物価上昇がさらに進むことも考えられます。特に年金生活の方や非正規の方などへの支援が必要になると感じます。 また、子供たちの健やかな成長を支える給食は食材費の高騰により、安全性を維持するためには補填が必要になる場合も予想されます。 このような事態を想定し、安心・安全のために必要に応じて補正予算などのスピーディな対応を要望します。
 以上
 予算委員会での私の討論の一部です。
 当初予算案では新規事業として高校生までの医療費無料化や小中学校の学校給食費の第3子からの無料化などが盛り込まれました。 今後も市民の公平性を意識した取り組みを進めていただきたいと感じます。

令和4年3月6日(日)

 

☆戦争反対☆
 愛知の高校「戦争は悲しみ以外の何も生まない」
 愛知県豊橋市にある私立「桜丘高校」は先月28日にロシアのウクライナ侵攻に抗議する緊急の声明を学校のホームページを通じて発表しました。
 学校では第2次世界大戦中の昭和20年に空襲で数十人の生徒と教師が亡くなっていることから、これまでも平和教育に力を入れてきました。
 声明では「ロシアのウクライナ侵攻に断固抗議します」としたうえで「戦争は悲しみ以外の何も生まない。攻撃をする側、される側、ともにかけがえのない人生を送る人々であり戦争とはその人々からその人生を奪うものだ」 「私たちは今回の侵攻を遠く離れた遠い国で起きている無関係の出来事と考えることができません。この日本でも同様なことが起こりうると思うからです。そう思うと何もせずにはいられませんでした」などとしています。
( NHKニュースより)
平和を維持するためにはどうしたらよいのか。私たちに突きつけられている現実。
高校生が訴えるように「戦争は本当につらい現実です」
現在、私たちが知る報道は、情報統制のあるためロシアの人たちなどは理解していない状況もあり、ロシアでは政権支持率が高くなっているという。
報道もどこまでが真実か分からない。しかし、「ロシアが進攻をやめれば戦争は終わる」ことは確かだろう。
今までのウクライナがなくならない形でロシアのウクライナ侵攻をやめさせるための手立てはないのだろうか?

 ※桜丘高校は実家のある田原市から近い高校です。

令和4年2月27日(日)

 

☆千葉県公立高校入試☆
 数学のテストでは大問の数が今までより少ない4つになった。
 大問1の出題傾向に少し変化があったが、出題問題の傾向はあまり変わらないように感じた。
 大問4の融合問題をやってみた。
 同心円で異なる直径の円周上を動く2点の問題
(1)は会話文の穴埋め
(2)はグラフをかく問題
(3)は中心と2動点がはじめて一直線上に並ぶ時間
(4)は2動点が指定の位置に到着するまでに中心と2動点が一直線上に並ぶ回数
(5)は指定の時間に2動点と中心を結ぶ半径がつくる角度を求める問題
 確実に問題文を読み取る必要がある問題でした。
 問題文を斜め読みにした私は(2)でC点とある所をD点として勝手に問題を解いてゆき、その後の問題を間違えてしまいました。問題文の読み取りの確認ができていませんでした。
 今後、問題文を読み取ることができる力を確かめる問題が増えていくのだろうか。

令和4年2月20日(日)

 

☆公園の遊具の使い方で反省☆
先週のある日
バスケットボールをするために公園に出かけた。
練習場所がない晴れた日に公園で子どもたちが練習をするのを見ている。
この日は2つのバスケットボードの両方を、小学生の子どもたちが一般のボードも使っていた。
そこで、私が見ている子どもたちはバスケットボードが空くまで近くで練習していた。
小学生が一般のボードを開けてくれたので、練習しようとしたとき、ボールを持った中学生らしい2人が遊びに来た。
私は子どもたちに練習させたい一心で「遊びに来た子たちに「いい」と言っただけで、待っていた私が見ている子どもたちに練習させてしまった」その2人は帰っていった。
折角遊びに来た2人の子たちに何もさせないで帰らせてしまったことに反省あるのみだ。
公園を使っている以上、順番に遊ぶまたは一緒に遊ぶ必要がある。
私の言葉に威圧感があったのかもしれない。
私たちの練習が終わるのを待っている高校生らしき子たちもいた。公園を使って練習をすることの難しさを感じた。
今は、中学生らしい2人の子たちに「ごめんなさい」と言いたい。

令和4年2月13日(日)

 

☆ミートショックで見えた供給網のもろさ 甘かった「食の安全保障」☆
鈴木宣弘・東京大学大学院教授の話
 新型コロナウイルスの感染拡大で、世界各地で工場が止まったり物流が滞ったりしました。その影響で、いろいろな食料品が値上がりしています。 品薄で商品を買えない「ミートショック」「からあげショック」なども起きました。
 食料自給率の低い日本は今のままで大丈夫なのでしょうか。
 日本の食料自給率は37%しかなく、食料の輸入が止まると我々は命の危険にさらされます。
2020年4月の段階で、ロシアやベトナムなど十数カ国が輸出を規制しました。2008年の食料危機のときもそうでしたが、穀物を中心に、いとも簡単に輸出規制が起きると再認識させられました。 「輸出規制を規制すればいい」というのは能天気な考えで、緊急時に自国民をほったらかして他国に食料を供給するでしょうか。
 コロナ禍によって日本の抱える問題点が広範囲に顕在化しました。たとえば、自給率が80%程度とされる野菜は、種の9割を海外に依存しています。種のことまで考えると、自給率は8%ということです。 結果的には大丈夫でしたが、一時、種が日本に入ってこなくなるのではとの不安がものすごく広がりました。飼料用穀物も同様です。
 また、日本の農業は技能実習生の労働力にかなり依存しています。コロナで技能実習生が入国できなくなったため、長野のある農家は秋の収穫のめどがつかず、作付けを半分に減らしました。 千葉の酪農家は、夫婦2人と技能実習生1人でやっていたのが、技能実習生がいなくなって廃業しました。小規模の家族経営にまでコロナ禍の影響が出ています。
 世界で食料の需要は確実に増えています。一方で、『異常気象』は、もはや『通常気象』。大洪水や大干ばつが起き、供給が不安定になっています。
 また、食料の生産国はアメリカの戦略もあって一部に集中するようになっています。何らかの感染症もまた大流行するでしょう。 さらに、中国の存在です。肉、魚、穀物、乳製品などの需要と購買力が非常に高まっていて、今後さらに伸びます。他のアジアもアフリカも需要増加が続きます。食の供給が不安定になる中で需要は伸びる。
海外依存度の高い日本は、コロナ禍よりもっとひどいことが起きた場合、他国に買い負けたり、お金を出しても買えなかったりする事態になりかねません。(以上朝日デジタルより)
  2020 年の「農林業センサス」によると、「基幹的農業従事者」は 15 年前より約 40 万人減少し、平均年齢は約 68 歳になったといいます。 高齢で農業をやめる人が増え、耕作放棄地が増え、自給率が今以上に低下することも考えられます。担い手の育成や新規就農の促進をどのように行うべきなのか。農業を取り巻く状況を真剣に考えなければなりません。
 日本の食糧自給率を高めるために農業を根本から考えていかなければならないと思います。

令和4年2月6日(日)

 

☆小6が直角三角形の面積を求める問題に大苦戦する理由☆
2021年の全国学力テストで出題された三角形の面積の求め方の、小6の正答率は55.4%だった。
 図形のセンスが身につけば、さまざまな問題解決に必要な情報を見つける力がつき、将来社会に出て仕事をするときにも、大いに役に立つセンスになる。  
 小学校の算数で扱う「図形」のほとんどは、基本的には「見てわかる」内容です。 授業そのものは「楽しい」し「好き」なのですが、テストになると「苦手」と感じてしまう。  
 2021年、「全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)小学校6年算数」で出題された三角形の面積を求める問題(図表1参照)の正答率がわずか「55.4%」という低さだった。 正答できなかった子供の多くは、この問題を解くために必要な「底辺と高さ」がどこにあるかを見つけられなかったようです。 
 図形の問題は、そこに示された図を、頭の中で回転させたり、裏返したり、場合によってはいくつかに切り分けたりすることによって、解き方が見えてきます。 問題を解決するための情報をいかに見つけられるかです(三角形の問題ならば、底辺と高さを見つけられる力です)。   頭の中で図形を自由に操作できること……それが「図形のセンス」だと思います。  
 このセンスを磨くためには、いろいろな図形に触れて、実際に手を動かしてみることが一番です。「ここで切ったらどんな形になるだろう」「裏から見たらどう見えるかな」とやっているうちに、実際に動かさなくても、頭の中で自然と図形が動き始めます。
「プレジデントFamily2022年冬号」より
 図形のセンスが身につけば、問題解決に必要な情報を見つける力がつく。算数の文章題をはじめ、さまざまな問題解決に役立つ。将来社会に出て仕事をするときにも、大いに役に立つ「センス」になる。
 ICT教育が進む中で実際に実習する場面も多く必要があると思う。何を残して行かなければならないか考えていかなければならない。
 たとえば、理科ではガスバーナーを活用しているが、ガスバーナーに火をつけることができない。チャッカマンは使えるが、マッチで火をつけることができない。マッチで火をつけたことがない。 マッチが必要かどうかは分からないが、実験ではガスバーナーを実験で多く使う。火を使うことは理科の教師には不安な時間になる。
 しかし、火をつけることは安全な操作を実体験するためには生徒にとって大切な操作であると感じる。 ICT教育の推進と実習との兼ね合いをどのように授業の中に取り入れていくのか課題は多い。

令和4年1月30日(日)

 

☆自宅療養者、最多26万人 オミクロン株闘い「転換期」?☆ 
 新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、自宅療養者もかつてないペースで増え続け、過去最多の26万人に達した。
  症状が軽く、重症化リスクの低い人は「自主療養」とする自治体も出始め、オミクロン株を主流とする「第6波」での闘いは転換期を迎えている。
 ある在宅医療専門医は、デルタ株が流行した昨夏の「第5波」ピーク時、1カ月間で約700人のコロナ患者を往診した。現在は電話相談が増えているが軽症例が多く、「往診はほとんどゼロだ」と語る。
 「重症化しないことが多いオミクロン株に合わせた闘い方をするべきだ」と考える医師もいる。  
 一部自治体では、自宅療養者への従来型支援策を転換する動きが出ている。限られた資源で医療提供体制を維持するため、対象者へのパルスオキシメーターや食料の配布を取りやめた自治体も。  
 しかし、「今は子どもから高齢者まで幅広い感染者の増加に伴い、重症患者も増える恐れがある」と分析し、警戒する医師も。
  JIJI.comより
 先日、私の孫の保育園で園児の感染者が出た。孫は濃厚接触者となり、PCR検査をすることになった。幸い陰性であったが、保育園は10日間休園し、濃厚接触者の保護者で母親である娘も10日間仕事を休むことになった。
 現在、感染者の拡大により濃厚接触者も増え、休園、休校または事業所の休業などが増えている。
 特に子どもや高齢者には感染させないことが一番だが、これだけ感染者が増えると経済が動かなくなる。
 感染拡大を防ぐことが最優先だとは思うが、この状況になってしまった以上、医療や介護を守り、経済を動かす方法を模索するしかないのだろう。

令和4年1月23日(日)

 

☆まん延防止等重点措置☆
21日から千葉県全域などで始まった。期間は2月13日まで。県は、県民や事業者に外出自粛や在宅勤務など感染防止策を求め、全ての飲食店に営業時間短縮を要請した。
大規模イベントでは感染防止計画を策定させた上で上限2万人など制限する。医療提供体制や自宅療養者支援を強化させ、ワクチン3回目接種を後押しする「県営集団接種会場」の準備を急ぐ。
熊谷俊人知事は「どんな人も感染リスクがある」と警戒を呼び掛けた。
  県内の全飲食店に時短要請が適用され、感染防止対策を十分に行っている「認証店」「確認店」は午後9時まで、認証・確認店ではない「その他の店舗」は午後8時までとする。 認証・確認店では酒類提供を認めて協力金を支給し、その他店舗は酒類提供を認めず、協力金も支給しない。
 飲食する際は、同一グループ・同一テーブル4人以内としたが「結婚披露宴」は条件付きで除外する。参加者全員の陰性証明により5人以上でも開催できる。県は「披露宴はかなり前から準備ができ、出席者も限定されるため対策が可能」などと理由説明した。
 イベント主催者に対しても制限を求める。大規模イベントでは、感染防止安全計画を策定し県の確認を受けた場合、上限2万人まで認める。これ以外のイベントは上限5千人などとする。
 また、県立学校については「感染防止対策を徹底した上で学校運営を継続」する。地域の感染状況や交通状況等を踏まえ、校長と協議の上で時差通学も実施する。
 授業は「感染リスクの高い活動は慎重に判断した上で実施」と決定し、各学校に通知。感染状況によっては直前でも内容の変更や延期を検討するよう求めた。部活動は、県内外の学校との練習試合は中止とし、活動は平日のみ3日以内に抑える。
以上千葉日報より
 保育園、幼稚園と小中学校、高校の感染拡大が問題だと感じる。学校での感染拡大を防ぐために、家族に体調不良の方がいる場合や、体調に変化がある園児、児童生徒に始業前に抗原検査を実施するような対応をするべきと感じる。
 家庭内感染が多いだろうが感染を外に広げない対策を徹底していかなければならない。
今までの感染状況を基にした時短要請やイベント実施条件措置がとられ、これらの対策で感染がいくらでも抑えられることを願うばかりだ。

令和4年1月16日(日)

 

☆凶悪犯罪が多いように思う☆
大学入学共通テストの会場となっていた東京大学前の路上で、70代の男性と男女の高校生2人の計3人が背中を刺された。警察は、高校生2人に対する殺人未遂容疑で高校2年生の少年(17)=名古屋市=を現行犯逮捕した。少年は「勉強がうまくいかず、事件を起こして死のうと思った」と供述しているという。(朝日新聞デジタル)
鉄道車内での刺傷事件や大阪ビル放火事件など凶悪犯罪が多く発生している。
一方
全国の感染者数は1月1日534人だったが、2週間後の1月14日には22045人、コロナの感染者はこの2週間で40倍、急激に増加している。
千葉県でも1月1日(日)には13人だったが、14日(金)916人、15日(土)945人となっている。
感染が拡大する今また、自粛生活が始まるのだろう。今までのコロナの自粛生活が多くの人たちの心に重い影を落としているのではないかと感じる。
全国の小中学校で 2020 年度に不登校だった児童生徒は前年 度比8.2%増の19 万 6127人で過去最多となったことが、文部 科学省の問題行動・不登校調査でわかった。新型コロナウイルスの「感染回避」のため、長期間にわたり登校しなかった小中高生は 3 万人を超え、自殺者は前年度比98 人増の415 人で最多でした。 文科省は「コロナ禍が子どもたちの生活に変化を与えた」と分析する。
成田市の不登校児童生徒は、平成 30 年度は 150 人、令和元年度は 157 人、令和 2 年度は 188 人となっており、増加傾向となっている。(令和元年から2年にかけて31 人増加)
コロナの感染によって引き起こされた現象とは言い切れないが、コロナは多くの人の心に重い影を落としている。
薬の開発などによって、コロナ前の生活に早くもどってほしい。

令和4年1月9日(日)

 

☆急拡大するコロナ☆
千葉県の新型コロナ感染者数2022年1月3日24人、4日34人、5日69人、6日111人、7日171人、8日239人、9日252人だった。  この1週間で10倍以上に増えている。NHKニュースによると

急速な感染拡大が続くと
▽若者では重症化率が低くても早い段階で高齢者に感染が広がって重症の患者が生じる可能性があり
▽軽症者が急増して地域の医療や濃厚接触者を調査する保健所への負荷が増加し
▽医療従事者を含めた社会や暮らしを支える「エッセンシャルワーカー」で出勤できない人が急激に増え
社会機能を維持することが難しくなると指摘しています。

感染から高齢者を守るためには
▽ワクチンの追加接種を前倒しすること
▽医療機関や高齢者施設の従業員について追加接種を行い定期的な検査を再開する

医療体制のひっ迫を防ぐために
▽診療所や医師会などが自宅や宿泊施設で療養する患者への対応に協力する
▽新たに承認された新型コロナの飲み薬を処方する際に必要な医療機関の登録を加速させるなど、軽症者などへの対応を弾力的に行う

基本的対処方針分科会の尾身茂会長は
 「これまでの国内での調査ではオミクロン株の感染の広がりは今までと同じように密や換気が悪い、近くで話してしまったなどの状況で起きていると報告されている。個人レベルでは今までどおりマスクの着用、距離を取ること、換気などの対策が必要だということだ。高齢者へのワクチンの追加接種や経口薬の流通などが進む来月中旬ごろには状況が変わって明るい兆しが見えてくる可能性がある。それまでの間、対策の徹底を行うことが必要だ」と指摘しました。
成田市でも3回目のワクチン接種の予定が出ています。感染を最小限に防ぎ、ワクチン接種を急ぐ必要があるようです。

令和4年1月2日(日)

 

☆明けましておめでとうございます☆ 2022
~2022年今年の目標~
仕事の重点項目
・教員の働き方改革
・学校の部活動とクラブチームとの関係
・農業の後継者問題
・ゼロカーボンの取組
・地域の高齢化への対応
・スポーツツーリズムへの対応
など
個人的目標
・健康への取組(運動(1日8000歩)、食べ物、睡眠など)
・ボランティア
・いろいろな場所を見に行く
など
昨年、できなかったことをできるように頑張りたい。
今年もよろしくお願いします。

令和3年12月26日(日)

 

☆2021年もあと一週間☆
私のカレンダーからこの1年を振り返る
1月 コロナ感染者の急増
2月 6日(土)成田市1日25人感染、緊急事態宣言 学校での部活動等停止    19日(金)3月議会開会 26日(金)一般質問
3月 18日(木)3月議会閉会 20日(土)成人式(延期になっていた成人式を3部生で開催)   21日(日)千葉県知事選挙投票日 熊谷知事誕生
4月 5日(月)印旛保健所訪問(保健所の逼迫について意見交換)  14日(水)平塚960NPOしろい環境塾訪問(ゼロカーボンについての視察)  19日(月)成田空港検疫所視察(検疫所の現状について)
5月 18日(火)臨時議会 24日(月)県の引きこもり政策視察
6月 ワクチン接種始まる 4日(金)6月議会開会23日閉会 8日(火)一般質問    28日(月)風の村視察 
7月 11日(日)明石市長オンライン講演  オリンピック開催  16日(金)下総高校進路担当20日(火)西陵高校進路担当に調査を依頼 
8月 オリンピック開催 成田市でもコロナ感染急増20日(金)1日47人感染   26日大栄みらい学園を視察
9月 3日(金)9月議会開会30日閉会 パラリンピック開催   9日一般質問
10月 11日(月)西陵高校進路担当と話(農業従事者の推進について) 19日(火)衆議委員議員選挙始まる 31日(日)投票日谷田川はじめ比例区で当選
11月 2日(火)経済産業委員会研修 10日(水)人間ドック   26日(金)12月議会開会
12月 3日(金)一般質問 5日(日)児童相談所建設説明会(印西本埜プラザ)   15日(水)12月議会閉会 18日(土)事務所で川分くんと面談 オミクロン株感染不安
今年もいろいろありましたが、コロナで始まりコロナで終わる1年だったと思います。 コロナ関係の対策の問題点、緊急事態宣言の取り扱い、検査対応、医療逼迫、支援金の対応など多くの問題点が浮き彫りになりました。
 私が特に心配していることは、子どもたちの自殺やSNSのいじめが増えたこと、学力や体力が落ちたことなど。家庭、学校、地域など子どもたちへ優しく見守るシステムづくりが大切だと思う。

令和3年12月19日(日)

 

☆市民参加アプリの導入(一般質問から)☆
質問:道路の危険箇所についての改善要望に対するワンストップ化が必要。
 先日、市民の方が道路のある箇所が危険だと感じたので、市にメールで要望をしたそうです。
 その回答では「その箇所は国道なので、管轄が違う」という回答だったといいます。 道路管理課に伺い、危険箇所について要望すると「国道なので管轄は成田土木事務所です」と丁寧に教えていただきました。 成田土木事務所に行き、内容を話すと「その危険箇所については何回か連絡があり、認識している」としたうえで「理由もわかっているが、改善が難しい」ということでした。
 ここで問題になるのは、このような要望の一部が蓄積されていないことや回答がワンストップで行われないことだと思います。 管轄が違う場合であってもデータ共有することにより、取り扱った担当者が確認でき、理由を説明することが出来るのではないかと考えました。
 先進自治体の千葉市では2018年までに実証実験としている「ちばレポ」として、道路関係が71.7%、公園関係が17.6%のレポートがあったとしています。 千葉市では「市民が日常生活で発見する公共施設等(道路、公園等)の不具合について、市役所の開庁時間や連絡先を意識することなくいつでも連絡が可能」 「業務所管部署では不具合の具体的状況(写真、位置、コメント)に応じて効率的解決を行っている」としています。 利用者の声では「行政と市民の距離が縮んだように感じる」 「『参加感』があり『市政』に参加している感覚がある」 「 参加したことでまちを見る目が変わった」という声があったといいます。 特に道路の危険箇所については、市民参加アプリを活用し、県の協力をお願いできれば、ワンストップ化が可能だと思います。

回答:スマートフォンを活用した市民参加アプリの活用は危険個所の集約や対応についての回答がスムーズになるほか、市民も通報しやすく、 どこに連絡をすればいいのかわからない方にも有効なツールであると考えております。
 しかしながら、千葉県などの道路管理者が異なる情報を一元化した市民参加アプリの運用は現段階では課題が多いと認識しています。 成田市としては、引き続き、要望等のその後の対応状況などを各道路管理者に確認するなど、管理者間の情報の共有に努めます。

一言:多くの自治体でスマートフォン等のアプリを活用して市民が道路の危険箇所などの連絡ができるようにしています。 LINEを活用するシステムなどもあるので、導入を検討すべきと考えます。

令和3年12月12日(日)

 

☆竹林の整備・利用の推進☆
里山で竹材や筍(タケノコ)を収穫するために管理されていた竹林が、生活環境の変化とともに放置された結果、 繁殖力の強い竹が増殖し他の樹木や植物の光合成を妨げ、生態系を壊す(こわす)要因となっている。 竹の過密化が進んだ竹林では、「立ち枯れの竹」が倒伏(とうふく)し、中に入ることができないほど荒廃しているのが現状です。 そのため、放置竹林を整備し、竹を伐採・産業利用する試みが各地で行われています。
 竹林に覆われた斜面の場合、大雨による土砂崩れが起こった時には竹林ごと崩れてしまう可能性もあり、 さらに竹の地下茎は竹の幹や葉よりも早く枯れてしまう為、放置竹林では土をささえる力がさらに弱り、土砂崩れの危険性が高くなります。

成田市の荒廃竹林の整備の現状と対策や、竹を使った産業の推進について聞いた。

荒廃竹林の現状について、成田市の竹林面積は、千葉県森林・林業統計書によると、平成2年度が201ヘクタール、令和2年度が299ヘクタールとなっています。 これらの面積は補助事業や開発行為などの各種手続きを通して把握している数値であることから、実際の竹林面積はさらに拡大していることが想定される。
対策としては、森林・山村多面的機能 発揮対策事業や森林整備事業を活用し、森林所有者や森林ボランティアが実施する竹林整備について、経費の一部を補助しており、令和2年度は約2.1ヘクタールの竹林整備を支援いたしました。 成田市としては、引き続き補助事業を実施することで、竹の侵入・拡大の防止を含めた森林整備を推進していく。と回答がありました。
他自治体では竹林の整備のために「竹林オーナー制度」、バイケミ農法の導入で竹パウダーの活用、竹材を使ったイベント、 竹の遊具・ガーデニングへの活用、たけのこ掘りの観光農園、たけのこを給食の食材として使うなど、いろいろ試行錯誤して竹林の整備に取り組んでいます。

30年間で100ヘクタール(1.5倍)ほどの竹林の増加に対応するために、今後本格的に整備を進める必要があると感じる。

令和3年12月5日(日)

 

☆子どもたちのコロナでの影響はⅡ☆
先週からの続き、子どもたちのコロナの影響を一般質問で取り扱った内容。
質問:本市の不登校の児童生徒は近年増加していますか?
答え:本市の不登校児童生徒は、平成30年度は150人、令和元年度は157人、令和2年度は188人となっており、増加傾向となっております。
意見:昨年31人増加には注意したい。

質問:コロナによって不登校になったと考えられる児童生徒を把握しているか。
答え:コロナウイルスの感染に対する不安から、学校を休んだ児童生徒は、欠席扱いにはしておりません。また、不登校の要因は様々な理由があることから、コロナウイルスの影響により、不登校になったかどうかを把握することは困難な状況です。
意見:充分注意していく必要がある。

質問:民間と教育行政が連携して、不登校の子たちの居場所不足を解決していくことも一つの対策です。成田市近隣のフリースクールの対応やフリースクール等との連携をどのように考えていますか?
答え:平成8年度より成田市教育支援センターふれあいルーム21を運営し、学校との連携のもと、将来の社会的自立に向けて、不登校になっている児童生徒の個々の状況に応じた支援を行っておりますが、NPO法人など民間団体によるフリースクールと連携を深めることによって、不登校児童生徒の居場所を拡大することは、大変意義のあることと考えております。

質問:今年も部活の停止、修学旅行の変更、学校行事の変更等がありました。そのなかには『一生に一度だ』と子どもが楽しみにしていた行事や大会もあります。結果して子どもたちにストレスや無力感が生まれました。昨年と今年の行事や部活動の中止は子供達に大きな影響を与えたと考えます。行事や部活動について今後どのように対応する予定でしょうか。
答え:学校の教育活動によって、感染拡大をさせてはならないという想いから、学校も懸命に感染防止対策を講じながら教育活動を進めてまいりました。学校行事や部活動の実施については、今後も県のガイドラインを基本に、感染状況に応じた対応を行ってまいります。
意見:現状から、今後、感染対策だけでなく子どもの心に寄り添う対応が必要です。

質問:SNS等のいじめについて、情報モラル教育については理解しましたが、「担任が発見」は10%という調査結果もあります。SNSを含めたいじめの発見にはどのように取り組んでいるか。
答え:学校では、いじめの早期発見、早期解決に向け、日々の児童生徒の行動や、表情の変化などに注意を払うとともに、児童生徒が相談しやすい関係づくりを大切にしております。具体的には、児童生徒との連絡帳、いじめのアンケート調査をはじめ、教育相談、保護者面談等の機会や、相談ポストの設置を行っております。
意見:SNS等のいじめの発見は難しいことは理解します。現在も感染対策のため、給食は席を離して黒板方向を向いて黙食、授業でのグループでの話し合いはなし、放課後は直ちに下校。児童生徒と先生の何気ない会話はあるのでしょうか?いじめを発見し対応するためにも、先生が子供達と話をする時間を作る必要があります。先生方が教育に専念できる環境を整備していただきたい。
以上12月3日の一般質問から

令和3年11月28日(日)

 

☆子どもたちのコロナでの影響は☆
ニュースでは、全国の小中学校で2020年度に不登校だった児童生徒は前年度比8・2%増の19万6127人で過去最多となったことが13日、文部科学省の問題行動・不登校調査でわかった。
新型コロナウイルスの「感染回避」のため、長期間にわたり登校しなかった小中高生は3万人を超え、 自殺者は415人で最多だった。文科省は「コロナ禍が子供たちの生活に変化を与えた」と分析する。
 新型コロナの感染拡大を受け、全国の学校では昨年3月から一斉休校が実施された。 多くの学校では同5月まで休校が続き、その後も夏休みの短縮、修学旅行や運動会の中止などで学校生活は一変した。
 今回初めて調査項目に加わったのが、感染を避けるため、年30日以上登校しなかった「感染回避」、感染回避は小中高校で計3万287人に上ったことが判明した。
 また、20年度に自殺した小中高生は415人で前年度から98人増えた。1974年に調査を開始して以来、最多となり、 文科省は「家庭で居場所のない子供たちの救いの場になっていた学校がコロナ禍で休校になり、行事も中止や延期になった影響もある」とみている。
 一方、いじめの認知件数は7年ぶりに減少した。コロナ禍で子供同士が物理的な距離を取り、授業や学校行事、部活動が制限され、やりとりが減ったことが影響したとみられる。
 全体の認知件数が減る中、「パソコンや携帯電話などでの中傷や嫌がらせ」(ネットいじめ)は前年度から946件増え、1万8870件で過去最多となった。
以上ニュースより
このような報道を受けて、子どもたちを取り巻く状況がどのように影響を与えているか注意して調べなければならない。
東日本大震災では震災後数年で小学校での暴力行為が増え、中学校では学習不振が出たとしている。 コロナ禍での休校措置や行事削減、不安からの登校自粛などが見えない影響を与えている。
現場の先生の話の中に、「長年学校で勤めているが、ここまで不安感で揺れる子どもたちを見たことがない」とあり、 「コロナ禍のストレスが、言葉にならないまま、モヤモヤとした気持ちを抱えているのでしょう」といっている。
成田市は今年も9月から部活動などの諸活動が中止になるという事態にもなった。 各種行事や部活動での達成感を味わうことは、子どもたちにとって非常に大切なことと思う。 今後、感染対策だけでなく、子どもたちの心のよりどころをどのように無くさないようにしていくかも課題になる。

令和3年11月21日(日)

 

☆2020年度予算編成並びに施策に対する提案☆
リベラル成田 (2021.11.19)
具体的要求・提案項目
〇 国家戦略特区を活用した土地の利活用の活用
〇 感染症等の新たな災害に備えた体制整備の構築
〇 成田空港を核とした地域の活性化
〇 世界的視野のスポーツ振興の促進
 オリンピック・パラリンピックのレガシーの引き継ぎ
〇 防犯カメラの設置促進
 凶悪犯罪が発生している本市の安全確保
〇 ゼロカーボンシティーの取組
〇 高齢者の移動手段の確保
 高齢者の自動車での重大事故が増加する中で、地域公共交通計画の構築の充実
〇 子どもを産み育てるための負担軽減
 高校生までの医療費や小中学校の給食費の無料化
〇 アフターコロナを迎えた経済対策
〇 農業の担い手育成
 就農希望者の育成、新規就農者への支援、儲かる農業の取組
〇 ニュータウン赤坂センター地区の整備促進
〇 歩行空間におけるベンチの設置
〇 教職員の多忙化解消に向けた環境整備
 教員が本来すべき仕事へ専念するために、市独自の事務職員や部活動指導員の増員
以上
市長に成田市議会リベラル成田として令和4年度の予算編成や施策に反映していただくように要望した。

令和3年11月14日(日)

 

☆日本における発電の割合☆
 COP26が閉幕された。採択の中で当初「石炭火力の廃止」と考えられたが「石炭火力の段階的縮小?」という努力義務とした。
火力発電に頼る日本はどのようにエネルギー問題を解決する必要があるのか?
 2019年度で化石燃料による火力発電が75.7%を占めています(エネルギー白書2021)。内訳は石油が6.8%、石炭が31.8%、LNGが37.1%です。
 現在はパリ協定により世界でカーボンニュートラルに注目が集まり、中でも再生可能エネルギー発電が進められています。
 日本でも近年、エネルギー基本計画が見直しされ、2050年カーボンニュートラルを目指すことが宣言されました。 しかし日本におけるCO2を排出しない再生可能エネルギー発電の割合は約18.1%です。原子力発電の割合が6.2%です。
再生可能エネルギーの中でも最も割合が高い発電方法は、水力発電で7.7%です。太陽光発電が6.7%でこれに続きます。
 日本で発電の割合の上昇が期待される再生可能エネルギー
(1)水素発電
 発電方法は水素と空気中の酸素との化学反応で発電する、燃料電池の発電方法と、水素を燃焼することでガスタービンを回して発電させる水素発電です。
 現在、水素発電は水素火力発電として、火力発電が化石燃料を燃やす代わりに化石燃料と水素を混焼することで商用に研究されていますが、 100%水素を燃やして発電する、水素専燃での発電も開発されています。 また水素発電は、燃料となる水素の電気分解に太陽光・風力などの再生可能エネルギーを使用することにより、燃料の確保にもCO2を排出しないクリーンな発電方法です。
(2)アンモニア発電
 アンモニアは、水素発電と同じようにカーボンニュートラルで注目されており、現在研究が盛んな燃料です。燃焼時にCO2を排出しないため、各企業が開発を続けています。
 アンモニア発電は火力発電のように、アンモニアを燃やしてガスタービンを回して発電する方法です。アンモニアを化石燃料と混焼して発電する方法と、アンモニアのみを専燃して発電する方法、どちらの研究も進んでいます。
(3)地熱発電
 地熱発電は、地下のマグマの熱で発電する方法です。マグマによって温められ、水蒸気になった熱がタービンを回して発電します。日本は世界第3位の地熱発電の資源を持っています。
以上 アスエネメディアより
 日本で再生可能エネルギー発電の割合を上昇させるには、技術革新をするための支援を加速する必要があると感じます。 地球温暖化防止のためにはCO2削減が必要ですが、そのために原発再稼働は避けなければいけません。
 今後の再生可能エネルギーの開発に期待したいと思います。

令和3年11月7日(日)

 

☆2021年秋に値上げされるもの☆
 パスタ
 昭和産業が2021年7月納品分から約2~3%値上げしたのを皮切りに、はごろもフーズは2021年9月1日出荷分から約3.0~4.8%値上げ、ニップンは2021年9月1日納品分から約2.5~4.0%値上げ、日清フーズは2021年9月1日納品分からパスタ・パスタソース製品が約2~8%値上げとなっています。
 小麦粉
 農林水産省は製粉業者に売り渡す輸入小麦の価格を2021年10月1日に19.0%引き上げます。 それにより、小麦粉製品は値上げが始まっています。
 そば
 2021年9月1日納品分から、日新フーズが約2~9%、ニップンが約2.5~6%の値上げとなっています。
 コーヒー
 UCC上島珈琲は2021年9月1日から、味の素AGF・キーコーヒーは10月1日から、メーカー出荷価格が改定となっています。実質店頭価格は、20%程度上昇する見込みです。
 マーガリン
 2021年10月1日出荷分から、明治は4.3%~12.8%の値上げ、雪印メグミルクは3.8%~12.2%値上げします。
 和洋菓子
 山崎製パンは2021年10月1日出荷分から洋菓子の一部を平均7.4%、和菓子の一部を平均6.5%値上げします。 またフジパンでも、2021年10月1日納品分から洋菓子の一部を平均7.9%、和菓子の一部を平均8.6%値上げします。
 食用油
 日新オイリオグループ、J-オイルミルズ、昭和産業は2021年11月1日納入分より家庭用油1kgあたり30円以上の価格改定を実施します。 価格改定は今年4回目となり、値上げ幅の合計は家庭用油1kgあたり130~140円以上となります。
 「ステルス値上げ」も
 パッケージや販売価格は変えずに、内容量を減らすことをいいます。 以前から愛用していたものが、「あれ、これってこんなに小さかった?(少なかった?)」と感じたことがあるかもしれません。 直接的なわかりやすい値上げではなくても、気付かないうちに実質的な値上げが行われている場合もあります。
 以上マイナビニュースより
 電気料金やガス料金も値上げされました。
 11月1日時点のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットル当たり168.7円となりました。 原油価格の高騰で輸送関係や石油製品の値上げが心配されます。これからの値上げラッシュに注意する必要があります。

令和3年10月31日(日)

 

☆選挙でよく聞く「比例復活」…落ちた人が「復活」していいの?☆ 
 小選挙区で落ちた候補者が比例で「復活」当選していることに疑問を感じるようになりました。どうしてこういう仕組みになっているのでしょうか?
 池上さんに聞いてみた。
☆ 「惜しい負け方」をするかも重要です。が…
 比例代表では、政党はあらかじめ「当選する順番」を決めておき、選挙管理委員会に届けておきます。たとえばA党が当選者3人となれば、A党の上位3人が当選します。  でも、これだと、比例の上位にランクされると、「当選が決まったも同然」と考えて選挙運動を熱心にやらない人が出てくる可能性があります。それを避けるための仕組みが「重複立候補」です。
 重複立候補とは、小選挙区と比例代表の両方に立候補できる仕組みです。候補者が熱心に選挙運動をする仕組みにするには、どうしたらいいのか。 重複立候補している人たちの当選順位を、全員同じにしてしまうのです。たとえばA党から立候補している人は全員を当選順位1位にしておきます。
 重複立候補している人が、小選挙区で当選を決めれば、比例代表の名簿からはずれます。 一方、小選挙区で落選しても、比例代表で復活当選の可能性を残しました。復活当選の決め手は「惜敗率」(惜しい負け方の割合)です。
 たとえば、同じ順位になっている別々の選挙区のB候補、C候補のふたりのうちのどちらかが当選する場合で考えてみます。B候補は9万票を獲得したものの、対立候補が10万票を取ったために落選した場合、B候補は、当選した候補の票数の90%を獲得しました。この場合の惜敗率は90%です。
 一方、C候補は20万票を獲得しましたが、対立候補が25万票を取って当選すると、C候補の惜敗率は80%です。
 B候補は惜敗率でC候補を上回り、B候補が復活当選です。惜敗率という基準を導入したので、各候補は、小選挙区で負けそうになっても、比例代表での復活を目指して最後まで手を抜かずに頑張るでしょう。これが、候補者に手抜きをさせない仕組みです。
 でも、小選挙区で落選した候補は、いわば有権者から失格を言い渡された人ですね。その人が復活するのでは、小選挙区の有権者の民意が無視されてしまうという指摘もあります。要は政党の都合なのです。
(文春オンライン) Yahooニュースより 
 惜敗率によって泣いたり笑ったりする場合がある。選挙制度は難しい問題なのだろう。

令和3年10月24日(日)

 

☆管理教育を強化してきた2000年代☆ (室橋裕貴さんの話)
 2000年の学校教育法施行改正では、校長権限が強化され、職員会議は「校長の補助機関」となり、 東京都教育委員会は2006年に職員会議で教職員の意思を挙手や採決で確認することを禁止した。
 文科省も2014年に都教委と同じ内容の通知を出し、翌年にはそれが守られているかどうかの全国調査を実施して守っていない学校には是正させた。
 こうして職員会議で教職員が自由に議論して決定していくことがなくなっていき、校則を含む学校運営のすべては「校長が決める」という現状になってきている。
 さらに、2006年に定められた新教育基本法では、「国を愛する態度を養う」とともに「規律を重んずる」教育(第六条)が定められ、 翌年文科省が「問題行動を起こす児童生徒」には毅然とした指導を行うよう通知し、「ゼロ・トレランス」(寛容度ゼロの米国式生徒指導) と「スタンダード」(教師と生徒への生活統制)が広がっている。
このように、日本では長年政治教育が実質的に行われておらず、管理教育も強いままだ。
こうした教育が子どもの意見表明を妨げ、政治への関心を妨げてきた。
 今回の衆院選では与野党の政党が子どもの権利を法的に保護する「子ども基本法」を公約に入れているが、子どもの人権の観点から、学校教育、家庭教育を見直すべきだろう。 以上 yahooニュースより
 政治をタブー視するのは教育の問題が大きい。前々回でも触れたが、スウェーデンのように社会の教科書に「投票には行くものだ」 とか、「自分の意見を社会に反映するためには集会やデモをするべき」と学習すれば、考え方は変わってくる。
 現役の市議会議員をやっている私も何か変わったことを行っているように少なからず感じてしまうのは今までの環境のせいだと思う。
 日本は政治の学習では制度を覚えることばかりでなく、個々の多くの考えを引き出す学習をしていくべきと感じる。

令和3年10月17日(日)

 

立憲民主党の政権政策
「教育に関する保障」の重点政策
・国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充します。
・貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象にするとともに、返還免除制度を拡充します。
・ひとり暮らしの学生などに対する家賃補助制度を創設します。
・中学校の35人以下学級を実現します。将来的には小中高の30人以下学級を目指します。
・誰もが必要な医療や介護、子育て支援などのサービスについて、必要なときにためらうことなくサービスが受けられるよう窓口などでの自己負担を適正化します。
・「すべての子どもたちの育ちを社会全体で支える」との明確な理念の下、児童手当の所得制限を撤廃し、対象を高校卒業年次まで拡大します。高校の授業料無償化について、所得制限を撤廃します。
・義務教育の学校給食を無償化します。
以上、立憲民主党政権政策2021より
 特に、35人学級への加速化と30人学級への展望や給食費無償化など、実質的な取り組みが大切。 所得の差による教育格差を生まないように、取り組むことが必要です。
 大学生の時に400万円以上の奨学金を借り、返済に苦しんでいる講師の先生がいました。 みなさんが安心して、希望する教育を受けることができるような教育環境の整備が必要です。

令和3年10月10日(日)

 

☆日本人の政治への関心☆
 毎日新聞と社会調査研究センターが4、5日実施した緊急世論調査
 19日公示、31日投開票の日程が固まった衆院選の投票先について尋ねた。
 小選挙区で「与党の候補者」に投票したいと答えた人は41%で、「野党の候補者」の34%を上回った。24%は「まだ決めていない」と答えた。
 以上毎日新聞より
 無党派層の支持政党が徐々に固まりつつあるように思われる。しかし、普段は支持政党なしが一番高い。
 なぜ、日本人は政治への関心が低いのか?
 その理由の1つに学校教育の考え方があるのではないだろうか?
 ある番組でスウェーデンと日本の若者の選挙の投票率の差について取り上げている。 同じ時期の国政選挙でスウェーデンの若者の投票率は81.3%で、日本の若者は32.4%という結果だったという。(前々回の衆議院選挙?) 理由はスウェーデンの小学校6年生の社会の教科書には、「投票に行くことが大切」、 自分の意見を社会に反映するためには「集会やデモを行うことが大切」と書かれている。 さらに、学校で新しい遊具を買うとき、限られた予算で、どんな遊具にしたら良いか、全校生徒で投票して決める。 高校生になると、国会に集まることがあり、大臣と国の課題について議論、その内容が議事録に記録され、実際に政策に反映されることもあるという。
 日本ではこれまで政治に関して討論するような場面は、タブー視されてきたのではないのだろうか? 政党の考え方を自由に議論することは特に問題視されてきたと考えられる。
政治のシステムについて小中学生の頃から広く考える場面を作っていく必要があるのだろう。

令和3年10月3日(日)

☆若者の政治への関心☆
「現役世代の働く環境を改善」に強い関心
若年層×非投票層では、賃金や長時間労働などの労働環境に関して強い関心があることが浮き彫りになった。
・現役世代の働く環境を改善(27.4%)(全体18.3%)
・コロナ対策(16.2%)(17.8%)
・消費税含む税制改正(12.3%)(13.5%)
・貧困問題・格差是正(10.0%)(11.2%)
・非正規や派遣労働の労働環境を改善(5.6%)(5.4%)
・教育や若年層の学びや将来を改善(5.6%)(6.7%)
・子育て環境の改善(5.3%)(6.2%)
・ジェンダー平等(4.5%)(4.9%)
・安心・安全な老後の実現(3.2%)(2.3%)
・少子化対策(2.0%)(2.5%)
 若年層×投票層で絞っても、「現役世代の働く環境を整備」は20.7%で、もっとも関心の高い政策分野ではあるものの、 非投票層の方がより労働環境に関心が強い、おそらくは余裕がないことが窺える。 ただ、若者世代の投票率は過半数を割っていることからわかるように、必ずしもこの層が「貧困層」というわけではなく、 全体的に中間層が没落しており、中間層でさえ生活に余裕がないというのが現状になっている。
 30歳台前半の男性の年収は、1997年には500万円台の年収がもっとも多かったが、2017年には300万円台がもっとも多くなり、 年収400万円以上の割合も15ポイント程度減っている。(室橋裕貴)
 以上Yahooニュースから
 若者の投票率が、75%以上になれば、今やっていないとは言わないが、間違いなく政治家は若者の考えを反映した政治をするようになる。
 日本の平均給与は先進国が増加している中で、減少している。など
 問題は山積しているが、今後、政治がやらなければいけないことは信頼を得ることだろう。

令和3年9月26日(日)

☆決算特別委員会から☆
昨年の新型コロナ感染に対する対応
私:決算書の役務費(手数料:約240万円)の内容は?
担当:検査などの費用です。
私:PCR検査の費用でいいですね。
担当:PCR検査の費用です。
私:昨年、小学校の教員の感染対応ではPCR検査を市独自で迅速に行った。児童の感染状況は?
担当:2人の感染が判明 。
私:感染した児童の家族の感染は?
担当:児童の家族から感染者は出たが、感染した児童からの感染かは分かっていない。
私:当初、迅速に検査を実行し、必要性があった。その後、検査を市独自でやらないのはなぜ?
担当:必要がないから。
・・・・
以上
成田市が最初に取り組んだ市独自でのクラス全員のPCR検査は評価できる取り組みだった。 しかし、その後の対応として「市独自の検査をしない」と言っている。
何があったのか?
費用が約240万円かかったこと?県保健所の濃厚接触者の確認以前に検査をしたこと?・・・。
何があったのだろう?
市独自で検査をしない理由を知りたい??

令和3年9月19日(日)

☆農業政策について2☆  (9月の一般質問より)
生産額の向上と耕作放棄地の解消について
【問い④】 農業の後継者問題解決には、農家の収入が高い水準で安定する必要がある。 田原市では1農家あたりの生産額が平均2477.1万円で、1千から3千万円の農家が全国平均6.5%の中で44.4%になっている。 それ以上の生産額の農家も全国平均が2.7%の中で18.3%となっている。本市の1農家あたりの生産額の平均はどのぐらいか。
【答え④】 本市の農業生産額の平均額は、推計値で1,517万円となっている。 なお、2020年農林業センサスの農産物販売金額規模別経営体数によると、本市の販売農家1,393経営体のうち、 1千万円未満が1,131経営体で全体の81.2パーセント、1千万円から3千万円未満が202経営体で全体の14.5パーセント、 3千万円以上が60経営体で全体の4.3パーセントとなっている。
  ① 1農家の生産額平均 ②1千万円から3千万円 ③3千万円以上
田原 ①約2500万円     ②約44.4%      ③約18.3% 
成田 ①約1500万円     ②約14.5%      ③約 4.3%
【問い⑤】 農業所得の向上のために今後具体的にどのような対策を考えているのか。
【答え⑤】 農業所得向上のためには、単収を上げ、生産コストを下げる必要がある。 農産物品質及び生産性向上事業や、耕畜連携事業などによる生産性の高い圃(ほ)場づくり、 国の補助事業を活用した品質向上・物量合理化施設などの整備による生産者のトータルコスト削減、 県の補助事業を活用した貯蔵庫整備に伴う品質向上及び高単価での販売、本市独自の機械補助事業を活用した高性能機械等の導入 による生産コストの削減など、様々な事業を活用し、農業所得の向上を図る。
 以上、一般質問から
 農業所得向上は担い手不足解消に必要な政策です。成田市の生産額は2018年の市町村自治体の中で37位でした。19年は60位以下になりました。 所得の向上と安定に向けて取り組まなければ、農業に従事する人たちは減る一方であると感じます。 田原市は生産額が高いので、新規就農者が多いのだと思います。しかし、その多くは親元就農で本質的解決にはいたっていません。
 気候変動により世界的食糧難になる可能性があります。そのとき、農業を守らなければ、困るのは日本なのではないでしょうか。

令和3年9月12日(日)

☆農業政策について☆  (9月の一般質問より)
担い手の育成や新規就農の促進について
愛知県の2つの半島の一つ渥美半島に位置する人口約6万人の田原市に私の実家はある。
その田原市は農業産出額が2014年?2018年までの5年間市町村自治体の中で全国1位だった。田原市と対比しながら成田市の農業問題を考えた。
【問い①】今後5?10年を見据えた中で、「後継者がいない」と答えた農家の割合は。   
田原45.3%   成田73.7%
【問い②】担い手不足の解消には、新規就農者の促進が必要だが、年間の新規就農者の人数は。
     平成30年   令和元年    令和2年
田原   70人     49人     17人
成田    9人       4人      5人
【問い③】本市には成田西陵高校と下総高校に園芸科があり、西陵高校の昨年度卒業生の進路状況で農業関係に就職した生徒は。
 成田西陵高校 農業関係 緑地管理1人(農業大学校3人、農業系大学1人)
 下総高校   農作業販売1人 栽培 1人 
 高校の進路指導の先生は「そもそも農家という就職先がない。」「親元就農しようとする生徒も親が高校を出てすぐ家に入らなくていいと言う。」 「農業したいと考える生徒はいると思うが、就職先がないから嫁か婿に行くしかないというのが現実(笑)」とおっしゃっていた。 成田市では高校と連携して農業関係の就職先の開拓や若者の育成をどのように考えているか。
【答え】資本となる圃場が限られている中で、就職先を開拓していくことは非常に難しい問題であると考える。 農業関連の求人情報、研修、就農支援など、多くの情報が掲載されている国の就農支援サイト「農業をはじめる.JP(ドット・ジェーピー)」や 農業者の相談ワンストップ窓口である千葉県農業者総合支援センターなどを広く周知する。
 今回は、3つの質問について取り上げるが、成田市の後継者問題は大きな課題になっていて、新規就農者はほとんどいないことが分かる。 後継者のいない割合73.7%はアンケートに答えた農家183人中135人だが、農家の平均年齢68歳から考えれば、喫緊の問題だろう。 しかし、後継者問題に対する成田市の取り組みに具体策がない。就農して軌道に乗るためには数年かかるだろう。 研修も含めると10年ぐらいかけて育てなければ農業の道で軌道には乗らないのではないのだろうか。
 2つの高校に園芸科がある成田市。どうかして、卒業生の育成や就農のシステムを構築しなければならない。 親元就農だけでなく、第3者就農、法人化などいろいろな取り組みをしながら農業を守る必要がある。
 近年の気候変動で輸入量が減少して、小麦粉や食用油などを中心に高騰している。 食糧危機になれば自給率37%(カロリーベース)の日本はどうなるのか?日本の命を守るために農業を保護すべきなのだ。

令和3年9月5日(日)

☆成田市議会議員団研修☆
「議会が権能を存分に発揮するには・質問力の向上から政策提案につなげる技術」講演 吉田 利宏先生
信頼できる議会を目指して
議会は「遅くて、うまい」を目指す
「スキマ産業」としての議会 すべての政策を作るのはナンセンス、政策の必要性の確認、立法事実があっても、条例にする必要があるか確認。
「様々な意見を取り込む」こと
自治体の意思決定をする議事機関でなければならない。必要な情報の共有や議論がなされ、議会の中で「高まり」が見られなくてはその役割を果たせない。
執行部を動かす一般質問の仕方
・主張に一貫性があること
・大きな見識が示されたものであること
・具体的な目標が示されていること
・目標との関係で執行部に数字やデータを尋ねること
など
ところで、9月議会の前に一般質問の通告(質問内容を伝える)を行う。すると、関係の担当課から質問内容の確認がある。 今回の一般質問ではコロナ禍で逼迫した保健所の代わりに市ができることを質問する議員が多かった。市は9月までコロナ感染での自宅療養者の対応やPCR検査の充実をやろうとしていなかったが、9月から何らかの手立てを行おうとしている。 時期が重なっただけとも思われるが、8月上旬から「濃厚接触者の調査が充分行えない」としている保健所の状態を考えると議員の質問内容から動いたともとれる。
今回のことで、議員がやるべきことを再認識でき、議員の価値観を発見することになった。

令和3年8月29日(日)

☆2学期の始まりとPCR検査☆
 先週も書きましたが、8月13日の朝日新聞の千葉版の記事に「濃厚接触者の特定追いつかず」という記事がありました。
 保健所の逼迫により、濃厚接触者への検査も十分ではない事態に陥りました。
 ところで、成田市は一貫して市独自のPCR検査はおこなわないと言ってきました。昨年の12月の一般質問でも取り上げましたが、 富里市では小中学校や高齢者施設等で濃厚接触者以外の希望者にPCR検査の費用を市独自で全額補助しています。
 6月の一般質問でもPCR検査のあり方についてお伺いしました。成田市は高齢者へのワクチン接種が進むなかで、「高齢者対象のPCR検査助成を全市民対象に変更しない」と答弁しました。
 ある市民の方が「プレミアム商品券にはお金をかけることができるのに、市民の命を守る検査などにお金をかけないのか?」とおっしゃっていました。
 8月15日には1日の感染者が43人と発表され、20日には47人になりました。
 9月1日から2学期が始まります。
 小中学校では保護者向けの連絡で、「出席停止になる場合」の基準として
 ① 「児童生徒またはその同居家族に発熱等の風邪症状がある場合」
(児童生徒の発熱の場合、解熱した翌日も登校を控えてください。ただし、児童生徒のPCR検査(抗原検査は含まない)の結果が陰性で、 発熱等の風邪 症状がなくなれば、翌日から登校可となります。)
 ② 「同居家族に濃厚接触者の可能性がある場合」
(同居家族が通う保育園や幼稚園、学校、職場等において感染者が判明した場合は、同居家族が濃厚接触者ではないと判明するまで登校を控えてください。)
(同居家族がPCR検査等(抗原検査も含む)を受ける場合は、結果が判明するまで登校を控えてください。)
 とありました。
 ① で、児童生徒のPCR検査はどこで検査する必要があり、費用はどのようになるのか。確認する必要を感じました。
 ② で、保健所が逼迫し、濃厚接触者の特定を行える状態ではない場合は児童生徒がどうなるのか検討する必要があります。
 児童生徒の安全と学びを奪うことのないようにしなければならないし、PCR検査の費用の助成について検討し直す必要を感じました。

令和3年8月22日(日)

☆医療逼迫☆
 8月13日の朝日新聞の千葉版の記事に「濃厚接触者の特定追いつかず」という記事がありました。
 千葉県の新型コロナ新規感染者が1日1000人を超え、成田市の感染者も11人と連日多くなっている時期に、 熊谷知事は「ほぼ全ての保健所で濃厚接触者の特定が追いつかず、積極的な免疫学調査が難しくなっている」ことを説明しました。
 PCR検査が滞っているということは、発表されていない感染者が多くいる可能性があるということです。
 15日には成田市の感染者数が1日の発表で43人、20日には47人と過去最多の人数になりました。
 国の方針では濃厚接触者以外でも感染可能性のある接触者への積極的な検査を奨励する中で、 保健所の逼迫により、濃厚接触者への検査も十分ではない事態に陥りました。
 その結果、私の身近でも感染された方が多く見られるようになりました。
 感染しているが検査を受けていない方が、多くいるということだと考えられます。
 8日発表の重症者の年代別の推移では10代や20代の方の人数も含まれていました。
 千葉県のコロナ病床の逼迫具合は21日時点で79.6%(重症者用は77.3%)となっています。
 柏保健所管内では新型コロナ入院調整中の新生児が死亡するという痛ましい事案も発生しました。
 保健所が逼迫して助かる命が助からない現実?医療崩壊?みんなが協力しなければ、感染拡大は防止できない。

令和3年8月15日(日)

☆大雨の原因☆  
大雨の原因は前線の位置で、例年の8月の太平洋高気圧の位置は、全国的に広く覆うが、今年は太平洋高気圧が非常に弱い。 かわって北には梅雨の時期によく現れるオホーツク海高気圧。
この2つの高気圧に挟まれる形で前線が発生してしまっている。
この状況は、1週間程度は続くと見込まれている。
今後の雨の予想は?
このあとも東海から西日本方面のあちらこちらで活発な雨雲が発生しているため、いつどこで大雨になってもおかしくない状況。
線状降水帯のようなものの発生も予想される。線状降水帯がいつどこで発生してもおかしくないという状況。
一番影響が長引きそうなのが、中国、四国、九州。
日に日に雨が強まっていくと、大雨が蓄積されて災害の危険性が高まるため、警戒が必要。
以上12日のFNNニュースから
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は 温暖化の原因は人類が排出した温室効果ガスであることに 「疑う余地がない」と断定した。
毎年のように豪雨災害が発生する日本。地球温暖化の影響は急激に進行している。今後の対策は待ったなしだ。
今、新型コロナの感染拡大で医療が逼迫し、助かる命が助けられない状況になっている。
大きな災害が平行して発生している。命を守るために今できることは、人流を抑制し感染を防ぐ、大雨には安全なところに避難する。 ・・・

令和3年8月8日(日)

☆「オリンピックの開催で、コロナを軽くみてしまう『楽観バイアス』が強まり、緊急事態宣言が意味をなさなくなってきている」☆
臨床心理学が専門の筑波大学の原田隆之教授

 原田教授は「もともと選手のことは応援したい反面、感染拡大への危機感から五輪に反対するという、 相反する気持ちを抱えていたことや、コロナ禍で長い間我慢し、外出もできず、うっ屈した感情がたまっていたこともあり、 日本選手の活躍という明るいニュースに触れることで、五輪に熱狂するようになっても、自然な人間の心理だと思う」と現状を分析しています。

 そのうえで「五輪のお祭りムードが徐々に醸成され、一方で緊急事態宣言という矛盾する2つのメッセージが出ている。 人間の心理としては、自分が聞きたいほうだけを取り入れてしまうのは、非常に自然で、 大会の開催で世界中から人が来ても大丈夫なのだととらえてしまい『コロナはたいしたことがない』と軽くみてしまう『楽観バイアス』が強まる。 緊急事態宣言も、最初は身構えたが、慣れてしまう『順化』の状況にあり、効果がなくなっている一方で、 オリンピックという新しい刺激がある中、緊急事態宣言が意味をなさなくなってきている」と話しています。
 「感染症だけでなく 人間の心理と行動を加味した対策が重要」
 必要な対策としては「今は『楽観バイアス』があり、コロナの怖さを訴えても不安を持たなくなっていて、 自粛してくださいとことばでメッセージを出し続けても効果がない。休業などの対策にインセンティブを与えたり、行動を物理的に制限したりと、 長期戦を見据えて、感染症の問題だけでなく、人間の心理と行動の傾向を加味した対策がより重要になってくる」と指摘しています。
 以上 NHKニュースより
 オリンピックは今日閉会式を迎える。政府はオリンピックと感染拡大に関係性はないというが、感染は過去最大になり、緊急事態宣言を出しても感染拡大は止まることがない。
 感染拡大が止まらない中で、ワクチン接種が進んでいない40代50代の中等症や重症者の人数は確実に増加し、医療逼迫も起こり出した。
 今後、原田先生が指摘するように感染症だけでなく 人間の心理と行動を加味した対策が重要だと感じる。

令和3年8月1日(日)

☆立憲研修☆
「プラスチック資源循環促進法」の地方議会からみた今後の課題  講師 長浜 博行 参議院議員
○市町村による一括回収・リサイクル
・ プラスチック容器包装とその他のプラスチック使用製品との間で費用負担が異なる。
→プラスチック容器包装は分別収集のみ負担、プラスチック使用製品はリサイクルも負担、 プラスチック容器包装のリサイクルは拡大生産者責任により製造事業者等が負担。
・ 再商品化計画ルートでは、容器包装リサイクル法の中間処理工程が不要となるメリットもあるが、リサイクルを委託する業者を市町村が選定することとなる。
○熱回収への対応
・ 容器包装以外のプラスチック使用製品については、売電収入も得られる熱回収を行う市町村も多い。
・ 循環型社会形成推進交付金の交付要件の見直しにより、プラスチックに係る熱回収施設への補助が継続されるのか注視する必要性あり。
○サーキュラーエコノミーにおける市町村の位置付け
・ サーキュラーエコノミー(循環経済)とは、従来の3Rの取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す.
経済活動
・ 資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑制等を目指すもの。
(以上「環境白書」による。)
・サーキュラーエコノミー新法による市町村の一括回収・リサイクルは義務ではないものの、市町村の負担による制度であり、 施行状況に応じて、拡大生産者責任の考え方も採り入れていく必要がある。
以上、講義より
海洋プラスチックごみ問題、中国のプラスチックの輸入禁止措置やバーゼル条約 (先進国から途上国へ輸出された廃棄物の不適正処分による環境汚染を背景として、有害廃棄物の輸出について輸出国へ通告義務等の条約) に追加されたプラスチックの廃棄物。など。
プラスチックごみ問題は環境への影響も大きく、分別や再利用も難しく課題は多い。自治体ではどのように取り組むべきか。

令和3年7月25日(日)

☆農業の担い手問題☆
「成田市農地等利用最適化推進施策に関する意見書」の中に
新規参入の促進について
1 農業の魅力について幅広くPRを行い、農業に対するイメージアップを図ること。
2 農業の後継者・担い手対策として、就農しやすい環境を整えるために、親元就農も含めた新規就農者に対する市独自の給付金制度を設けるとともに、市長からの激励の場を設けること。
3 定年退職等を機に実家の農業を継ぐ、いわゆる定年帰農等の就農環境を整えるための支援を図ること。 とある。
 日本の農家人口の平均年齢は約66歳で、65歳以上の割合はなんと約63%を占めるまで高齢化している。 食糧自給率はカロリーベースで約38%しかなく、先進国の中でも最低レベルの状況だという。
 新型コロナウイルス感染症対策ではワクチン開発やPCR検査の遅れが見えてきた。日本に本当に必要な政策を保護していく必要がある。
 農業従事者の育成は今後の大きな課題。そこで、園芸科などがある下総高校と成田西陵高校の進路担当の先生に聞いた。
 市内に園芸科を持つ高校が2校ある自治体は珍しい。西陵高校の園芸科は定員80名、下総高校は40名。
質問:農業関係への進路希望する生徒はいますか。
答:農業関係の就職先は少なく、就職する生徒も少ない。農家のお子さんでも一度外で社会勉強した方がいいと親御さんが言うこともある。
質問:農業を職業としてもらうためには何が必要ですか。
答:そもそも農家という就職先はない。「農業をしたいのですが、どうしたらいいですか?」と生徒に聞かれても答えるのに困る。 「農家に嫁や婿に入ることが一番早い方法かな?」と答えるしかないかな。(笑) 農業に従事するためのシステム作りが必要ではないか。
 今年の卒業生の農業関係の進路先を見ると成田西陵高校は農業大学校4人、農業系企業1人、下総高校は農作業販売1人
 農家の後継者問題が深刻化する中で、今後どのように自治体が取り組んでいくべきか課題は多い。

令和3年7月18日(日)

☆立憲 自治体議員全国研修会☆
~地方から日本を変える~ 明石市長 泉 房穂さんの話から
 子午線の街 明石市
 人口が5年間で10,429人増加、出生率1.70、7年連続市税2012年から2019年までで30億円の増、関西圏のベッドタウンに。
基金残高(貯金)2010年70億円が2018年115億円に。実質公債費比率2.8%(借金の返済に使うお金が少ない)
 市民の満足度が上昇、明石が好き90.8%、住みやすい91.2%、市民から支持される理由は市民に寄り添う行政
 〇生活支援
困っている市民に 寄り添うのが行政の使命・役割
 〇感染対策
”権限”無くても”責任”を果たす
 病床6倍増(14民間病院の協力)、医師の保健所2名+民間20名体制、担当職員14名→71名に5倍増
 〇ワクチン
 1スピード 2合理的配慮 3差別禁止
〇子どもを核としたまちづくり
 医療費 高校生まで補助、中学生の給食費無料、保育料第2子以降全員など
 0歳児の見守り訪問 おむつ定期便などを実行、見守り・相談で不安を解消、経済的な負担軽減、虐待などの問題が発生しないように見守り。
 児童相談所開設(職員数が国の基準の2倍)、子ども食堂を全小学校区、里親プロジェクト100%、養育費立替・面会交流支援など
 〇優しい社会を明石から
 みんなで支える 高齢者、障がい者、犯罪被害者・犯罪者の更正支援、LGBTQ+/SOGIE
 〇いつでも・どこでも・だれでも 手を伸ばせば本に届く
 市民図書館を駅から近い場所に作る。移動図書館車2台、コロナ禍では未就学児に本の宅配など。

 〇国の動きを待つことなく地方こそがリーダーシップを発揮すべき
 〇地域の特質にあった政策を展開すべき(全国一律でなくてもいい)
 〇前例主義から時代状況に即し、スピード感を持って臨機応変に
 1明確なビジョン 2大胆な人事(必要な部署に人事異動が早い) 3予算のシフト 4市民の応援

 明石は広い土地があるわけではないので、ベッドタウンとして特質した取り組みを展開している。
 神戸や大阪に通学・通勤、工場誘致より住民の住みやすい街作りで住民を増やす。子どもを核とした街作り。
泉市長の話は熱く。市民の支持を最大限に受け、行政は行われている。

令和3年7月11日(日)

☆立憲 自治体議員全国研修会☆
GIGAスクール構想
学校PC1人1台(GIGAスクール構想)を成功に導く 野本竜哉 先生

 研修で講習する先生方に生徒役をしていただき、何が必要か考えてもらっている。
 クロムブック、iPad、ウインドーズどんな端末でも基本的な操作は同じなので問題は無い。
GIGAスクール構想が成功するために
 ① 操作など、大人(先生)より子どもたちの方が端末の扱いに詳しい。
 ② 理由を説明できない制限や禁止が重なると端末の故障につながる。(制限が少ない学校より、制限が多い学校の方が故障が4倍多いアンケート結果に)
 ③ 子どもがICTに関わるリテラシーが向上

 なぜ「一人1台のPC」が必要?
 ① 試行錯誤の回数が紙より圧倒的に増える。
 ② ちょっとしたことですぐ調べることができる。
 ③ いまやPCで紙とほぼ変わらない。(手書きできる)
 ④ 過去の学習資産をすべて持ち歩くことができる。
 ⑤ 今まで学校で発揮できなかった才能のある子がでる。
 ⑥ 一人一台のPC配布は児童生徒「選択肢」を増やす。
など
 できるだけ、子どもたちに主導権を渡すことが必要。
以上、研修から
 成田市でもiPadが小中学校の児童生徒全員に行き渡っている。しかし、家庭へ持ち帰るための家庭でのWi-Fiの整備など課題も多い。
 学校では最大限に活用している教科や先生がいる一方、充分に活用できていない場合もある。活用方法を共有し、有効活用できるようにしていただきたい。

令和3年7月4日(日)

☆通学路の安全☆
日本では年間47万件以上の交通事故が発生していて令和2年は3000人を下回ったが、毎年3000人以上の死亡事故が起きている。
事故の理由は多い順に、一時停止など十分注意しないために起こる「安全不確認」、「脇見運転」、「動静不注視」相手の動きへの注視不足、「漫然運転」ぼんやり運転など。
 しかし、死亡事故の人的要因は、多い順に「運転操作不適」、「漫然運転」、「判断の誤り」となっている。
 今回、八街市で起きた死亡事故は意図的なルール違反で起きていて、事故の件数からは少数だが、大きな犠牲を払うことになった。
 また、不注意や油断が起こした事故であっても大きな犠牲を伴うことが過去に何件もある。
 八街市の道路は道幅が狭い。通学路にはガードレールや歩道がない場合が多い。また、登下校時に時間規制がある道路はほぼない。
 子どもに「車道にはみ出さないこと」「車の動きに注意すること」と伝えても自動車が突っ込んできてはよけることはできない。
 今後、歩道やガードレールの整備、登下校時の交通規制やスクールバスの助成など取り組むべきことは多い。
 私も中学校の登下校の交通安全指導をして「通学路が狭い」、「車の交通量が多い」などを感じたことがある。
 また、一斉下校をすると自転車や歩行者で、車が右折や左折をすることができず渋滞状態になることもある。
 対策を徹底し、今回のような悲惨な事故が2度と起こらないように検証していかなければならない。

令和3年6月27日(日)

☆高齢者のPCR検査補助についての一般質問☆
 質問
 高齢者のPCR検査補助については、予算約8000万円(4000人)を想定して行っている事業にもかかわらず、 昨年度からの活用人数は50人ほどである。感染拡大を防ぐ目的であれば、広く多くの市民に活用していただく必要があります。
 65歳以上の高齢者の方へのPCR検査支援は令和4年3月31日までになっています。
 高齢者のワクチン接種が7月末までに終了した場合PCR検査をする方がほとんどいなくなると感じます。
 今後年齢制限を削除して全市民に活用していただくなどの対応はできないでしょうか。
 答弁
ワクチン接種につきましては、希望者が接種を受けるものであり、アレルギーや疾患などにより、 接種を受けることができない方もおられることから、そのような方にはPCR検査をご利用いただくことを想定しております。
また、本事業は国の補助金を活用し、一定の高齢者に対し、本人が希望した場合に検査費用の助成を受けられる事業で、 感染症拡大防止に資する有効な手段と考えておりますので、継続して実施してまいりたいと考えております。
 一言
 実質、活用の可能性がほぼない事業は有意義な内容に変更していくことが必要だと思う。
 以上、大和の6月議会一般質問から
ところで、6月26日(土)現在、成田市の直近1週間での人口10万人あたりの感染者数は33.4人(ステージ4)、先々週は9.1人、先週は18.2人だった。
 千葉県が12人ほどという中で成田市は突出している。このような感染拡大を考えると積極的なPCR検査を実行し、感染拡大防止対策を行う必要がある。
 飲食業などへの感染防止対策対象ステッカーなどと共に実効性のある感染対策が必要ではないだろうか。

令和3年6月20日(日)

☆ワクチン接種での副反応☆
 日本国内で接種の準備が進められている新型コロナウイルスのワクチンは遺伝子ワクチンと呼ばれるタイプで、ワクチンから新型コロナウイルスに感染することはありません。
 このワクチンはウイルスそのものは使わず、人の体内でウイルスのたんぱく質を作るために設計図に当たる「mRNA」と呼ばれる遺伝情報が含まれた物質を投与します。
 mRNAは、不安定で分解しやすい物質で、たんぱく質が作られた後は分解されてしまい体内に残ることはないほか、遺伝子には入り込まないため、安全性が高いとされています。
 副反応はどのようなワクチンでも見られ、新型コロナウイルスのワクチンでも報告されています。
 アメリカのCDC=疾病対策センターは、臨床試験の結果をもとにファイザーとビオンテックが開発したワクチンとモデルナが開発した ワクチンではそれぞれよく見られる副反応としては、痛みや腫れ、肌に赤みが出るほか、寒気やけん怠感、頭痛が報告されているとしています。
 こうした副反応は、通常、ワクチンの接種後、1日から2日以内に起きて数日で消えることが多いということですが、 日常生活に影響が出た中等度から重度の症状も数は少ないものの報告されているということです。
 このうち、ファイザーのワクチンでは、会社の発表や臨床試験の結果をまとめた論文によりますと、 日常生活に影響が出た「重度」の症状として、疲労が3.8%の人に出て頭痛が2%の人に出たなどとしています。
 また、臨床試験に参加したおよそ4万人のうち、死亡したのはワクチンを接種した人で2人、ワクチンに似せた偽の薬、 プラセボを投与された人で4人で論文の中では「接種に関連した死亡はないと考えられる」としています。
 厚生労働省は、優先してワクチンの接種を受ける医療従事者を対象に接種後の副反応を調べるための研究班を立ち上げていて、データを定期的に公表する方針を示しています。
 新型コロナウイルスのワクチンは接種が始まってから時間がたっておらず、長期間にわたる安全性が分からないため、専門家は注視を続ける必要性を強調しています。
 ワクチンの副反応だけでなく「予防接種ストレス関連反応」もワクチンの接種に際してはワクチンの副反応だけでなく、 注射やワクチンを接種することへの不安やストレスが要因となって、過呼吸やめまいなどの症状が引き起こされることがあり、 WHO=世界保健機関は2019年にマニュアルを出して、予防接種に関わる医療従事者に対し、見過ごさずに対応するよう求めています。
以上NHKニュースより
 先日、妻が2回目のワクチン接種をして副反応で2日間寝込んだ。副反応が出た場合、個人差があるのでいつでも病院が対応してくれるようにする必要がある。 しかし、副反応で相談窓口に電話しても「様子を見てください」としか言われないという記事があった。改善が必要ではないのか。

令和3年6月13日(日)

☆ゼロカーボンシティ宣言☆
いろいろな自治体で行っている取り組み
再生可能エネルギーの導入
・太陽光等の再エネ発電システムを設置する市民等への助成
・公共施設への再生可能エネルギーの率先導入
・創・蓄エネルギーの導入拡大
・木質バイオマスエネルギーの利用推進
省エネ
・電気自動車もしくは燃料電池車を購入する市民への助成、公用車への率先導入
・省エネ(低炭素)型製品の導入拡大
・徒歩や自転車の利用促進による健康長寿のまちづくりとの連携
・国の補助金や減税制度の情報発信による省エネ住宅等の普及拡大
緑化
・民有林における森林整備の促進
・公園の整備・適切な維持管理の推進
・街路樹等公共空間の適切な維持管理の推進
・公共空間や宅地、事業所敷地内の緑化推進 など。
ゼロカーボンを達成するためには具体的な目標をつくる必要がある。
「CO2排出量の見える化」の必要性、目標達成までの数値、「家庭部門何%」のように削減量を明示する。
成田市の実情に対応したCO2排出量の算出方法と年度ごとの削減目標、CO2の増加量と減少量をわかりやすく計算できるようにする。
森林伐採を最小限にする都市開発と森林整備。
ゼロカーボンに対応する戦略的企業誘致、再生可能エネルギーや水素などを活用する企業誘致。
環境問題に対応した企業の誘致でCO2排出量の実質削減を目指す。
小中義務教育学校で成田市のゼロカーボンへの取り組み状況を活用し環境教育に取り組む など。
いろいろな取り組みが考えられる。
成田市でも家庭用太陽光発電の助成やごみの分別リサイクル、自転車活用の整備などの取り組みをしている。
簡単にはゼロカーボンの達成はできないので戦略的で具体的な方針が必要のようだ。

令和3年6月6日(日)

☆教員免許更新制☆
1、64歳、65歳で再任用や講師をしている旧免許状所有者は免許更新制の講習を受ける義務があるとしているらしいが、65歳以降、再任用や講師を行わない人もなぜ講習を受けなければ免許が失効してしまうのか?
 新免許状では10年で免許失効?
 旧免許状では、更新講習を受けなければ、失効又は休眠、教壇に立てないことは同じだが。
 再任用の65歳の方が3月31日まで採用される場合、申請がなければ失効(免許がなくなる)3月30日までに採用期限が終われば休眠。(免許はなくならない)
 これでいいのだろうか?
 県教育委員会は再任用の65歳の方の採用を3月30日までにすれば、免許更新しなくても免許がなくならないのでは?
 65歳以上の方の採用はできるが、免許がなくて仕事のできる人がいなくなるのでは? また、免許更新制では、免許更新講習を誰でもうけることができないことも問題ではないか?

2、県では再任用を途中で終了した人を次の年、給与が講師の方が高いので、講師として採用できないとしているが、年収が同程度になる2ヶ月後からなら採用できるという。
 講師が足りないのに給料ことで採用しないとは?
 再任用者が講師より給与が低いことに問題はないのか?(同一労働同一賃金)
 内容について間違っているところもあるかもしれないが、免許更新制や講師採用に問題はないのか。

令和3年5月30日(日)

☆千葉県ひきこもり地域支援センター視察☆
(みやかわ伸議員に同行)
「県のひきこもり地域支援センター」 TEL043-209-2223 平日 9:00~16:30
 本人や家族がどこに相談していいか迷うことがあるとき、電話相談に応じて、内容によっては医療・教育・労働・福祉などの適切な機関につなげる。
 原則18歳以上の「ひきこもりの若者」の状況を受け止め、寄り添い、回復を目指し支援する。
近年「8050問題」80歳の親が50歳の子どもを世話をする問題の相談も増加しているという。
 ここでは電話での相談が1日2件から10件の相談があり、場合によっては身近な相談機関である市町村、健康福祉センター中核地域生活センターなどを紹介。
 相談は「自宅から出られない・外が怖い・家族の関係性など」多くの場合は家族からの相談、 本人の場合は電話をかけるだけでエネルギーを使っているので、より丁寧に対応していく必要がある。
 ひきこもりの理由は不登校や会社でのトラブルでの退職などだというが、全国には100万人以上のひきこもりの方がいると推定されている。
 課題は県と市町村との連携にあるという。この問題は一件一件状況が違うため、個々の対応をする必要があり、非常に根深い。
 相談数は平成30年1149件、令和元年1523件、令和2年1144件、令和元年には通り魔事件があったためか相談が多かった。
 近年、ひきこもりの子どもの将来が不安になり、公的機関に相談するも十分な対応をしていただけないと感じ、引き出し業者に依頼し、 無理矢理引き出しされたなど、人権問題になったり高額な請求をされたトラブルにもなっている。
8050問題など、ひきこもりの問題は近年大きな社会問題になっている。

令和3年5月23日(日)

☆台湾のCOVID対策☆ オードリー・タン氏(5月21日)
オードリー・タン デジタル担当大臣に聞いた。
現在台湾の感染者は1日200~300人出ている。レベル3の段階である。昨年から新型コロナの感染対策には定評があったが、このところ感染が広がってきた。

対策として
・家庭外でのマスクの着用義務化
・マックス5人の会食
・エンターテイメントの開催には感染対策を
・ソーシャルディスタンスの徹底
ロックダウンのように見えるがロックダウンはしていない。市民の信頼によって徹底対策行われている。
感染者の拡大に伴いQRコードを使う人の流れをチェックするシステムを3日で立ち上げた。
既存のデータを利用し、入店やバス乗車などの時QRコードを入力、感染者との接触を確認できるシステムだという。
昨年、マスクがなく困ったとき、「Eマスク」というシステムを確定申告のシステムを使って作り、平等に配布した。
1922番の電話に中学生の男の子が、ピンクのマスクが配られ、「学校に行きたくない」と聞くと閣僚みんなピンクのマスクでテレビに登場した。
g0v零時政府(ガブゼロ)の活動、徹底的に情報をオープンにしているが、プライバシーも守っていることを確認している。
タン氏は、自分は水平的な大臣で、各省をつなぐ役目をしている。多くの意見や考え方が異なっている人同士でも、実は共通するところが多いと考えるという。
また、人をテクノロジーに近づけるのではなく、携帯しか持っていないような方にも簡単に使えるようにテクノロジーを人に近づけることが必要だという。

令和3年5月16日(日)

☆地球温暖化って何?☆
 過去100年間で、地球の気温は0.6℃上がったといわれている。 今のまま何もせずに放っておくと、2100年には、地球の平均気温が1.4~5.8℃も上がると予想されている。
 地球全体の温度が上がると、南極や北極の氷が溶け出す。被害は北極や南極だけじゃない。氷が海にとけ出すと、海面の高さが上がってしまう。 すでにこの100年間で10~20cm海水面が上昇していて、南の島などが海にしずむ可能性も出てきた。 また、気温が上がると、世界中のいろんな場所で、雨がまったくふらずに、大地がひびわれて、農作物もとれなくなってしまう。
 台風や洪水、竜巻などの自然災害がふえたり、伝染病が発生する地域がふえるなど、大きな被害を受ける。
 気温が約2℃上がると、世界のさまざまな場所に悪影響が出はじめて、気温が約4℃上がると、地球上の動植物の40~70%が絶滅の危機になるといわれている。
 地球温暖化の原因は?
 「温室効果ガス」が増えたからと言われている。「温室効果ガス」とは地球のまわりを取り囲んでいるガスのことで、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素など、6種類のガス。
 温室効果ガスが増えすぎて、昔よりも、太陽の熱が、宇宙ににげにくくなり、地球の温度が上がってきている。 「毎日の生活に欠かせない電気の多くは、石油や石炭をもやして作っているので、二酸化炭素が発生している。 光合成をする木が減ったことも、温室効果ガスが増えた原因の一つになっている。
 地球温暖化にブレーキをかけないと、地球は人間が住めなくなってしまう危険がある。
 成田市も温室効果ガス削減を目指し、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティー」を宣言した。
・脱炭素社会に向けて省エネルギーや再生可能エネルギーの利用を推進します。
・経済と環境の好循環をつくり出し、地域の成長とともに豊かな自然環境の保全を図ります。
・リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)の3Rを推進し、循環型社会の構築を目指します。
以上の取り組みを進めている。
 一つの自治体や国だけでは変わらないことだが、各自治体が少しでも地球環境に目を向けて取り組んでいく必要がある。

令和3年5月9日(日)

☆10年後になくなる仕事☆
顧客対応・・・機械が行う
計算や事務処理などを行う仕事・・・機械が行う
倉庫の搬入搬出など・・・機械が行う
公務員・・・ほとんど不要
医師・・・全てが代替されないが、診断や管理などから解放され、手術や患者のケアを主に行う
クリエイター・・・過去のデータから、売れるものを導き出す技術は代替される、それらを活用して、まったく新しい価値を創造することが役割になる。
弁護士・・・過去の判例などとの照合などはコンピュータの得意分野。弁護士は高コストなため、AIに代替される可能性が高い。
ほかにもいろいろとあるのですが、
現在、真偽のほどはともかく、何となく「一生安泰」「勝ち組」と思われている
公務員や医師、弁護士などについても、仕事が無くなるか、役割が限定的になるとされていました。
以上「10年後の仕事図鑑」より
AIによってなくなる可能性のある仕事・職業。
一般事務員、銀行員、スーパー・コンビニ店員、タクシー運転手、電車運転士、集金人、ホテル客室係・ホテルのフロントマンなど。
無人レジ、お掃除ロボット、自動運転車などが登場し、AI技術が身近になってきた。
コロナ禍で、加速する社会の変化。
オンライン授業で学校のあり方も変わり、勉強は家でやるものになり、先生も削減される時代になる日がやってくるのか?

令和3年5月2日(日)

☆ワクチン予約☆
「母の代理でずっと電話かけてます。189回かけました。一度もかかりません」
「母にワクチン受けさせるのに予約電話(70枠限定)鬼リダイヤルしたけど撃沈」

SNS上に相次いで投稿されているのは、年老いた親のいる家族が嘆く声です。

今月から始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者への優先接種。

「ネットができない」、「手続きの書類が届いたけど、よくわからない」と助けを求められ、家族がワクチン接種の予約の代行に追われる事態になっているというのです。
NHKニュースより
 私の家でも、妻のワクチン接種の予約を4月26日(月)8:30から電話とタブレットで行いました。電話では何回かかけたが、「現在混み合っています。・・・・」全くかかりません。結局、電話ではあきらめました。
 タブレットでも入力画面に入ることも大変で、タブレットでは40分後、「ログイン→予約ボタン→施設選択ボタン→登録情報入力予約完了ボタン→はい」ここまで到達19日に設定できていると思ったのですが?1回目の予約内容が表示されず。
 もう一度入力するとエラーがでて重複登録かもと思い予約できたものと考え、用事を済ませに家を出ました。
 昼過ぎに帰宅して、メールが入っていないことに気付き、もう一度やってみました。予約ができていないことがわかり、再入力し予約が終わりました。
 私の場合は「この場合は予約ができていません。」という説明がほしかった。高齢者の予約にもかかわらず、ネットでなければほぼつながらないという状況を改善しなければならない。前にも書いたが、電話代も問題にはならないのだろうか。   

令和3年4月25日(日)

☆成田空港検疫視察☆ (宮川衆議院議員に同行)
未だに、1日1000人~2000人の入国人数の成田空港、現在の検疫の現状について検疫所の所長さんに聞いた。
質:現在の検疫手順について
答:変異株による感染が海外において拡大していることを踏まえて、水際対策の強化をしている。指定国に限り以下の方法で対応している。
入国者→出国前(日本に入国前)3日間でPCR検査をする。3月19日から適応。
    検査証明書がない場合は日本に上陸できない。出発国で搭乗前に検査証明書がない場合は搭乗拒否されます。
日本に到着後→唾液による抗原検査(陽性、陰性、再検査がある。再検査はPCR検査)→14日間のホテルまたは自宅待機 
 変異株の対応国については
ホテル滞在3日間→その後、唾液によるPCR検査
         (陰性の場合、公共交通機関を使わないで移動可)       
成田の2つのホテルで、厚生労働省の職員と委託業者が対応。

入国者全員に14日間、行動確認のため空港検疫でスマートフォンアプリをインストール
① 位置情報確認アプリ(所在を確認できる)
 ② ビデオ通話アプリ(顔を見ながら健康チェック)
③ グーグルマップ等の設置(位置情報保存設定)
 ④ 接触確認アプリ(COCOA)
13歳以上全員、スマートフォンがない方は自費(約15000円)でレンタルしてもらう。
14日間の追跡は1日2万人ほどになる。確認には委託業者が対応している。
各自治体(都道府県の保健所)には所在の有無を共有している。所定の場所を離れるとアラートが鳴る仕組みになっているようだ。

質:PCR検査の能力について
答:ハード面を整備、今後の入国者が増えた場合に備えている。しかし、ソフト面(人員)確保で課題あり。
昨年、入国後時間をつぶすところがなかったので、出国待合所の一部を検疫の待合に使っている。
昨年は1日700人が検査の最大だったのだが、3500人まで 検査できるようになった。

質:イギリス株が日本に入ってきて蔓延した理由、
答:一概に言えない。パイロットがPCR検査をすり抜けて行動したという話があるが、基本的にパイロットは航空会社が責任を持って対応することになっている。
 イギリス株についてはウインドウ期(増殖前)の検査が十分でなかった可能性はある。 

質:オリンピック開催での対応について
答:オリンピックに参加する選手や競技スタッフはその国独自でしっかり対応することになっているので、大丈夫ではないか。
 「関係者やVIPといわれる方」が来るので、その対応について考えていかなければならない。
 対応は特別に検疫を行う予定、検査態勢が確保できる予算も出ていて用意はできている。

質:成田市で協力できることは
答:どこの自治体でも同じですが、感染拡大しない取り組みを市民の方々にお願いしたい。 今まで検疫官は一人も感染者が出ていません。
市民の皆さんも「手洗い、手で顔を極力触らない、飛沫が飛ぶ行動をしない・させない」など、行動変容をお願いしたい。
10人の中で9人頑張っても1人頑張らないと感染するのがウイルスです。

 以上、空港検疫視察の中から話をした内容です。国内の感染状況のに比べ、3月5日から行っているスマートフォン対応など、対応は万全のように見える。
 しかし、島国日本に変異株が入り込む理由がどこにあるのか?対応を検証していく必要はある。 

令和3年4月18日(日)

☆新型コロナワクチン接種☆ (成田市)
 高齢者(昭和32年4月1日以前に生まれた人)の方に接種券(クーポン券)を発送しました。(私の家族には4月16日に届きました) 4月26日(月曜日)午前8時30分から、集団接種の予約を開始する。そのほかの方への発送は6月以降を予定している。
 ワクチンの供給量が限られていることから、重症化のリスクが高い高齢者施設に入所している人から接種を行う。 
 接種対象 16歳以上(現在薬事承認されているファイザー社のワクチン)
 接種期間 令和4年2月末(予定)
 接種回数 2回
 現在薬事承認されているファイザー社のワクチンでは、ワクチンの効果を十分に得るために、1回目の接種から18日以上の間隔を空けて2回目の接種を受ける必要がある。
 1回目と2回目は同じ製薬会社のワクチンを接種する必要がある。
 接種費用 全額公費で行うため、接種は無料
 接種順位
1 医療従事者等 新型コロナウイルス感染症(疑い患者を含む)に直接医療を提供する施設の医療従事者など。
2 高齢者 令和3年度中に65歳以上に達する人(昭和32年4月1日以前に生まれた方)ワクチンの供給量・時期等によっては、細分化される可能性がある。
3 基礎疾患を有する者 令和3年度中に65歳に達しない方(昭和32年4月2日以降に生まれた方)のうち、指定された病気や状態の方で、通院または入院中の方
3 高齢者施設等の従事者 高齢者等が入所・居住する社会福祉施設等(介護保険施設、居住系介護サービス、高齢者が入所・居住する障がい者施設・救護施設等) において、利用者に直接接する職員
4 上記以外の者 上記のいずれにも該当しない方
 接種方法
公共施設などで行う集団接種と医療機関などで行う個別接種がある。接種を受けるには事前に予約が必要。
 集団接種
 予約開始 4月26日(月曜日)午前8時30分から
 予約方法 成田市新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター(電話0570-037-567)または、 指定のワクチン接種予約サイトで希望の日時・会場を予約する。1回目の接種を受けた後、会場で2回目の接種の予約ができる。
個別接種
 ワクチンの供給量が安定し、接種環境が整い次第、広報なりたやホームページなどで知らせる。
以上成田市ホームページより
 4月26日は電話や予約サイトはつながるのか心配ですが、皆さん一斉に予約することと思います。
 私が気になったのは成田市のコールセンターの電話番号0570の番号はナビダイヤルで料金が発生します。 佐倉市や富里市、香取市なども同様です。3分の通話に固定電話からは8.5円、携帯からは90円になるらしい。 いたずら電話には強いのかもしれませんが、ワクチン接種という場合に適当かどうか疑問に思います。
 ちなみに、固定電話を使用、印西市0476・柏市04、IP電話050白井市・船橋市、フリーダイヤル0120千葉市、松戸市など、 こんな所に市民の立場になって考えているか、役所の立場で考えているかが見え隠れする。 

令和3年4月11日(日)

☆印旛保健所訪問☆

質:第3波で特に困ったことは
答:高齢者施設のクラスターで対応できる人員が不足した。(看護師、外部からの応援など)
  高齢者の方によっては対応できる受け入れ病院が見つからなかった。特に高齢者の場合、入院になるが、ADL(日常生活行動)低下の方の受け入れられる病院が足りない。

質:第4波が来るまでに準備しなくてはならないことは
答:新型コロナ感染症のサーベイランス(注意深く監視する)   看護師などの人員確保をどのようにするか。   自宅療養などの調査ができるようにするための人員確保が必要。   病院やホテル療養の人はほぼ対応出来る。特に自宅待機や療養の方は毎日の健康確認、食料の配布、パルスオキシメーターの貸与などの対応、多岐に及ぶ。

質:高齢者福祉施設のPCR検査の強化の方法は
答:発生する前の対策として、県の高齢者福祉課が4月以降も対応している。

質:濃厚接触者の定義より、広い範囲でのPCR検査の実施の必要性は
答:国の基準に基づいてやってきている。   濃厚接触者は2週間自宅待機しなくてはならないので、濃厚接触者以外の方への検査をすることも多くなっている。

質:検査希望者が即日結果を得ることができる体制づくりは
答:検体を取った後、各病院が契約した検査会社が行うので、即日検査結果を得ることは難しい。至急の事案以外は翌日になると思う。

質:コロナについて市町村への情報共有はどのようになっているのか?
答:市町にホームページにアップする前に連絡する。内容は新聞報道と同じ。
  
質:保健所が逼迫して成田市からも職員を派遣しました。保健所の仕事は多岐に渡ります。市町でできることは市町がやればいいと思います。コロナや今後新たな感染症に対して、県と市町がそれぞれ分担して感染対策や感染者への支援ができるように改善する予定は?
答:感染者の追跡調査は調査中となっていたが、調査は続けていた。   感染症の情報共有には法律でできないことや、個人情報保護があり難しい。各市町は事情が違い、市町にこれをやってくれとは言えない。市町からこれができると言っていただけると助かる。

質:保健所から指導だけでなく、PCR検査の拡充が市町からの要望でできる限り行えるような取り組みを考えていただけるか
答:高齢者施設はPCR検査の行政検査を行なっている。学校は濃厚接触者に対し検査を行なっている。

宮川議員:厚生労働省は学校の検査対応について、市町の要望があれば、クラス全員など行政検査をしてもいいと言っています。県の対応について確認する必要があります。
(市の担当者は「保健所に検査の要望を毎回している」という。)

質:キャパを超えた時の対応は?変異株の検査は?
答:キャパを超えても、入院などの不具合はない。変異株の検査は濃厚接触者のみ行なっている。

質:検体輸送の予算がなくなったと聞くが?
答:解消している。

質:職員のメンタルヘルスは大丈夫か?
答:対応している。

要望:身内に濃厚接触者が出たのだが、自宅での行動についての説明書等がなく、困ってしまった。自宅での生活を支援する説明書等の作成をきちんとしてほしい。

 今回の訪問では県と市町との連携について、解決する方法をお願いしたが、法律の壁や県から市町へ指示することの難しさなどが分かった。市の担当者に聞いても県に協力する難しさを感じる。このような緊急事態下では連携することが大切で、法律が壁であれば、変えなければならい法律の検討をしなければならない。  ワクチン接種の対応で市の担当者は多忙の中ではあるが、感染者が少ない今こそ県と市町は話し合いを密にし連携できることを考えてほしい。
 対応していただいた保健所の皆さん、意見交換していただいた市の担当者の皆さんありがとうございました。

令和3年4月4日(日)

☆SDGs☆ (持続可能な開発目標、2030年までに達成)
17項目中、日本の進んでいる項目
〇質の高い教育をみんなに
〇産業と技術革新の基盤を作ろう
〇平和と公正をすべての人に
 日本の遅れている項目と解決のために
〇ジェンダー平等を実現しよう
 あらゆる場所におけるすべての男女に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
〇気候変動に具体的な対策を
 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)および適応の能力を強化する。
〇海の豊かさを守ろう
 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
〇陸の豊かさを守ろう
 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地および乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水水生態系およびそれらのサービスの保全、 回復および持続可能な利用を確保する。
〇パートナーシップでの目標を達成しよう
 課税および徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。

 特に、環境問題は深刻でプラスチック問題などが取り上げられているが、レジ袋の有料化ではなくプラスチックの無害化が必要。 「人新生の資本論」でもあったが、成長を遅らせても、自然と共存できる経済のあり方を模索していくことが必要ではないだろうか。

令和3年3月28日(日)





☆コロナの感染状況と対策☆
〇 直近1週間での10万人あたりの感染者数 
成田市は
1月11日~17日の週は 69.0人
1月18日~24日の週は 56.1人
1月25日~31日の週は 59.2人
2月1日 ~7日の週は  78.1人
2月8日 ~14日の週は 33.4人
2月15日~21日の週は 12.9人
2月22日~28日の週は 21.2人
3月1日~7日の週は 18.2人
3月8日~14日の週は   9.1人
3月15日~21日の週は  1.5人 
1月のはじめから保健所の業務が逼迫して成田市から職員派遣、保健所は感染者の追跡調査をしていないのか調査中が続いた。
2月1日の週は毎日病院や高齢者施設などでクラスターが発生した。
 成田市の対策は65歳以上の基礎疾患のある方と施設入所者にPCR検査の補助で自己負担7000円、3000円ほどで検査ができる業者が出てきた時期なのに? 結局、8000万円予算を組んで、4000人希望予想だったが23人しか希望しなかった。これでは、「対策をしていますよ。」というための政策にしかならない。 本気の対策が必要だと思ったのは、私だけだっただろうか?
 3月議会の補正予算で65歳以上の方対象に3000円~5000円の自己資金でPCR検査が受けられるようになる政策が出された。 しかし、那須塩原市は1000円で家族ごとにプール方式のPCR検査ができる。成田市は病院を向いて、那須塩原市は住民を向いて政策を決めているように感じた。
感染者の多い都道府県順に
直近1月17日 東京75.6人、神奈川63.6人、千葉49.5人、大阪41.4人、福岡40.7人
直近1月24日 記録なし
直近1月31日 東京42.8人、沖縄36.9人、千葉33.1人、神奈川29.8人、京都26.6人
直近2月7日 東京28.8人、千葉22.7人、埼玉20.7人、沖縄20.5人、 神奈川16.5人
直近2月14日 東京19.1人、埼玉14.3人、千葉13.6人、福岡11.0人、 神奈川10.7人
直近2月21日 東京17.2人、千葉15.9人、埼玉12.2人、石川9.6人、  神奈川8.9人
直近2月28日 東京14.0人、千葉13.1人、埼玉9.4人、 神奈川8.9人、 沖縄7.6人
直近3月7日 千葉13.5人、東京12.8人、埼玉9.7人、 沖縄9.0人、  神奈川8.4人
直近3月14日 東京14.0人、宮城13.3人、沖縄12.0人、千葉11.6人、 埼玉11.5人
直近3月21日 宮城27.3人、沖縄17.6人、東京15.1人、千葉10.9人、 埼玉10.4人
 3月27日現在、宮城38.6人、沖縄30.9人、山形20.0人、大阪17.9人、東京17.2人第4波がはじまっているのか。
 一都三県の緊急事態宣言解除3月21日後、急増している理由は飲食店なのだろうか?山梨県は飲食店への対応などで感染者がほとんど出ていない。感染対策の参考にしていく必要がある。
 現在、医療機関の病床などは回復したが、感染が今後また拡大するかは一人一人の行動にかかっている。PCR検査の拡充で、感染者の割り出しを続けていく必要もある。 国、県、市町村の連携で感染拡大を防ぐためには、検査で感染者を早く割り出し、追跡して感染者の広がりを防ぐことが必要。感染者の追跡ができるのは感染が減少した今だと思う。

令和3年3月21日(日)

☆成田市成人式☆
コロナの影響で延期された成人式が令和3年3月20日(土曜日)に行われた。
新型コロナウイルス感染症感染拡大予防の観点から、3部制で開催
【第1部】
時間:午前9時30分から午前10時まで(受付は午前9時から)
対象:成田中・遠山中・久住中・下総中・大栄中学校の卒業生
【第2部】
時間:正午から午後0時30分まで(受付は午前11時30分から)
対象:西中・中台中・吾妻中・玉造中学校の卒業生
【第3部】
時間:午後2時30分から午後3時まで(受付は午後2時から)
対象:公津の杜中・成田付属中・市外中学校の卒業生
会場では
事前に案内状にある「受付票」へ必要事項を記入し、当日受付で提出。
会場内ではマスクの着用。(マウスガード・フェイスガードのみは不可。)
入場時の検温、手指消毒。
発熱や体調不良の症状がある方、会場での検温で発熱が確認された方は入場を控える。
3密(密閉・密集・密接)の回避。
ソーシャルディスタンス確保や円滑に式典を進めるため、係員の指示に従う。
飛沫防止対策のため、ホールやロビーなど会場内での私語を控える。
座席は出身中学校毎に指定しますが、ご自身で座った座席番号の記録をお願いする。
 このようなコロナ対策をして何とか成人式は行われた。しかし、参加者の人数は例年より少ないように思われた。
 私は中学1年生の時に成田中学校で担任をしていたので、みんなに会うために、国際文化会館に行くことにした。 私の受け持ったクラスの元気のいい子たちが集まってくれ、写真を撮ったのだが、中学校時代に比べすごく成長した姿を見ることができた。 中学校時代から心優しい子たちが多かったが、話をするときは中学校時代に戻ったように話ができる。心遣いも感じた。
 教師として最後に受け持ったクラスの子たちが成人式を迎えた。私ができることは応援していくことしかできないが、健康でそれぞれの道での活躍を期待している。
 今日の式典では1部は平穏に、2部はトラブルがあったようだが、3部制の方がスムーズに進むのかもしれない。しかし、来年は昨年同様の成人式ができることを願います。

令和3年3月14日(日)

予算案について(私の討論)
 私は議案第32号 令和3年度成田市一般会計予算 について大筋で賛成します。
 大筋と言わざるを得ない問題点について、2点指摘をさせていただきます。
 1つは新型コロナウイルス対策についてです。 新型コロナウイルス対策の予算は各部での計上となっており、戦略的な対策が見えにくくなっています。コロナの変異種が問題視されている今、2月初めのクラスターのような事態が二度と起きないための対策が4月以降も必要ではないでしょうか。そのためにはワクチン接種以外に、PCR検査で早期に感染者の割り出しをしていくことが引き続き必要があると感じます。そうした予算が見えてきません。
 2つは、国家戦略特区推進事業における国際医療福祉大学への固定資産税相当額を補助金として交付することについては問題があると思います。
 コロナ禍で国際医療福祉大学成田病院は、本市にとって必要不可欠なものになっていることは理解するところです。しかし、コロナ対応などへの援助ではなく、固定資産税への全額補助という内容は、国際医療都市機構が設置されている30年の期間にわたり、他の医療機関との公平性・平等性に欠け、市民の理解を得ることは難しいと思います。
 その理由として
 1つ目 病院建設において学校法人として直接、国際医療福祉大学が建設するのではなく、一般社団法人成田国際医療都市機構が建設し、それを賃貸する形をとったことから学校法人としての扱いは受けず、固定資産税が生じることは当初から想定されていたはずです。そうしたスキームで建設された以上、大学側が支払うべきものと考えます。
 2つ目 学校法人であれば、法律上、教育で活用する部分のみが非課税になります。非課税部分のみの補助であれば、理解はできますが、今回学校法人にかかる以外の部分、例えば職員宿舎などへの固定資産税についても、相当額を都市機構に補助し実質的に大学側の支払いを成田市が負担するとしていることです。しかも、将来的な負担金額についても予想されていない現状です。
 これら2点から、問題であると考えます。
 現在、大河ドラマで放映している渋沢栄一氏は、「道徳であることが最も経済的である」と考えたといわれています。公平さに欠ける政策と言わざるおえない内容から、道徳的に問題のある政策と考えます。そのような政策を推し進めることによって多くの市民が疑問視することになるのではないかと危惧します。そして私の教え子が喜んで進んだ国際医療福祉大学までも問題が及ぶことにならないか心配です。
 このようなことから、政策は道徳的であるべきだと考えます。
 しかしながら、全体としてはよく考えられている点から第32号議案には賛成します。

 固定資産税の補助については修正が必要だと思いますが、残念ながら私の力不足です。

令和3年3月7日(日)

☆ 熊谷さんの県政の考え方 ☆  
 「県政において最も重要である新型コロナウイルス対策については、独自に保健所を持つ政令市として新型コロナウイルス対策に取り組んできた経験を活かし、 就任後速やかに、保健所を持つ千葉市・船橋市・柏市と合同の対策本部を立ち上げ、市町村との連絡体制を確立し、 オール千葉県で先を見据えてのスピード感ある対策を展開していきます。
 また、厳しい経営環境にある中小事業者、雇用が不安定となった県民を底支えするための施策に取り組んでいきます。」
以上、熊谷俊人公式WEBサイトより
 昨年から続く新型コロナウイルス対策で、成田市の問題の一つに県管轄の保健所との連携ができないことがある。 保健所からの情報は新聞報道しかなく、市民の命を守ろうとしてもどこの誰が感染していて何が不足しているか分からない。
 緊急事態宣言後、保健所が逼迫する状態になり、保健所の要請を受け、成田市からも職員の派遣をすることになった。 しかし、感染者が自宅待機している場合においても、情報が無いので自宅待機者からの相談の電話等がなければ対応できない。 配食やパルスオキシメーターなどの貸し付け、ペットの対応などいろいろ生活に困る相談は市で協力できるのではないか。
 保健所が対応することは多岐にわたり、逼迫した保健所は感染経路の調査も行わなくなった。 今の問題は感染拡大を防止するためのPCR検査の拡充にある。保健所が濃厚接触者だと認定しなければほぼ検査は行わない。
病院、高齢者施設の従業員や高齢者には拡充してきたが、中学校以下の子どもたちへの拡充は見られない。 小学校の感染者の聞き取りに担任の先生が報告しているが、子どもの行動をどこまで把握して報告しているのか? また、低学年の子どもを聞き取りしても、どこまで実際の正しい行動が聞き取りができるか疑問だ。 安全のために、感染者が出た場合はクラス単位、児童ホーム単位のPCR検査を要望しているが、市は積極的に行動してくれない。
 力不足を感じるが、市民の安全を守るために言い続けるしかない。
 そんな中、熊谷さんのような対応を考える方が知事になってもらえれば、県と市が協力して対応できる。
県民、市民の命を守るために、知事には実行力のある方になってほしい。

令和3年2月28日(日)

☆障がい者施設、高齢者施設の感染☆
 担当者からのオンラインヒアリング
 昨年の東庄町の福祉施設北総育成園のクラスターから
 育成園は当時64人の職員が70人を支援していた。入所者は20~80代の知的障がい者が多く高齢で介護が必要な人も多かった。
 最初に分かったのは入所者26人、職員31人の陽性。その日の夜は残った職員で入所者全員の対応をするしかなかった。 次の日は、食事を作る人もいない状態だった。国のクラスター対策班、香取市保健所の看護師が入り検査や治療を開始した。 結局90人以上の方の陽性者がでた。 施設についての風評被害は大変で、施設のゴミ回収は行えなくなり、入所者の病気で受け入れてくれる病院もないなど対応に苦慮したという。 職員の方の家族への風評被害もあり、学校で精神的ストレスも増したという。
 この経験から千葉県では、DWAT(一般避難所の災害時要配慮者に対する福祉支援を行う民間の福祉専門職のチーム)の立ち上げを行った。 このDWATに介護福祉士、看護師、保育士、精神保健福祉士など700人以上の方が申し込んだということです。
 このこととは別に今回の緊急事態宣言でもいろいろな問題が出ている。
 DVや虐待の相談が多くなったという。 たとえば、50代の姉妹と認知症の80代の母親が暮らす家庭で、姉が知的障害を持つため妹が一人で生計を立てていた。 しかし、コロナ禍で職を失い、ストレスを持っている中で、姉の言動に我慢できずに手を出した。
このようなことが起こっていることを理解し、支援しなくてはいけない。支援者がいなくなり、孤立した人の中には自殺を選んだ方もいる。
 このような方たちが見えるようになり、支援が行き渡るようにするためのシステムを考えていかなければならない。

令和3年2月21日(日)

☆不登校対策に分身ロボット(オリヒメ)活用☆
 額の部分にあるカメラが捉えた教室の映像をブレット端末で見ることができる。 タブレットによる操作で会話をしたり、手を上げたり、拍手をしたりすることができる。
 分身ロボットを使えば、不登校の子どもが教室にいなくても授業に参加できる。 ロボットによる教育支援も時代の流れとして有効だと考える。成果次第では広めていきたいという。
 米子市立執将小学校では「入院中の子どもが授業を受けられるように」と分身ロボットを導入。その後、学校を休みがちな子どもにも使ってみようと思った。
 クラスの最前列の机には、授業に合わせて周りを見回りしたり拍手をするロボットの姿が、分身ロボットを操作している児童は、反対側の校舎の別の教室にいる。
 会えない友達とこうやって会って、手の動作でコミュニケーションとれるのは楽しい。
 年間約80日間欠席だった不登校傾向の児童が分身ロボット使うと、年間欠席数が14日間になった。
 教室に入れない児童が多い中で、教室に入ることができるきっかけにもなるという。
 たとえ、学校の集団生活に馴染めなくても居場所が見つかる社会。その実現には私たち一人一人の理解が必要です。
 以上CBCの放送より
 不登校の児童生徒はいろいろな対策を行っているが、年々増加している。そんな中で、学校での取り組みは多様な対応が必要になっている。
 不登校の子どもたちに学習の確保をすることを目標にし、学校に登校するだけを目標にしてはならない。
 「オリヒメ」を導入している豊橋市は現在、院内学級を中心に活用しているというが、多様化する子どもたちに対応するロボットの活用は可能性を感じる。

令和3年2月14日(日)

☆千葉県公立高校入試の出願☆
 コロナ禍で出願の時、郵送や教員が出願などの対応をする学校がある中で、受験生本人が出願している中学校もあり、 寒い中で出願する他の学校の生徒の体調を心配する、出願に行った中学校の先生もいた。
 また、出願時の対応では書類に不備があり、提出やり直しで、再度出願のため高校に来ることになった受験生もいたという。 出願を保留し、中学校で対応できないのかと思ってしまう。
 コロナ禍でいろいろな対応を考えているように見え、高校側の対応が今までと変わっていない学校があるように思える。
話は変わるが、倍率について変化を感じる。たとえば、印旛明誠は0.88倍200人定員で175人出願、佐原白楊0.82倍200人定員で162人出願だった。 印旛明誠は2020年度、前期:1.80倍 後期:1.26倍、2019年度、前期:1.99倍 後期:1.26倍だった。定員割れは19年以前もほぼない。 佐原白楊は2020年度、前期:1.72倍 後期:1.03倍、2019年度、前期:1.82倍 後期:1.21倍だった。19年以前はもっと倍率が高かった。 
これらの学校がいきなり定員割れになるのは何が原因と考えられるのだろうか。
 この結果から、おおよそ偏差値45~55ぐらいの受験生の多くが私立高校に希望したのではないかと感じる。
コロナや私立高校授業料の無償化で私立高校へ希望する生徒が増えたのか。
 今後、公立高校の環境整備や臨機応変な対応が求められるのではないだろうか。 その一つとして、出願や志願変更などの手続きはネットで行えるなど、私立高校が行っているような方法を取り入れる必要があるのではないだろうか。

令和3年2月7日(日)

☆ 飲食業界の現状 ☆
 飲食業の現状を聞くために自営業の方から「オンラインヒアリング」を行いました。
 コーヒーショップを営む方の話
 感染対策でお店にはパーテーションなどの対策をしている。換気の対策にも取り組んだ。しかし、緊急事態宣言でお客は来ない。
 今日の来店者は1人だけ、コーヒー豆の販売もしているので何とかやっているが、このまま続けば廃業を考えるしかない。
 昨年、商店会では、金券事業を行ったり、いろいろ考えて取り組んだ。お店の空き状況が分かるスマートフォンアプリがほしい。
和菓子屋と小豆の輸入を行っている方の話
 小豆の輸入では、昨年の緊急事態宣言で急に海外からの観光客が来なくなったため小豆の需要がなくなった。 小豆は消費期限があるため輸入した小豆を廃棄することになった。廃棄するのにもお金がかかった。
 昨年の9・10月には少し落ち着いてきたので少し回復したが、輸入元が値上げを要求したり大変だった。
 そんな中で、今回の緊急事態宣言で、また、小豆の廃棄期限が迫っている。支援の金額やシステムにも不満がある。
 日本料理とカラオケの店を一人で経営している方
 一昨年の暮れから昨年の新年に欠けて非常に売り上げが伸びたところで、昨年の緊急事態宣言を受け、昨年は年間70%ほどの減収になった。 昨年の12月は前年比90%減ほどだった。昨年の緊急事態宣言は休業支援で乗り越えた。 今年の緊急事態宣言では、店を開いていてもお客さんが来ないので休業中。今後店をどうするか考えなければならないという。
 この話から、経営状態を改善するためにはコロナゼロを目指すしかないのではないかと思う。
 PCR検査の拡充とゲノム解析、ワクチン接種と薬の開発でコロナを限りなくゼロにすることで企業を守る。 そこまでは支援を続けることが必要かと・・・。

令和3年1月31日(日)

☆オンライン授業☆
 成田中学校でブルーインパルスのパイロットの方の授業がありました。
授業は宮城県にある松島基地からのオンラインで行われ、パイロットの方は成田中学校の先生の高校時代(千葉県内の高校)の同級生だということです。
授業では「夢を持つことの大切さや、夢を叶えるために努力することの大切さ」についての話がありました。
 私が注目したことは、
 はじめは民間のパイロットを目指していたが、高校の先生のアドバイスで自衛隊のパイロットを目指すようになった。
 航空学生の時は非常にきつかったが、同期の友達の支えがあって学生時代を乗り切ってパイロットになれた。
 ブルーインパルスに乗ることができたのは奇跡に近い。
 夢は目標だと思っている。夢を叶えるまで努力することが大切だ。
 将来の夢は後輩が安全に操縦できるように導くことや国の安全に関われること。
 この授業で生徒たちが夢を持ち、夢に向かって努力することの大切さを考えてくれることを願っています。
 ところで、成田中学校ではWi-Fiの状態が充分とはいえないので、パソコンを有線で結び、モニターに映像を映す必要がありました。
 そのために、前日は夜12時まで学校に残って準備をしたそうです。
配信当日、映像がフリーズする心配があったそうですが、大成功でした。
 しかし、「3年生だけの授業ではもったいないのでは?」と聞くと、Wi-Fiで配信できないうえに大型モニターが5台しか機能しない状態だと聞きました。
 「後日、1・2年生にも録画したものを見てもらいます。」というが、早くWi-Fiや端末の整備が終わり、全校で授業に参加できればと思う。

令和3年1月24日(日)

☆感染者ゼロでマスクゼロの国「ニュージーランド」☆
現地で看護師をしている方の話から
 2020年の3月に市中感染者が出たとき、疫学データを見せ、ロックダウンも決定をした首相。
 ロックダウンしなければ国の医療が崩壊し数万人の死者が出る、というデータと疫学者からの科学的アドバイスからの決断。
ロックダウンのために、経済支援とセットのStay Home。
 フルタイム労働者に週約45000円給付、高校生のアルバイトにも週約26000円給付、従業員50人以上の企業に最大約800万円の融資など。
給与補助費は陽性者がゼロになりロックダウン解除後も、国民が以前の労働ペースに戻れるまでの半年間続いた。
 ロックダウンから1カ月半で国内の陽性者ゼロを達成する。
 ゲノム解析によりどこから感染したか追跡し、スマホのアプリ(現在若い人中心に国民の半数程度がダウンロードしている)を導入、感染経路解析した。
 首相が中心になり毎日国民に保健省が報告、注意勧告をした。
ウイルスの封じ込めには、国内の「前陽性者のウイルス検体が必要」(ゲノム解析するため)
 コロナ対応の人材確保のために、元医師、元看護師の雇用を実施し、感染者の健康管理をお願いした。結果死者は25名で止まった。
 PCR検査を増やすため看護師にPCR検査のトレーニング実施。これにより、施設内で検査ができるようになった。
 人口100万人あたりのPCR検査数(1月12日現在)はニュージーランドは288,112件、日本42,917件で日本の約7倍。
 PCR検査の良いRT-PCR機を国内開発(Liberty16一度に16検体検査でき40分で処理片手で持てる大きさで約120万円)。
 ゲノム解析は日本では1週間かかるというが、NZでは10時間、オーストラリアでは4時間で解析できる装置が開発されたという。
以上 話の内容から
 このことから日本は科学的根拠による対応が非常に遅れていると言わざる終えない。また、経済がいつも優先している。 第3弾の補正予算(3月までの予算)の中にGO TOトラベルの予算1兆円以上が計上されていることからも分かる。
 ロックダウンはできないが、PCR検査の方法や機械の開発は民間に依頼し開発できたはず、また、元医師や元看護師への依頼もできた。 なにより、首相が保健省と一緒に毎日現状報告し、国民に働きかけることにより、国民が協力しようと考えたのではないか。
 ニュージーランドから考えると今の日本は最悪のシナリオになっているのではないだろうか。とにかく、今すべきは感染拡大防止しかない。  

令和3年1月17日(日)

☆2021年度大学共通テスト☆
 初めて実施された共通テストは、出題方法はマークシート方式が維持されてるが、思考力や判断力がより重視されるようになり、 問題文や扱う資料の分量が増加し多くの試験科目で問題のページ数が増えている。
 身近な話題 社会で議論となる題材も出題
 思考力や判断力をより重視した今回の大学入学共通テスト。受験生に身近な話題に加え社会で議論となる題材についても出題された。
 身近な話題では、地理Aで若者を中心に人気となったタピオカミルクティーを題材に世界のさまざまなものを食べたり飲んだりできる理由 や食文化について答えさせる問題が出たほか、世界史Bでは上野動物園のパンダについて2人の人物の会話から、 日中関係や中国を取り巻く国際環境について出題された。 さらに現代社会では、国政選挙で投票する想定で2つの政党の政策を比較して、それぞれの特徴を答えさせるなど、主権者教育に触れている。
 読み解く力を重視
 今回の特徴となった歴史の資料や図表の読み込みでは、日本史Aで戦時中に発行された戦況に関する号外が示され、読み解く力が試されたほか、 英語のリーディングでは、携帯でのやり取りなど実用的な場面を想定した英文が出題され、必要な情報を正確に読み解く力が重視されている。
以上NHKニュースより
 2018年のPISAの学力調査では、調査国中、日本の読解力の順位が8位から15位に下がったことが話題になった。
 数学的リテラシーは5位→6位、科学的リテラシーは2位→5位 であることから考えても大きく下がったと考えられる。
 今後、高校での学習内容や大学共通テスト等の出題内容によって読解力の改善ができることを期待している。

令和3年1月10日(日)

☆緊急事態宣言で何が変わる☆
 1月8日から2月7日まで東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県の1都3県に緊急事態宣言が発令された。
【不要不急の外出自粛】
 午後8時以降の外出自粛を徹底する。通院や通勤、健康を維持するための運動や買い物は不要不急にはあたらない。
【営業時間短縮の要請】
 ▼千葉市や東京都に近い船橋市など12の市の酒類を提供する飲食店に営業時間を午後8時までとすることと酒類の提供を午後7時までにすることを要請。 要請に応じた場合には一日あたり6万円の協力金が支払われ、全期間の場合あわせて186万円となる。
 ▼県内全域の飲食店に営業時間を午後8時までとすることと酒類の提供を午後7時までにすることを要請。支払われる協力金は全期間の場合、あわせて162万円です。
 いずれの店舗も今月15日までに要請に応じていない場合、協力金の支給対象にはならないとしています。
【イベントの開催】
 県内全域で▼屋内では5000人を上限として定員の半分以下に、▼屋外では5000人を上限として、人と人との距離を十分に確保する。
 成人式については千葉県として開催の中止は求めないが、式典前後の飲食を控えるなど、感染防止策を徹底する。
【その他の要請】
 ▼テレワークの徹底、▼在宅勤務・時差出勤の徹底、▼職場や寮における感染防止策を徹底する。
【特措法に基づかないお願い】
 映画館や遊興施設などに対しても今月12日から来月7日までの間午後8時以降の営業の自粛を求める。
【県有施設の利用制限】
 文書館や博物館、美術館など12施設を閉鎖するほか、幕張メッセや図書館、運動施設など32施設で利用時間の短縮などの制限を行う。
【現時点で要請しないこと】
 現時点では学校の休校、休業などは要請しない。
以上NHKニュースより
年末年始での帰省や飲食によって感染が広まったのではないかと思われる今回の感染拡大。
医療崩壊は現実問題になっている。普段病院に入院しなくてはならない患者の受け入れもできない状態となっているという。
今はどうしても感染拡大を抑えなくてはならない。そのための行動をお願いするしかない。
今後、飲食店への安全対策の指針を打ち出す必要がある。特に換気の徹底や家族以外の会食制限などが必要になってくる。
飲食業を営む方の中には、「感染対策ができているのに客が来てくれない」という方もいらっしゃる。
感染拡大防止に取り組みながら、飲食業の安全の指針を打ち立てていく必要を感じる。

令和3年1月3日(日)

☆新型コロナウイルス感染症とどう戦うか☆
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の小池百合子知事と神奈川、千葉、埼玉3県の知事は2日午後、 新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相に緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請した。
 首都圏では12月31日に東京、神奈川、千葉、埼玉でともに過去最多の新規感染者が確認されるなど、感染拡大に歯止めがかかっていない状況が続いていた。 緊急事態宣言は新型コロナ対応の特別措置法に基づき、政府が対象区域を決めて発出する。都道府県知事は外出自粛や店舗、施設の休業要請・指示などを検討することになる。ただ、従わなくても罰則はない。
 「1都3県は、年末年始、新型コロナ感染症の急拡大が続いており、感染爆発の瀬戸際と言える。 医療提供体制は極めて逼迫(ひっぱく)し、通常医療にも大きな影響を及ぼす危機的な状況」と指摘。
「1都3県と国がより一層連携し、直ちに徹底した人流の抑制をはじめとする感染拡大防止対策の強化が必須」として、緊急事態宣言の発出を検討するよう求めた。
 以上1月2日(木)朝日新聞より
 東京都の感染者の病床は8割埋まった。医療の逼迫は助かる命が助からない原因となる。
 「感染の多くはグループ以外での会食や家族感染による」といわれている。まず、日常生活で感染しないための対応が必要。
 正月、実家で生活することもあるだろうが、感染拡大の防止から考えると日帰りで、マスクと換気をして、食事は個別に行うなどの必要を感じる。
 若い人の行動を考えると人によっては、50歳以上の方との生活を完全に分けることが必要だと思う。
 正月なので久しぶりに知り合いと会うのは、天気もいいので公園でマスクをして話をするというのもいいと思う。
 とにかく感染対策を徹底して、今までの日常生活に近い行動ができないか考える必要があるのではないか。
 今月は父親の一回忌で法事を田舎で予定していたが、現状から行うのは難しい状況だろう。

令和2年12月27日(日)

☆木星と土星の大接近☆
木星は約12年、土星は約30年で軌道を1周する。
 地球からは木星と土星が約20年ごと接近し、木星が土星を追い抜いていくように見える。
 最接近したのは2020年12月22日3時頃だったが、日本からは水平線の下なので見えなかった。
 今回と同じように近づいたのは397年前の1623年。今回と同じくらい接近した木星と土星を観測できたのはさらに60年前だったという。
 ガリレオ・ガリレイが木星の衛星(ガリレオ衛星)を発見したのが1610年。今回ほど大接近した木星と土星の接近を望遠鏡で観測するのは初めてか?
 次に同じくらい木星と土星が接近するのは60年後の2080年。私は無理ですが、孫は見ることができるでしょう。
今年は宇宙に関する話題が絶えない。
 「探査機「はやぶさ2」のカプセルが無事、地球に帰還。」というニュースは12月6日のことだった。
宇宙の神秘を考えると今起きていることも忘れることができる。宇宙は広く謎だらけだ。

令和2年12月20日(日)

☆令和3年成田市成人式☆
コロナの関係で会場が成田国際空港から成田国際文化会館になり3部制で開催変更になる
日時 令和3年1月10日(日曜日)
新型コロナウイルス感染症感染拡大予防の観点から、3部制で開催する
【第1部】
時間:午前9時30分から午前10時まで(受付は午前9時から)
対象:成田中・遠山中・久住中・下総中・大栄中学校の卒業生
【第2部】
時間:正午から午後0時30分まで(受付は午前11時30分から)
対象:西中・中台中・吾妻中・玉造中学校の卒業生
【第3部】
時間:午後2時30分から午後3時まで(受付は午後2時から)
対象:公津の杜中・成田付属中・市外中学校の卒業生

参加者には、新型コロナウイルス接触アプリ(COCOA)のインストールのお願い。
会場内ではマスクの着用のお願い。(マウスガード・フェイスガードのみは不可。)
入場時の検温、手指消毒。
発熱や体調不良の症状がある方や、会場での検温で発熱が確認された方は入場を控える。
3密(密閉、密集、密接)の回避を心掛け、飛沫防止対策のため,ホールやロビーなど会場内での私語を控える。
座席は出身中学校毎に指定し、座った座席番号の記録をし、受付票を回収し、参加者名簿として管理する。
飲酒されている方の入場、酒類の持ち込みを断る。
当日の式典の様子をYouTubeにてライブ配信する。など

 成田市でも感染対策としてできる限りのことは考えていますが、新成人の方々の理解が一番大切だと感じます。
 茨城県境町や大洗町、つくばみらい市では新成人やスタッフに抗原検査キットを配り、検査結果をスマホで撮って、式典当日、受付に提出する。
 陽性者の動向についてのお願いについて徹底する必要はあるが、成人式を行うための方法であると感じる。
 成田市の成人を迎える人たちの中には中学校1年生の時、私が教員時代最後の学級担任として受け持った子たちがいる。
 教育長も退職前の成田小学校校長時代に受け持った「思い出深い子どもたちの門出だ」と言っていた。
 当時は手のかかる子どもたちだったように記憶しているが、新成人への門出が記憶に残る良いものになってほしい。

令和2年12月13日(日)

☆GIGAスクール構想☆
 成田市でも来年度から本格実施が始まるGIGAスクール構想において、児童生徒全員にipad端末を貸与、学習支援ソフト:ミライシード(ベネッセ)を採用、 端末未整備家庭などのためにWI-FI(807台)の用意、ICT支援員4名配置、ヘルプデスク等の契約を結んだ。
 本市の学習への活用目標として、来年度授業中に当初の4月5月は1日一コマ活用、年度末には毎時間机上に端末を置き15分程度活用する。 また、家庭学習でのオンライン活用として、当初は週1日ドリルや調べ学習に使い、年度末には毎日活用し、学習内容の整理やまとめができるようにする。 このような目標を立てて進めている。
 先日視察させていただいた、印西市立原山小学校ではクロームブックを10月から全学年で運用を開始した。 来年4月から印西市内の学校でも一斉活用が始まる予定なので、事前に活用して問題点を確認するという。
活用に当たって「貸与セレモニー」ということで、高学年ではパソコン本体の初期ログインや初期設定を自分で行い、低学年へも設定したものを渡し、使い方を教えた。 また、オンラインの世界に入るための心がけやデジタルの世界で善き人格を確立するための勉強をした。
 各教科で活用するほか、総合的な学習の時間ではSDGsを中心テーマとして、4年生で「ゴミを減らすための方法」を5年生で「みんなが幸せになる消費」に取り組んでいる。 子どもたちの公式ブログによる広報活動や子どもたちによる家庭へのお知らせの作成をしている。家庭との双方向の連絡では欠席連絡などのデジタル化をしている。
 5・6年生では10月前から活用し始めたことで、既に使いこなしているようだ。3年生ではローマ字入力を始めている。しかし、1年生は先生1人では大変そうだった。
 校長先生は「オンライン授業参観の配信」ができたし、「今まで模造紙で作っていた授業の掲示物がスマホでできるようになった。」という。 子どもたちは「必要によって端末を家に持ち帰り、活用をする。」また、 先生方にはパソコンを活用した授業の用意として、「授業時間を工夫して放課後の時間を作った。」という。
 1時間で教えることのできる授業が3時間かかることもあるが、最初にしっかり教えることにより、将来有効になる。
 成田市もこのような事例を参考にして、4月からの活用に生かしていっていただきたいと思う。

令和2年12月6日(日)

☆高校入試、比重高まる内申点・面接☆  12月5日の朝日新聞千葉版の見出
☆千葉「安全志向」私立への流れ☆とも
 今回の千葉県公立高校入試から前期、後期の2回の受験チャンスが1本化する。
 コロナに対応した取り組みは、公立より私立の方が丁寧だ。また、私立高校の授業料も無償化ということもあり、私立高校に受験生が流れる可能性がある。
 そこで、問題になるのが、中学校間にある評定の割合の差。
 中学校によって5段階の評定の割合は違うが、妥当性はあるのか?
 特に多くの私立高校では入試の合否判定で内申点の比重が大きい。中学校の評定が学校によって大きく違うと、生徒の進路選択が変わることが起こらないか心配。 A中学校ではS私立高校は無理だと言われたが、B中学校の評価に照らし合わせれば受検できたということが起きないかということ。
 12月の一般質問で「学校や担当により評価に差がでないか。」という質問に、「差はでないものと考える」と教育委員会の答弁があった。教育委員会は課題として考えてない。
 文部科学省の通知でも「教師により評価の方針が異なり、学習改善につなげにくい」という課題がある。現在の評価方法では、差があってもしかたがない。しかし、差が大きいことに課題があるのではないか。 成田市の各中学校から令和2年度の公立高校のために提出された学習成績分布表の中には、ある教科で評定5の割合が6.4%の学校と29.4%の学校があった。この割合に妥当性があるか検証することはしているのだろうか。 成田市の学力テストなどに照らし合わせながら、妥当性を確認していく必要はあると思う。
今年から小学校では評価の観点が4観点から3観点に移行された。来年度から中学校でも完全移行される。評価の観点が少なくなれば、各学校の基準によって評価の差が広がりかねない。  絶対評価では評価・評定の学校間や教師間の差は生まれるが、大きな差が生まれることはこれからも課題になるだろう。

令和2年11月30日(月)

☆ 学校らしくない学校へ、不登校の子どもに対応 ☆
 来年4月、岐阜市に開校する東海3県で初の公立不登校特例校、市立草潤(そうじゅん)中学校で10月末、学校説明会があった。
 担任は生徒たちが決めるなど「学校らしくない学校」を目指す同校の試みに、市内外から参加した親子126組を含む約380人が熱心に耳を傾けた。
 登校は「毎日」「週2、3日」など個別に決める。全員にタブレット端末を貸与し、時間割などの確認もオンラインで実施。 校則や制服、給食はなく、昼食は校内ならどこで食べてもいいという。
草潤中学校の「学校らしくない学校」の取り組み
・年間の授業時間は770時間(一般1015時間)
・音楽、美術、技術家庭科の中から好きな教科を選択
・校則、制服、校歌、給食はない
・担任は5月に生徒の希望で決める
・家庭で学習し、週に数日の登校も可能
・授業カリキュラムは個別に編成する
・ICT(情報通信技術)を活用した個人にあった授業
・地域ボランティアや民間企業の協力による体験学習
以上朝日新聞より
 不登校の子ども(年間30日以上欠席)は、昨年度、全国で18万人と過去最高になっている。
 「やりたい」ことを一緒に見つけて探求する授業を行うオンライン家庭教師サービスを11月19日から開始した企業もある。
自分に向き合ってくれる「人」と夢中になれる「体験」に出会うことができるれば、一歩踏み出すことができるかもしれない。
 国の不登校対策の方針転換を受けて、不登校の子どもに対応して誕生する学校は今後多くなると予想される。

令和2年11月23日(月)

☆ 新型コロナウイルス感染症第3波 ☆
「新型コロナウイルスで重傷になっている方が323人「第1波」の最悪に迫る、死者累計2000人」という見出し(産経新聞)
全国の重傷者数が21日時点で323人、過去最多だった第1波328人に迫っているという。
死者も累計で2001人になった。37都道府県では直近1週間で病床使用率が悪化していて、医療現場はぎりぎりの状態という関係者も。
しかし、政府はマスクをつけて会食することや4人以上の会食をしないなどの対策を訴えているが、問題の解決になっていない。
この3連休の人出は、神奈川県の箱根湯本や京都府の嵐山で大幅増というニュースもある。
GO TOキャンペーンなどの一時中止など、はっきりした対策を取らなければ、感染拡大は進む可能性が高い。
今後の取り組みとしては、まず感染防止を徹底する。感染を落ち着かせることが最優先。
経済済活動を拡充するためには、PCR検査を低単価で簡単に行えるようにする必要がある。
会食や旅行などと検査をセットにすることで安心感も増すのではないだろうか。

令和2年11月15日(日)

☆多文化共生☆
江戸川区議会議員ヨギ(プラニク・ヨゲンドラ)さんのレポートから
 日本国内の在留外国人は年々増え、近年は急増し300万人になろうとしている。
外国人が生活する中でいろいろな問題が聞こえてくる。
日本人の悩み:生活のルールを守っていない人がいる。
外国人の悩み:ずっとこの国で頑張っているのに認めてもらえない。
日本企業の悩み:外国人人材が必要だけど、社内カルチャーに合わない。
外資系企業の悩み:ずっと投資してきたのに、成果が出ない。
 多文化共生とは、これらのギャップを、お互いの文化的背景などを理解し、認め合ってよりよい関係を構築していくこと。
 国の考えでは、人手不足、少子高齢化で社会保障が維持できなくなる。だから、外国の方に日本に来ていただき仕事をしてほしい。
 住民の中には、近くにたくさんの外国人がいて、日常的にルールを守られていないので困っている人もいる。
 外国人と結婚している方や近くに困った事例がない方は日本の文化が広がるのでいいと考えている人がいる。
 技能実習精製度が失敗するわけ、来日前の研修なし、約150万円の手数料がかかる、雇用先が見つからない、年金・保険・アフターケアがない。
 大切なのは海外から人材を受け入れる前に国が国内の雇用状態を把握し、人材需要供給管理システムを構築すること。
問題解決のために、在留外国人が多い地区の日本人に対し、外国人に対することやコミュニケーションに関する説明を充分行う。
 外国人がルールを守らない理由は、日本の習慣やエチケットを知らないので、根気よく外国人の住民に理解を求めていくこと。
日本の現状では、在留外国人の優秀な人材が日本から離れていってしまうとヨギさんは感じている。
 日本の多文化共生は喫緊の課題です。

令和2年11月8日(日)

☆要介護リスクのを減らす活動☆
成田市は「人生をカッコよくプロジェクト」と題して、9月17日から認知症に注力した総合的なプログラムの実施をしている。 フレイル(虚弱)・ロコモティブシンドローム(運動器症候群)対策を取り入れた運動プログラムのほか、 美術等の創作活動やタブレット端末を使用した楽しい脳トレを行う。
 これまで「シニア健康カレッジ」や「なりたいきいき百歳体操」などと取り組んできた。
 今後どのようにして健康寿命を長くする取り組みをしていったらいいでしょう。
新型コロナウイルスの感染拡大が長引き、自宅に閉じこもりがちになっている高齢者が多い。その中でほとんど笑わない人が多い。
 名古屋大学大学院の研究チームの調査によると「よく笑う人」より「ほとんど笑わない人」では要介護リスクが1.4倍高くなるという。(週刊朝日より)
 笑う機会は人と会って会話することが大切だ。デイサービスの減少は健康を阻害することになる。 そこで考えられたのは「おうちde笑おう!プロジェクト」動画配信などで笑いヨガなどを配信し、笑いを作る。
 嘘の笑いでも脳が「楽しい気分だ」と勘違いし、前向きになれるらしい。 健康寿命を長くすることは私たちみんなの課題である。

令和2年11月1日(日)

☆GoTo?☆
修学旅行生、「GoTo」で大人買い 土産物店にクーポン特需 世界遺産の島・宮島
 10月から配布が始まった「Go To トラベル」の地域共通クーポンで、 修学旅行生も対象となったことから世界遺産の島・宮島(廿日市市)の土産物店を中心に大きな経済効果が出ている。 千円前後の土産物を「大人買い」する小中高校生が続出しているため。各店はおつりが出ないクーポンに対応し、千円単位のセット品を企画するなど売り込みに力を入れている。
 クーポンの額は旅行代金の15%(千円未満は四捨五入。1泊当たり上限6千円分)で、島内のある旅館によると、交通手段や宿にもよるが、 小学生はだいたい1人3千円分、中学生で4千~5千円分になる。宮島と関西に連泊した高校生に1人1万5千円分が配られた例もあるという。 「子どもにはすごい大金。しかも有効期限があるから、使うのも大変みたい」と50代の旅館支配人は話す。(以上中国新聞より)
 有名な観光地には人が戻っているようだが、千葉県のホテルや旅館などには人は戻っていないと小西参議院議員はいう。 特に、GoToで集客があるのは1万2千円以上のホテルや旅館で、本当に困っている業者に行き渡っていない状況がある。 1兆2千億円の巨額GoTo予算を本当に必要な業者に行き渡るようにする必要がある。
 PCR検査についても3・4月の状況で日本のPCR検査器を製造している会社への行政の許可や支援に時間がかかった。 緊急事態にもかかわらず、行政の承認に時間をかけた結果、PCR検査の稼働率は増加することがなかった。 やっと今になってPCR検査を多くすることができるようになったが、緊急事態にあまりにも遅い対応だった。 検査を必ずしも必要としない場合もあるかもしれない。感染について社会的な問題があるかもしれない。 しかし、検査が必要なところに必要な数だけ低価格で誰でも行えるようにするべきだ。

令和2年10月24日(日)

☆千葉県のいじめ認知5万件超す☆ (朝日新聞10.23)
 千葉県内の国公私立の小中高校と特別支援学校で、2019年度にあったいじめの認知件数は5万2850件で、初めて5万件を超えた。 前年度と比べ約1万2千件の増加。学校が小さなトラブルも見逃さないようになったとみられる一方、深刻な実態が浮き彫りになった。
 いじめの認知件数は1千人あたりの件数は83・4件で前年度より3割増加。総数は全国で東京に次いで2番目に多かった。
 小中高校、特別支援学校のいずれでも、いじめの内容で最も多かったのは「冷やかしやからかい・悪口」だった。 次いで、小中と特別支援学校では「軽くぶつかられる・たたかれる」、高校では「パソコンや携帯電話でひぼう中傷や嫌なことをされる」が多かった。
 3番目には小中高校で「仲間はずれ・集団による無視」、特別支援学校で「嫌なことや恥ずかしいことをされる」があがった。
 不登校は全体で1万517人(前年度比167人増)だった。内訳は小学校が2363人(同341人増)、中学校が5309人(同58人増)、高校が2845人(同232人減)。
 暴力行為の発生件数は5251件で785件増加した。1千人あたりの発生件数は8・4件と全国平均の6・1件を上回った。 中学と高校で減っているものの、小学校で1・3倍に増えている。(以上朝日新聞より)
 いじめ認知数は小さなトラブルも隠さずに報告するように確認しているため、一般的には「いじめ」とは考えないものも含まれる。 しかし、小さなトラブルから重大ないじめが生まれる場合がある。特に、小学生の件数が増加していることに注意したい。
 また、ネットの誹謗中傷も多くなっている。GIGAスクール構想も前倒しして環境整備が今年度中に行われる。 この機会に「情報モラル学習」を中高生はもとより、特に小学校を中心に行う必要を感じる。

令和2年10月18日(日)

☆同一労働同一賃金☆
 各地の郵便局で配達や集荷を行う契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに手当や休暇の待遇に格差があるのは不当だと日本郵便を訴えた裁判。15日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、日本郵便の手当や休暇のうち、
〇扶養手当、
〇年末年始の勤務手当、
〇お盆と年末年始の休暇、
〇病気休暇、
それに
〇祝日の賃金について、
契約社員側の訴えを認め、不合理な格差があり違法だという判断を示した。
 最高裁は13日、非正規の労働者のボーナスと退職金をめぐる判決では、不合理な格差に当たらないとする判断を示していて、今回の判決もあくまで個別のケースに対する判断となっている。 (以上NHK WEBより)
 コロナ禍で起こったさまざまな非正規差別
正規社員が自宅勤務や時差出勤が認められる一方で、非正規は認められないケースでは「休んだら収入が減って、生活が苦しくなるし、クビになるかもしれない」と考える。 「体調が悪くても休むことができない。」「雇い止めへの不安。」など、非正規労働者の解決すべき問題は多い。
 法律そのものの差別ではなく、法律の運用や法律が定められていない領域に問題がある。 今回の裁判でも個別ケースだが、改善される問題が出てきている。今後、より一層の改善ができることを願う。

令和2年10月11日(日)

☆介護保険と職員不足の現状☆
 介護保険に加入している65歳以上の人は、18年度末で3525万人いる。このうち9割は年金から介護保険料を天引きされているが、 残り1割は年金額が年18万円未満で、保険料を納付書や口座振替で支払っている。 生活保護を受ける人は、生活保護費に介護保険料が加算されて支給される。 差し押さえを受ける人は、生活保護は受けていないが、受け取る年金がわずかで保険料を払えなくなった人が多いとみられる。 保険料は40歳から支払うが、未収の保険料は65歳以上の分だけで約236億円(18年度)にのぼる。
 65歳以上の介護保険料は3年に1度見直されるが、高齢化で介護保険の利用者が増えるのに伴って保険料の上昇が続く。 00年度は全国平均で月額2911円だったのが、15年度には5514円、18年度からは5869円になった。 団塊の世代がすべて75歳以上になる25年度には7200円程度になると見込まれている。
 (以上朝日新聞より)
「介護2538問題」これは団塊の世代が75歳になる2025年に、介護従事者が全国で38万人不足するということ。 介護保険料は高くなり、介護を必要とする方が介護保健料を払っているのに、介護の人手が足りないため、介護が受けられないかもしれないという問題。
 成田市でも5年後の介護職員の不足を算出しているが、未確認情報だが、600人ほど不足するという見込みがある。 ある本には65歳以上の方々が介護に従事することが必要になるのではないかとある。 自分は大丈夫ではなく、「健康なうちは介護に従事する」という地域ぐるみの意識改革が必要ではないか?
 私の94歳の父親も今年亡くなったが、実家の近くの病院で介護の援助を受けていた。 介護福祉士の資格は別として、自分のためにも介護の現状を理解し、介護の将来について考えなければならない。

令和2年10月5日(月)

☆成田市のインフルエンザ助成☆
新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行が懸念される中で、感染時の重症化を防ぐと共に、冬期の発熱患者を減らすための助成。
助成対象者
①65歳以上及び60歳以上で基礎疾患などがある方  
②60歳以上65歳未満の方
③生後6か月から中学3年生
④妊婦 (母子健康手帳交付者)
助成額
①の対象者 全額助成 (現在は自己負担1500円として一部助成)
②~④の対象者 接種1回につき2,000円(上限)
対象期間
令和2年10月1日~12月31日
対象接種回数
1回  (13歳未満の方は2回)
申請期間
令和3年3月31日(郵送の場合、当日消印有効)
以上、専決処分として10,402万円の補正予算が組まれた。
非常に大切な施策だが?
9月議会の質問でもインフルエンザの助成について質問があった。そのときに対応するべきではなかったか。 「10月1日から行われるインフルエンザの予約接種に対応しなければならなかったので、専決にした」というのであれば、対応の遅さに問題はないのか?
9月24日に9月議会が閉会し、1週間たたない9月30日での補正予算の決定であった。必要に応じて専決にすることは仕方がないが。
ともかく、今年はインフルエンザの予防接種を皆さんにお願いしたいと思う。

令和2年9月28日(月)

☆コロナ禍の避難所開設☆
「避難所サーベイランス」の必要性
(サーベイランスとは感染症などの疾病の発生状況や変化を継続的に監視すること。また、それによって対策のためのデータを体系だてて収集・分析すること。)
避難所で,感染症を早期に探知し,速やかに対応することで,感染症のまん延・集団発生を未然に防ぐことを目的としている。 毎日定刻に,発熱・嘔吐・下痢などの症状がある避難者がいないか,情報収集する。
避難所で日々の感染症の発生の有無を確認し,報告することにより,市町村及び保健所で状況を把握し,感染症を早期に探知することができる。 (発生0でも報告いただくことで,何も起きていないことが分かる。)発生があった場合,速やかに巡回保健師や保健所保健師等が介入・対応することにより, 避難所内での感染症のまん延を防止することに繋がる。探知した当日のうちに対応できるよう,報告は午前中にする。
 情報は感染症情報センターが管理。届いた情報を国立感染症研究所へ送付し,情報の分析を依頼する。
 国立感染症研究所から送付された分析結果は,保健所,市町村及び県感染症情報センターへ送付し、現場の指示に役立てる。
 大地震など大きな災害で長い期間、避難所に滞在しなければならない場合、感染症の問題は阪神淡路大震災や東日本大震災の時に問題になった。
 今年は、新型コロナ感染症にも対応しなければならないので、避難民には確実にデータを提供していただけるようにしなければならない。
 大きな自然災害はいつやってくるか分からないので対応をしっかりしていく必要がある。

令和2年9月20日(日)

☆学校と教育委員会との関係☆ (文部科学省より)
学校の裁量拡大について(学校への権限移譲)
〇教師が授業、教材研究などに専念できるためには授業以外の校務を受け持つ人材として、管理職や事務職員では不十分。 教職員の配置の見直しや学校組織の強化など条件整備が必要。
〇ガバナビリティの欠如を解決するには、学校長に予算などの権限を与え、また責任を負わせるべき。コーポレートガバナンスに近いものを学校に求め、 その学校を支援する市町村(すくなくとも中核市以上)の教育委員会に、教員の任命、免許状等の基本的な教育行政の権限を与えるべき。
〇リーダーシップをとれる人は多くないということを踏まえるべき。権限を下におろすほど、関わる者の人数が増え、人材を見つけることが難しくなる。
人事権
〇基本的には校長に権限を委譲し、学校運営協議会が評価し、その評価に従って教育委員会が校長の人事を行うべき。
〇教員の任免、勤務評価、給与などの人事権は校長が持つべき。ただし教員配置が固定化しかねないので、一定期間勤務したら異動を申請できるといった措置が必要。 基本的に校長が人事権を持ち、教育委員会はそれを尊重し、問題になった場合に調整するという役目を負うべき。
〇良い校長は、どんな教員が来てもそれを改める力量がある。学校が良い、悪いではなく、管理責任ある校長がどう教員を指導し援助するかの問題であり、 採用・任命よりも校長自ら教員の資質向上に励むべき。
予算
〇教育委員会が学校予算の総額を決め、その予算をどのように使うかは校長が決めるべき。 学校運営上、100万円もあれば機動的な対応ができるのではないか。
〇校長に裁量を委ね学校に任せようとしても、学校だけには任せられない場合がある。公の教育として全体を統括する教育委員会と学校の相互の緊張関係が必要。
組織体制
〇校長の能力が不足しているという意見があるが、校長の責任を強くすれば、それに見合った人が選ばれる仕組みができてくる。
〇校長に裁量を委ね学校に任せようとしても、学校だけには任せられない場合がある。公の教育として全体を統括する教育委員会と学校の相互の緊張関係が必要。
〇権限の増加に伴い、教頭の複数配置や主幹制度、主任の活用など学校組織の強化が必要。
〇教員が児童生徒の指導と授業改善に専念できる環境作りをすべき。例えば、スクールカウンセラーなど教育相談機能を充実させ、教員が授業に専念できる体制作りをすべき。
〇校長の権限を拡大するには、そのための管理能力が必要であり、管理能力向上のための研修、外部からの校長登用などの対応が求められる。制度改革にあわせ、校長の意識改革も必要。(以上ホームページより)
人事権については森友・加計学園の問題で担当した職員の政権への忖度が問題になったが、学校の校長の人事権にも忖度が発生する。
今の学校で、もの申す若い教員は皆無と言っていい。学校では校長からのトップダウンが一般的になっている。
校長が正しい判断を必ずするとは限らない。校長の間違いを正すことのできる環境作りが必要ではないだろうか。
校長によっては人事権を最大限に活用する方もいらっしゃる。私はそんな校長先生に出会ったことがある。

令和2年9月13日(日)

☆立憲民主党綱領(案)☆
1.基本理念
「立憲民主党」は、立憲主義と熟議を重んずる民主政治を守り育て、人間の命とくらしを守る、国民が主役の政党です。
 私たちは、「自由」と「多様性」を尊重し、支え合い、人間が基軸となる「共生社会」を創り、「国際協調」をめざし、「未来への責任」を果たすこと、を基本理念とします。
 私たちは、この基本理念のもと、一人ひとりの日常のくらしと働く現場、地域の声とつながり、明日への備えを重視し、 国民の期待に応えうる政権党となり、この基本理念を具現化する強い決意を持って「立憲民主党」を結党します。
2.私たちの目指すもの
 ・・・・・・
 千葉商科大学の田中先生はこの綱領を読み解いていただき、次のように語っています。
 現在の自民党の方針は
 「国家重視の国家方針を強化して、人口増加と経済生徒用を実現」(憲法という個人重視の国家方針・タテマエを、国家重視・ホンネに変更)
 立憲民主党の方針は
 「個人重視の国家方針に変更して、人口減少と経済成熟に適応」(国家重視の国家方針・ホンネを、憲法という個人重視の国家方針・タテマエに合わせる)
 菅さんが言う「自助・共助・公助」の順番を「公助・共助・自助」の順番に変えていくということ。
 原発に頼らない再生エネルギー化やボトムアップの政治姿勢など今までの立憲民主党の理念を深化させている。
 今後の新しい「立憲民主党」に期待していただきたい。

 

令和2年9月9日(水)

☆9月の一般質問から2☆
質問:1学期、部活動の対応で、本市では教育委員会「主導」で6月29日から週ごとに段階的な部活動の実施を行い、3年生の引退については各学校に任せました。  多くの学校が8月1日から各競技の部活動独自で3年生の引退のため自校での練習会や他校との練習会などを行いました。  しかし、学校によっては7月中に3年生の引退を決めた部活動などが出たため、練習会等に参加できず不満を持つ生徒が出たと聞きます。  3年生の子どもたちの意見を取り入れ、「学校で決まったので、できない」ということのではなく、各個人の希望にそった対応はできなかったのかお伺いします。 
答弁:学校ごとに事情が違うので、それぞれの学校が行います。

質問:学校ごとにというのならば 3年生の大会を目標に2年間一生懸命練習してきてコロナのため大会は無くなりました。それは、仕方が無いとあきらめている人がほとんどです。 しかし、後輩の面倒も見れない。コロナの対策をしながら練習会をしている学校があるのにもかかわらず、練習会にも参加できない。 2年間の思いを受け止めてあげることができないまま、引退をする。 この状態を学校が作ったとするならば、誰が解決してあげるのですか。
答弁:コロナ禍という特別な場合なので、すべての子どもに満足させることはできなかった。

質問:「近隣自治体のように6月の半ばより、通常の部活動を行い、7月23日からの3連休で市内大会等を行う。」というような計画はできなかったのでしょうか。
答弁:部活動については教育委員会が「主催」できません。

「教育委員会が部活動を「主導」し、教育委員会は「主催」できない。」
児童生徒のために何ができるかを主導していくところなのだろうが・・・・?

令和2年9月2日(水)

☆9月議会の一般質問から☆
コロナ禍の自然災害に対応する避難所の運営
 問い 避難所における無症状の陽性者を想定した対応はどのように考えているのか。
 答え 避難所運営については、発熱や咳などの症状がある方や濃厚接触者のための専用スペースを確保し、一般の避難者とスペースや動線を分けます。 避難者に対しては、体温測定や健康管理を呼びかけ、体調不良者の早期発見に取り組みます。
避難所運営はコロナの関係で非常に大変になる。大きな災害の時など、在宅避難の時の物資支給も確認したい。
コロナ禍の学校の行事対応
行事や部活の大会なども中止になり、多くの子どもたちはモヤモヤを抱えている。制限だらけで笑いさえ自粛している子もいる。 一方的な授業ではなく、子ども同士のつながりを作り、心の温度を上げる工夫、新しい挑戦が必要。(大学の先生の話)
 問い 今後の行事の予定は
 答え 教育委員会としては一律に中止とはしていません。各学校の状況に応じた活動内容を検討し、 感染予防を施し、安全に配慮して実施できるよう支援します。
 1学期の終わり、部活動の引退の方針の違いで、3年生の部員の気持ちを充分取り入れることのできなかった学校があるので、 今後の行事等で、すべての学校で児童生徒の気持ちに寄り添い、安全に実施していってほしい。
 

令和2年8月25日(火)

☆PCR検査の拡大☆  厚生労働省は8月7日付けで  -地域における感染状況を踏まえた幅広い検査- クラスターの発生など地域における感染状況を踏まえ、 感染拡大を防止する必要がある場合には、自治体の判断により、現に感染が発生した店舗等に限らず、 地域の関係者を幅広く検査することが可能であるため、積極的に検査を検討いただきたい。
 なお、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ&Aについて」(令和2 年7月 15 日付け事務連絡)において、 当該地域や集団、組織等に属する者に対する行政検査については、濃厚接触者に対する検査とは別のものとして行政検査を行うことが可能であり、 検査対象者は濃厚接触者として取り扱うことはしないこと(14日間の健康観察の対象としない)をお示ししているので、同様に取り扱われたい。
 また、こうした地域に出張して検査するため、臨時の検査所を設けるほか、PCR等の検査ができる機器を有する車両を派遣する方法 も有用であると考えられるため、このような方法も検討いただきたい。  このような通達をしている。
 そこで、病院や介護施設の従事者の検査だけでなく、学校などでの濃厚接触者以外の検査や災害時の避難者対象に検査ができるのではないか。  検査を必要とするところで的確な検査を実施して行くことが大切ではないかと考える。

令和2年8月18日(火)

☆ 短い夏休み ☆  17日(月)猛暑で浜松市では過去最高の41.1℃。熱中症不安の中で学校を再開した自治体がある。  成田市など多くの自治体は来週から始まるようだが、このような、気温の中で学校を再開する必要があるのだろうか。  今日の新聞記事には横浜市の小学校で、「児童らがマスク姿で登校」の記事 「暑い中でマスクをつけているので、熱中症が心配。こまめに水を取らせたい。」と担任の先生のコメント。  理科室の授業など教室を移動する際は、手洗いやうがいをするように指導。  児童のコメントには「(夏休み)楽しめなかった」、「プールに行きたかったが、感染不安でいけなかった。」という声が。  「コロナのせいでキャンプや旅行に行けなかった。退屈だから学校が始まってくれて良かった」という声も。  宿題は少なめで、「絵日記に困る」とも。  コロナ禍で熱中症の不安もある中、学校はどのように学習に取り組んでいったらいいのだろう。  「行事や部活の大会なども中止になり、多くの子どもたちはモヤモヤを抱えています。制限だらけで笑いさえ自粛している子もいる。 だからこそ、一方的な授業ではなく、子ども同士のつながりを作り、心の温度を上げる工夫、新しい挑戦が必要です。」という大学教授がいらっしゃる。  部活動で熱中症の危険から、マスクを外すように顧問の先生がいうが、かたくなにマスクをしたまま練習する生徒もいる。  成田市でも2学期に予定されていた修学旅行が中止された学校や運動会などの行事を再考している学校があるだろう。  「正しい理解」と「心のケア」をしながら、子どもたちの意欲を大切に学校を運営してほしい。

令和2年8月11日(火)

☆成田空港検疫視察☆    8月10日(月)宮川伸衆議院議員に同行し、成田空港の検疫の現場を視察することができた。  7月29日(水)から成田空港などで検査が唾液による抗原検査に変更された。そのため、検査結果が分かるまで、1時間ほどになり、待ち時間が大幅に短縮された。 従来の検査では午後以降到着する方はターミナル内の待機場所で段ボールベットなどで次の日まで待ってもらうことがあった。 抗原検査の精度はPCR検査より低いが、検査結果に疑問がある場合などにはPCR検査を追加する場合がある。  検査の変更後の検査結果は検査前と同じ1日4~5人の陽性者でPCR検査の場合とほぼ同じ結果となっている。 これまでは、検査の順番で飛行機内で待機などの対応をお願いしてきたが、飛行機の運航に支障が出るなど問題があった。 しかし、唾液の検査になったため自分で採取できるので、40のブースで採取でき、時間が短縮された。 (子どもなど唾液の採取が難しいときは、医師が常駐していて従来の方法で検体採取している。)  成田空港検疫は、今まで8カ所検疫ができたが、コロナの検疫を重点化するために、3カ所に集中させている。  第1ターミナルに2カ所、第2ターミナルに1カ所検査所を設け、海外から来る人の検査をしている。  第2ターミナルでは動線を一方通行にできている。第1ターミナルでは両方向になる場合があるが、通行を確認できている。  陽性者に対する対応や陰性者と分けるための対応も十分配慮されている。  陽性者は本人、保健所、自治体(県)に連絡する。入院が必要な場合、日赤や国際医療大学成田病院などに連絡するが、  国内での感染者の増加に伴い、対応できない場合があるので、他にも連絡する場合があるという。  また、軽傷者、無症状者には対応しているホテルに滞在をしていただいているという。 (陽性者は民間の事業者にお願いし、1人1台の搬送車が用意される。施設内移動に車椅子型アイソレータ(ウイルスを外に出さないようにする装置)使用)    現在、1日600人~1200人の検査をしている。(計算上は検査機すべてををフル操作すると1時間に相当数できる?)  検査装置がある場所が現在使われていない男子トイレの中という所にショックを受けた。  空港での検疫も試行錯誤で行われているということが、よく分かる光景だ。  陰性で14日間待機要請の方については、公共交通機関が使用できないのでレンタカー、ホテル、家庭からの迎えなどに対応している。  待機場所の保健所、自治体(県)に連絡し、14日間確認をお願いしている。  このように、空港検疫は非常に大変な現状ではあるが、現在、落ち着いた検査態勢になっていると感じた。  ◎今後の対応について  現在の空港検疫対応は今までの体制から改善され、昨日はフィリピンから来た船員の検査の様子を見ることができた。  現在の人数の検査はできているが、今後全国で1万人に来日人数を増やす予定があるので今後の検査態勢の動向にも注意しなければならない。  また、空港検疫と保健所や日赤との連絡がしっかりなされているということだが、陰性者の14日間の待機要請の確認も注意しなければならない。  空港検疫と保健所の情報共有が行われている。県から市町村への情報共有をどのように行うかが問題である。 「ハーシス」(新型コロナ感染者等の情報を電子的に入力、一元管理し医療機関・保健所・都道府県等の関係者間で共有するシステム)の積極活用する必要性もあるのでは?

令和2年8月4日(火)

☆新型コロナウイルス感染問題と学校教育の転換☆ 立憲教育問題研修5回目最終回  日本大学文理学部 広田照幸教授   問題点  〇「チョークとトークで充分な学力を保障する」日本の学校教育の強みがコロナによって対応できない事態に  ICT対応の遅れ、復習型宿題のつけ、個別指導の手薄さ  〇未だに40人学級(小1は35人)、コロナ前から手一杯だった学校  この30年ほどの間に、教職員の仕事が激増。しかし、人員は微増。過労死ライン越えの教員が半数以上。  〇コロナ禍で学校の仕事が激増  例年やってきた通常の仕事の組み替え、当面の感染対策等(トイレの清掃や教室の消毒など)、新しい教育課程への対応など圧倒的に人手が足りない。  今行われていること   〇たくさんの税投入、家計負担増、多大の混乱など 税の投入のわりに効果薄  今できること  〇少ない出費でも、効果的で持続的な学力保障が可能 ICT利用環境の整備拡充、学習支援員やスクールカウンセラー等の増員  〇「学びの遅れ」の心配解消  教科内容の精選、最終学年の児童生徒に特別な配慮、少人数の学習集団再編成  〇「学力格差拡大」の心配解消  複数担任制を導入、学習指導員による学習補充教室  〇学校再開後の学校の大変さを支える体制づくり  教員定数増員、大勢の学習指導員の設置、学校職員の増員  〇入試、就職の不安解消  試験範囲の調整や選択問題をつくり、不公平さを無くす。試験日の設定を調整、選抜方法の拡大 以上のような内容でのお話を聞くことができました。  ◎文科省は当初、小中高で約3万5千校の学校があるのにもかかわらず、3100人ほどの教員の増員を発表した。  その後、学習指導員61,200人、スクールサポートスタッフ20,600人の追加配置とICT支援員の増員なども決めた。  しかし、国の決定にもかかわらず、現場には採用する人材がいないのが実情のようだ。  今後、教師のあり方を変える計画があるという。専門的な知識、経験を有する外部人材の活用で、免許状を有しない社会人の登用を考えている。  今後の学校は思い切った教員の増員で少人数化、多様な教員が協働、授業は免許を持った教員がし、学習支援員が補充、ICTをフル活用すべき。 政治がやるべきこと 30人学級実現、免許制度の弾力化などにより、社会の多様な人を学校に呼び込むこと。

令和2年7月29日(水)

☆PCR検査(PSS社視察)☆ 「新型コロナウイルスに対するPCR検査は (1)検体の採取→(2)ウイルス遺伝子(核酸)の抽出→(3)ウイルス遺伝子の増幅→(4)増幅産物検出。 この中で最も人手を必要とする工程が、ウイルス遺伝子の抽出です」 「ウイルス遺伝子抽出は非常に手間がかかり、コンタミネーション(汚染)や検体の取り違えなどが起きやすい工程で、 全自動化されていない場合では検体数をこなすことはできません」  PSS社の田島社長はHPにある動画(4月15日)で「日本の医療体制は整っているので、他に診断する手段があった。 韓国では安くPCR検査ができるため普及した。PCR検査は普通の人にはできず、人材が不足している。これに対応するには自動化しかない」と指摘している。 (5月9日ヤフーニュースより) 7月28日(火)PSS社に視察に行く機会をもらった。 PSS社は全自動PCR検査装置とPCR試薬を8月3日から販売開始するという。 8検体と16検体を同時に自動検査することのできる装置2種類。 装置だけでは検査できない。抽出試薬とPCR試薬の用意も必要。 そして、最も困難なのが医師の検体採取なのかもしれない。 唾液採取による検査ができるようになり、医師の検体採取の工程を省くことができれば、より多く検査できる。 「今後、検査数を多くすることができれば、より安全な社会活動ができるはずだ。」とその場に集まった方々からの声が聞こえた。 

令和2年7月22日(水)

 ☆高校入試☆   令和3年度千葉県高校入試リーフレット 新型コロナの影響で出題範囲が以下のように3教科のみ削減された。  社会 公民的分野の内容のうち、次の単元 〇「私たちと国際社会の諸課題」 数学 中学校第3学年で学習する内容のうち、次の単元 〇「標本調査」 理科 各分野の内容のうち、次の単元 〇「科学技術と人間」のうち、「エネルギー資源」、「科学技術の 発展」及び「自然環境の保全と科学技術の利用」 〇「自然と人間」のうち、「自然環境の調査と環境保全」、「自然の 恵みと災害」及び「自然環境の保全と科学技術の利用」  ※なお、第3学年で扱う実験の操作方法及び観察の手法については、 出題しないこととする。(県教育委員会より)  しかし、削減範囲はこれまでもあまり出題されていない部分であり、授業で充分取り扱っていないと思われる。 今後、新型コロナで休校が必要な学校がでたとき、出題範囲の学習が確実にできるかどうか心配である。 そのため、新型コロナに感染した職員や児童生徒が出て、休校になる学校には小6、中3に対して双方向のWEB授業を行うことが必要である。 船橋市の小学校では感染者が出て休校になった学校で、次の日から6年生だけだが、双方向のオンライン授業がはじまった。 成田市ではWIFIなどの用意など課題が多いと聞くが、できることを少しでもやっていかなければならない。 教育委員会にオンライン授業対策班(ICT推進班)を置き、休校になった学校には次の日からオンライン授業ができるように補助すべきである。 子どもたちへの学習の確保をお願いしたい。

令和2年7月15日(水)

☆立憲zoomシンポジウム☆   コロナ共存時代の農業・農村の課題と可能性 東洋大学名誉教授 青木辰司先生  〇コロナ共存時代の農業・農村の展望  ①インバウンド需要の長期低迷→国内潜在需要の再開拓  ②過密社会の回避→地方分散・移住・定住  ③密集の回避→規模の縮小化  ④密接空間・関係の解消→social distancing  〇新たな考え   地域内生産・消費を基軸  テレワーク時代の移住・定住促進と「新兼業農家」 多元的交流による「信頼関係人口」  過密社会の緩和と「適密化」 免疫力向上・保健栄養食の選択的消費→過疎社会の「適疎化」というような人材の移住参入活用  二地域居住や週末農民の普及→基礎的食料と付加価値的食糧、文化的食農、農的景観の保全創造  ゆとり・安心・安全重視のライフスタイル→「農」多面的価値創造支援政策の展開と「命と心のツーリズム」事業の展開支援政策  〇都会の人たちと農村の人たちの交流により、農業のあり方を変えていく  「農村の人たちにとって」  都市との交流を通じて自分たちの生活がレベルの高いものだと気づく。 農山村の人たちにはない経験、知恵、技をもつ都会の人と交流し、その人たちを生かして地域のためのアイデアにつなげる。  「都会の人たちにとって」  農林漁業への理解が深まることが重要である。  人間性の涵養を通した社会的自己実現や癒やしのリフレッシュ体験など。 コロナの関係で島国の日本は、食糧難の発生する可能性がある。そのときのために農業自給率を上げる必要がある。

令和2年7月9日(木)

 ☆学習指導要領改訂とICT環境整備☆   東北大学大学院 情報科学研究科 堀田龍也先生   「学校の情報化は、世の中に比べて大きく遅れている」とおっしゃっている。  学校は未だ紙社会、子どもが入学すると、学校からいくつも書類が来て、同じようなことを何回も手書きで書かされる。  かたや、世の中ではインターネットで買い物するとき、スマホで住所や氏名、電話番号などを入力すると、それ以降入力はいらない。  私立高校の入学試験もネットで手続きが数年前から始まった。  小学校入学と共に保護者の「マイページ」を作ればいいのではないか。  そういえば「メールで欠席連絡ではだめですか?」とか、「ホームページ上に欠席連絡欄を作れないか?」という問い合わせがあった。  未だに電話で対応している学校。子どもの声が聞こえないと不安であるということも分かるが。  情報社会は進み、PISA(学習到達度調査)2018の調査ではICT(情報通信技術)を活用した学校の授業が調査対象の国の中で最下位だったのが日本。  PISA調査の中で日本の子どもたちは読解力が劣っている。その理由もICT活用が学校で使われてないからと堀田先生は言う。  新型コロナで休校中の3月~5月でオンライン授業ができた学校は全国で約10%しかなかった。  問題はICT整備ができていなかっただけではない。やる気になればできた。しかし、「教育の平等性」とか「他校と足並みをそろえる」などと理由をいう。  文科省の課長はWEBの説明会で「オンライン授業をやれるところから取り組んでほしい」と全国に呼びかけたのにもかかわらずだ。  今年、GIGAスクール構想が前倒しされ、予算化された。今年度中にICT環境が整備されることが決まった。  その先には教師側のICTを活用した授業のスキルアップが必要になる。  教師の働き方改革を確実に行い、授業を中心に研修を深めなければ、いくらICTの環境が整備されても良い授業はできない。

令和2年7月2日(木)

☆議会便りの配布より☆  6.26 JR成田駅西口で、6ヶ月ぶりの駅での議会便り配布。 リベラル成田の全員で配布することになったのだが、私ひとり遅刻(2分)。  3人は既に配布していた。 6ヶ月前よりも駅に向かう人たちは若干少ないように思えたが、高校生は多い。部活がないのか?いつもより少し遅い時間に登校しているようだ。 習志野高校のバスケ部3年のIくんは「ウインターカップ目指して部活やっています。」という。インターハイは無くなったが、次の目標に向かっている。 ウインターカップがなくならないように祈る。 今年、高校生になった生徒たちの中には、中学2年生の時、理科を教えた子どもたちがいる。 その子たちが、何人か「私、覚えていますか?」「僕、覚えていますか?」と立ち止まってくれた。顔はマスクをしていてもしっかり分かる。 しかし、名前が出てこない。中には名前を間違えてしまった生徒も、歳には勝てない。 昨年の3月途中で突然退職したので、私にとって寂しい思いをしていた。子どもたちに久しぶりに会うことができ、本当にうれしかった。 6.29 公津の杜駅で配布した。 お客さんを待っているタクシーの運転手の方3人と話をすると、「収入が月20万円あったが、今は4万円になった。」とおっしゃっていた。 しかも、緊急小口資金の申請のため社会福祉協議会に行き窓口で話をすると「71歳でも申請するの?と言われた。」とちょっと怒っていた。 私がツイッターで「テレワークの方が増えたのでしょう、駅に来る人が減った。」と書くと、 「テレワークでだけではない、派遣切りなど仕事がなくなっているんだ。」「成田市議が何を見ているんだ。」とおしかりのツイート。 今、働くことができない方が多くなり、困っている方も多い現実に直面した。 昼 団地でポスティングをしていると教え子のお父さんと出会い、「羽田の方で働いているが、今年は企業も大丈夫かもしれないが、来年はどうかな?」といわれた。 新型コロナは私たちにとって感染の脅威だけではない。生活を脅かし、心と体をむしばんでいるように思える。

令和2年6月25日(木)

☆子ども・子育て支援の役割☆ 東洋大学 社会学部 森田明美教授の話から 国連・子どもの権利委員会が各国に求めた措置の中で特に「新型コロナのパンデミックによりレクリエーション面の影響が心配」 子どもには遊びが必要で、遊びの中でストレスを解消している。遊びがなければストレスがたまる。 また、「意思決定プロセスにおいて子どもたちの意見が聴かれ、かつ、考慮される機会を作る」ことが大切であるという。 日本の子どもたちの家庭での現状は、虐待の増加、貧困化、地域環境の悪化、ひとり親家庭の増加で家庭の多様化が進んでいる。 日本では出産年齢が高齢になっている。その中で10代で出産した方が頼りにしたのは、自分の親、子どもの父親、友人、兄弟がほとんどであった。 出産にあたり大変だった時期にほしかったことは「自分の話をじっくり聞いてほしかった」「頑張っていることを認めてほしかった」 とあり、理解されないことが多いように思われる。 10代の方だけでなく、親が生活することで精一杯のため、「子どもの声が届きにくい。聞いてもらえない。聴く場所や人がいない。声を出す機会がない。」ことがある。 親の責任を問われることから、貧困や家庭の問題を言わない人が多いので、支援につながりにくい。貧困や家庭の問題は見えにくい。 福祉施策は書類作成が難しかったり、必要な費用や道具が用意できないなど、利用しにくい。  子どもの困難は親が家族や友人に支えられない暮らしによることが多い。   親と子どもの思いに寄り添い具現化するサポートとマネージメントが必要であるという。  成田市では産前、産後に直接保健師さんが相談に乗ったり、助産師さんが産後の訪問相談を行う産後ケアを行っているが、  必要な方には直接家庭訪問するなどのケアをしている。  虐待などは見えないところで行われる場合が多いので、健診で子どもに会えない場合に家庭訪問したり、近所の方の情報が大切になる。  子どもを守るためには地域の協力が必要で、スーパーや薬局などで働く方々に地域の子どもたちを見守っていただく体制が必要なのである。

令和2年6月19日(金)

☆ 八街市教育センターの授業動画の取り組み ☆ ①4月28日から中学校の授業動画作成に向けた取り組みを始る。  八街市4校の中学校の教科主任会を開催し、概要説明と技術指導をはじめに行う。 市内すべての学校が利用できる動画用クラウドドライブを用意。  「八街市の子どもたちが自分で学習を進められるような動画を配信したい。」という気持ちで作成。 ②小学校は希望制で「おまかせ教室(ラインズeライブラリ)」を期限付きで無料配信。 ③中学校の授業動画は5月11日から次々にアップされ、動画は延べ350本を超えた。 ④市立幼稚園3園のホームページには、園の紹介クイズメッセージ、一緒にできる手洗い動画など、幼稚園らしい工夫がのっている。 以上のように、八街市教育センターが中心になって、市内幼稚園、小中学校のホームページや授業動画等に積極的に取り組んでいました。 ICTを最大限に活用するGIGAスクール構想実現に向けての、サポートや研修を実施するための取り組みをしています。 オンライン授業はGIGAスクール構想の一部であると感じますが、ICTの活用で授業の内容が広がります。 八街北中学校ではWEBで学級活動を行い、オンライン学活を非常時や必要に応じて行うことができるようになったと紹介されています。 先生方の研修もZoomを活用して行ったり、進路の学年集会などは教室で行うなど、活用方法をいろいろ工夫しているということです。 新型コロナの影響で休校が続いた4月・5月に実施したことで、次につながりると感じました。 時間を有効に活用した八街市の取り組みを参考にしたい。

令和2年6月14日(日)

☆複合災害への対応☆ 「コロナ禍で、もしも災害が起きたら?」 〇避難時の準備 ① 避難所の準備 受付、集合スペース、専用スペース、トイレ、手洗いなどゾーニングできる状態を作る。動線の確認。 ② 備蓄品の確認と補充 マスク、消毒液、間仕切り、段ボールベッド、非接触体温計など。 ③ 住民への周知 避難所だけでない安全な場所の確認 消毒液や防災グッズの補充 ④ 外国人への対策として多言語アプリとWEBサイト ⑤ 高齢者や障害者等の避難  〇発生時の対応  ① 感染症対策の周知 ② 「日赤」の職員(医師等)派遣避難所における感染症対策への助言等が可能になる場所(成田では社会福祉館?) ③ 費用  (立憲の災害対策会議より)  昨年の台風15号、19号や豪雨で問題になった防災対策だが、この6月までに昨年の反省を踏まえ、成田市は防災対策をまとめることになっている。  その計画に新型コロナ対策を加える必要がある。避難所のゾーニング化や避難先を親戚や知人宅にする必要だ。 また、感染症対策に避難時にマスクや消毒液などの携帯をする必要もある。国も第2次補正予算に避難所の感染対策物資の追加や研修費を盛り込んでいる。 災害はいつやってくるか分からないので、台風の少ない今のうちに計画し、用意しなければならない。 避難所で対応する市役所の職員の追加要請も必要になるのではないだろうか。 昨年よりも担当職員の危険度は大きくなる。危険手当も必要か。

令和2年6月6日(土)

☆新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休校の影響☆ 宮城学院女子大学 足立智昭教授のお話より 「人が幸せになるためには何が必要か」 ハーバード大学の調査では 「富とか名声ではなく、人との関係がうまくいっている人である」というデータがある。  感染を恐れるあまり、人との関係を無くしていいのかが問題  新型コロナで親の負担が増し、親だけでなく子どもたちにも多くのストレスを感じる場面が増えている。  震災後、宮城県の小学校では暴力行動が増え、2018年には震災2年後の10倍になっている。また、中学校では不登校が増えている。 その結果から考え、今回の新型コロナについても予防的な心のケアが必要になってくる。  子どもたちは学校現場で担任の先生に一番理解してほしいはず、専門家のカンセラ-に任せるだけでなく、担任の先生に分かってもらう必要がある。  新型コロナを「トラウマ」にしない心の予防的ケアが必要なのである。  現在コロナ禍でストレスを持ちながら自覚していない子ども多い。学習を早く達成させることがだけが教育ではなく、子どもに寄り添いながら進めるべきである。  現状の心のケアだけで無く予防的ケアや対処/治療が大切、子どもは遊びが予防や治療になる。  GIGAスクール構想で何が必要なのか。ICT教育は必要だが、体験しなければいけない時期に体験をすることも大切。うまく組み合わせること。  デンマークでは子どもたちに民主主義を教えているという。卒業するまでテストをしない学校がある。先生1人に子ども6人という学校も。  スウェーデンでは学校内での学習が3分の1だけというところもある。  「教育の目標をどこに置くのか」が大切で、教育で中高生や大学生が変わる。 以上先生の話から  このような話を聞き、今の学校現場では先生方が子どもとの関わりに集中できる環境を整備しなければならないと感じた。  学習の遅れを取り戻そうとするあまり、子どもを取り残していないだろうか。感染を恐れるあまり、心のケアを忘れていないだろうか。  学校の感染対策は行政の仕事、子どもたちの教育は教師の仕事 「人を癒やすのは人でしかない」という足立先生の言葉に納得

令和2年5月30日(土)

☆リベラル成田の要望☆  新型コロナウイルス感染症対策及び市民生活支援の要望書  1,感染症対策  ①PCR検査の拡大支援 ②医療機関・福祉施設・学校・児童ホーム・保育所などの支援と検査を優先させること  ③マスクの着用についての注意 ④インフルエンザのワクチン助成 2,経済支援 ①国の給付金や緊急支援事業などの早期交付のために窓口の充実  ②旅行・宿泊・交通・飲食等の事業のために、市独自の消費喚起策の検討  ③新生成田市場の移転計画を慎重にすすめること 3,生活支援 ①税・社会保険料・上下水道などの支払い猶予と減免制度の徹底  ②税などの滞納者に差し押さえなどの停止  ③生活保護認定の適応及び住居確保給付金運用の柔軟化  ④国民健康保険の保険証のない資格証明書の世帯を保険証扱いとすること  4,災害対策  ①地震や台風等の災害に対する避難所対応を新型コロナに対応できるように改善  ②感染防止の物資の確保  5,学校支援対策  ①登校時の非接触型体温計を購入し、検温、手洗いの徹底  ②トイレ清掃、給食時の配膳、授業形態の改善  ③オンライン授業の早期導入  ④感染防止対策の徹底と人員と予算の確保  特に、感染防止のために検査の充実を徹底的に行う。仕事がなくなったり、収入が減少した人の支援を確実に行う。  小中学校の感染対策と学習支援の対策を早期に実現する。このように市民の生活に沿った対応を要望しました。

令和2年5月24日(日)

☆学校再開のイメージ☆ 緊急事態宣言の解除も明日25日(月)にあるかもしれない。その結果を待って、千葉県内のほとんどの学校は6月1日から学校再開が予定されている。  この機会に新型コロナウイルスの感染の不安を抱えながら、通常の学校生活をイメージしてみよう。  朝、時差登校 クラスの偶数番の生徒と奇数番の生徒で時間を分ける。  昇降口で赤外線非接触型の温度計で検温、流しで手洗い。熱のある場合は下校。(登校後途中での下校生徒用の個室を作る。)  校内ではマスクを着用し、教室では一人一人の机は離して着席。机には透明のついたてをつける。  授業は各教室を中心に行い、窓はいつも全開にする。休憩時間の10分にトイレに集中しないようにトイレの定員を決める。  理科の実験や技術家庭の実習はフェイスシールドの着用を義務づける。合唱は体育館又はグランドで行う。体育館での体育は窓全開で行う。など。 (給食はパン中心で、おかずも簡単に取ることができるものを用意する。)  給食の前に必ず石けん等で手洗い。給食の配膳は当番がすべて行い、他の生徒は着席している。  昼食後の休み時間は外での活動はいいが、校内で走り回ることのないように指示し、当分の間、体育館は使用しない。図書室は人数制限をする。  トイレの清掃は職員がする。他の所の清掃で密になる場合がないように確認する。  午後の体育の授業では体調に気をつける。  帰りの会では自分の机といすの除菌を行う。  部活動は基本的に外で行うが、体育館部活は全面を使ってローテーションする。  下校は部活ごとに時間差でおこなう。  以上、考えられる感染予防をした学校生活。実際はできないかもしれないし、堅苦しい。正解はないが、できることをすべてやるべきだ。  感染が心配で登校できない生徒には授業をオンライン配信する。  教職員の感染対策も必要。  学校生活には実験や実習などの授業が必要で、生徒同士のコミュニケーションも大切。 各行事はできる限り実施する。部活の大会などもできるだけできるようにする。子どもの安全だけでなく、やる気を出させることが大切だ。  早いコロナの終息を願う。

令和2年5月17日(日)

☆学校再開に向けて☆  5月6日までの緊急事態宣言は延長された。 5月31日までの延長となっているが、今後いつまで緊急事態宣言が延長されるか? 現在、成田市の小中学校は分散登校している。6月1日から学校の通常再開?が予定されている。 学校は安全・安心な場所でなければならない。感染者がいない前提で学校が再開できない以上、通常の学校再開には多くの課題がある。 特に、新型コロナに感染したことがわかる時期が、感染が発覚する何日も前であるということ。 現在は児童生徒本人の検温を実施し、マスクや手洗いの徹底をはかっている。しかし、それだけでは感染を防ぐことができない。  現在行っている児童生徒の検温を家族全員にお願いし、本人、家族に異変が起こったときに、児童生徒を自宅待機にできることが必要になる。 その場合、児童生徒の学習の補償として、教室と出席停止中の児童生徒とオンラインでつなぐ必要がある。 感染が不安で登校できない生徒にも同様な対策が必要だ。  学校生活では感染防止のために、授業の内容、授業の時間、給食、休み時間の設定、換気など多くの改善点を考えなければならない。 今後、教科以外は最小限に行うことになるだろう。教育課程では総合や学級の時間が縮小され、学校行事がなくなってしまう可能性が高い。 夏休みの短縮期間、修学旅行や体育祭などの行事の取り扱い、部活動などの扱いは児童生徒には重要なものになる。  行事の縮小などで、児童生徒の学習に対する意欲を無くさないように対応してもらいたいものだ。  オンライン授業には壁がある。成田市の児童生徒は、WEBを使えない家庭が約5%、制限がある家庭が約20%、 実質約25%(約2500戸)の家庭はオンライン授業ができない現状だ。 しかも、小学校の低学年の子供たちが対応できるとは思えない。今後、次の感染拡大のことを考えオンライン授業の整備は必要ではあるが。  そもそも学校とは何を学習する所なのだろうか。教科の学習だけならばオンライン授業のみで十分だが、人間関係の構築の場でもあるではないか。  学校教育に必要なことは、学校に登校し、教科の学習と人間関係を構築できる教育環境にあると感じる。したがって、登校できる方法を探る必要があるのではないか。

令和2年5月10日(日)

 ☆参道の飲食店☆  緊急事態宣言延長で成田でも参道に人はまばらだ。 5月7日木曜日の昼、参道のある飲食店に1人、昼ご飯を食べに行った。 そこは卒業生の保護者が経営しているお店だ。 11時30分過ぎに入ったからではないが、お客さんは私一人だった。 「店は窓を全開し、3密になることはないが、お客さんは来ない」と嘆く。  店の子どもたち(卒業生)はそれぞれ就職して働いている。 都内で飲食業に勤めているお子さんは、昼の弁当のテイクアウトで毎日忙しいという。 ホテルに勤めているお子さんは、休業のためほぼ仕事がなく、週1日の研修以外は自宅待機のため、寮生活だが、家に帰って来ることが多いという。 今年専門学校に入学したお子さんは、未だ学校に通うことなく、家にいる。 新型コロナで生活は一変している。  お店は成田空港の路線変更で多くの便が羽田空港に変更されたため、「乗務員のお得意さんが減ってしまい、収益が減少した矢先のコロナだった。」という。 外国人のお客さんは約20%ぐらいはいたが、今はほぼゼロだ。 収益は昨年の約8割減だろうか?6日のイベントのように雨のため急に中止になると痛い。前もって仕入れたものが無駄になる。 テイクアウトを始めたが、無駄のないように、注文が来たときだけ作る。  国の経済対策の持続化給付金の申請をしようと思うが、申請の内容がなかなか難しい。  法人は最大200万円、個人は100万円、家賃が必要な個人経営者は今後、経営が難しいのではないか。 期待することは、とにかく人が戻ること。 3月、4月のイベントがことごとく中止され、参道に人が来ない。成田祇園祭も中止になってしまった。 「今は新型コロナが終息し、かつてのように参道に人が戻ってきてくれることが一番の希望です。」 先行きの不安を抱えながら、今と向き合うしかない。

令和2年5月3日(日)

☆成田市の小中学校,5月31日まで休校を延長☆ この休校期間中は、新学年の教科書を中心とした学習課題を提示し、学習支援を行う。  5月7日から5月31日までの対応  5月11日(月曜日)から22日(金曜日)の期間は、週1回・1時間から2時間程度の学習支援の機会を設定する。  5月25日(月曜日)から29日(金曜日)の期間は週2回から3回・2時間から3時間程度の学習支援を行う。  学習支援は、「3つの密」を避け少人数のグループに分け、学習の進め方や学習に対する疑問点の解決に向けての支援を行う。 学校からプリントを配布しますので,学習計画表に沿って学習を進める。  家庭学習を進める際は、県教委が配信している動画(「チーてれスタディネット」)、文部科学省や千葉県HPに掲載されている課題等も活用する。  学校が示した学習支援日に都合により参加できない場合は、予備日や個別相談の時間を設け、同様の支援を行う。  休校中、給食の提供はしない。 (成田市教育委員会より)  小中学校の休校延長が決まった。教科書に沿った自主学習が必要になったといえる。  私は理科担当の教員だったので、中学1年生の理科の教科書に沿った勉強の仕方の例を紹介したい。  ①教科書のはじめは学校の校庭の野草観察だ。そこで、家の近くの道ばたに目を向け、スマホのアプリで写真を撮り、どんな野草があるか調べる。  ②タンポポを取ってきて、花のつくりや葉、茎、根について、教科書を見ながら調べてみる。  ③顕微鏡の使い方を覚え、顕微鏡がなくとも、微生物の採集の仕方を実際にやってみる。 ミジンコは田んぼなどで採取した水には肉眼で見える。  など、教科書に沿って自分でやってみることが大切ではないでしょうか。教科書を見ると授業をしなくても、自分で取り組むことができることがある。  理科は、時期的なものもあるので、今の時期に野草の観察ができるといいと思う。  是非やってみてください。授業を待っているより自分でできるものをやっていく必要があるのではないでしょうか。  理科の教科書を見ると意外と自宅でできる内容があります。  写真は、ハルジオン、セイヨウタンポポ、ムラサキツメクサ、ワラビ、コメツブツメクサなど

 

令和2年4月26日(日)

☆緊急事態宣言で学校など成田市の対応☆  4月7日(火)千葉県が緊急事態宣言を発令した。成田市の小中学校は8日まで、入学式などを行うために学校を開くことになった。 しかし、富里市や印西市では8日(火)から学校を休校させている。  学校休校で小学校で預かり自習、児童ホーム、保育園や幼稚園の対応が問題になる。  4月9日(木)の小学校の預かり自習には1学年で最高30人の児童が参加していた。  児童ホームには一部屋あたり最高31人の児童が生活する施設があった。 また、4月10日(金)幼稚園はほぼ休園になっているが、保育園は在籍園児数の約60%が登園している。  登園自粛の要請は通知してあるとしたが、休園まではしないということである。休園であれば、職場を休むことのできる保護者もいる。  心配されることは、児童ホームや保育園でのクラスターである。  4月12日(日)の新聞には新宿区の学童(児童ホーム)で職員に感染者が出ている。  また、4月18日(土)のニュースでは北区の保育園職員に感染者が発生していたが、区が公表せず、問題になっている。 4月22日(水)のニュースでは富山市の小学校で、児童3人と担任教師1人のクラスターが発生したという報道があった。  これらの報道から考えられる問題は、保育園や学校でのクラスターの発生である。  園児や小学生は重篤になりにくいが、感染した職員、先生やその家族に危険が及ぶということだと思う。また、感染して何日もたってから分かる場合が多い。 感染が分かるのは園児や児童の保護者や家族の感染が分かり、それから検査をして分かる場合が多い。  5月7日(木)から学校再開の予定になっているが、「地域の感染者が1ヶ月発生していない」などの条件が必要なのではないだろうか。  学習の遅れも問題だが、学校再開には十分な検討が必要である改めて考えさせられる。

 

令和2年4月22日(水)

☆インフルエンザと新型コロナ☆ インフルエンザの致死率は2018~19年は約0.02%(感染者が約12,010,000人で死亡者数が2569人) 2017~18年:0.01%、2016~1017年:0.02%,2015~2016年:0.015%という結果だ。 インフルエンザは毎年冬?になると発生するので当たり前になっている。 インフルエンザには、ワクチンがあり、タミフルやリレンザなどのような薬も存在する。 あまり危険な病気であるとは思われていない。 しかし、新型コロナの特効薬は現在無い。アビガンなどの薬が使えるか調べているところ。 その結果、現在の新型コロナウイルスによる致死率は19日12:00現在、約1.55%(感染者数約10361人で死亡者数161人)。 この数字からは、新型コロナの致死率はインフルエンザの100倍になっているが、現在の感染者数は多くの検査をすれば、もっと多く感染者がいると思われる。 このことから考えると、効く薬がはっきりわかれば、致死率は改善され、ワクチンができれば、インフルエンザ並みに改善できるのではないか。 とにかく、今は感染しないようにすること。3ヶ月後に助かる命も今なら助からないということもあるのだから。 今後の感染者数の減少と薬の開発が待ち望まれる。

 

令和2年4月18日(土)

☆韓国の新型コロナ感染症対策☆ 韓国の新型コロナ対策では1ヶ月以上前からドライブスルー方式などいろいろな手段を駆使して、感染の疑いのある人を全員検査していた。 その方法が功を奏して、韓国での感染数はほぼ横ばいになっているのではないか。 厚生労働省発表の各国の感染者数と死者の人数(括弧内) 3月16日 12:00→4月16日 12:00  韓国8,236人(75)→10,613人(229)  台湾59人(1)→395人(6) 感染予防が成功したと考えられる、この2つの国と他の国を比べてみる。 米国3,244人(62)→637,359人(30,826) イタリア20,603人(1,809)→165,155人(21,645) イラン13,938人(724)→76,389人(4,777) スペイン7,753人(288)→177,633人(18,579) フランス5,423人(127)→106,206人(17,167) ドイツ5,426人(12)→144,753人(3,804)   そして日本は814人(24)→8,582人(136) WHOが「検査、検査、検査」と警鐘を鳴らしたのが、3月のはじめ。各国はいろいろな方法で感染が疑われる人全員に検査をしてきた。 しかし、日本は感染者の濃厚接触者を見つけ、感染状況をつぶしていく、モグラたたき方式を続けていた。 そんな中、感染経路がわからない感染者が急増してきた。 それは、3月の終わり頃からだった。海外の感染者が急増する中、海外旅行などで海外から帰国する人たちが多くなった後ではないかと疑われる。 3月中頃までは帰国者に空港でPCR検査を行っていなかった。クルーズ船や武漢からの帰国者には厳重な検査をしていたのに・・・・。 4月14日の新聞ではインドからの便の200人以上がPCR検査対象外になっていた。インドは現在、1万人以上の感染者が出ている。 このような、体制では新型コロナが今後、終息するとは思えない。 徹底した検査が必要だ。今後、熱が出たらすぐ検査ができる体制の整備をしてもらいたい。

 

令和2年4月16日(木)

☆憲法学者 木村草太さんの話から☆ BuzzFeed Newsより   現在の新型インフルエンザ等特措法による対応は、あくまで応急措置のようなものです。早急に、新型コロナウイルスの特性を踏まえた特措法を整備しなければ、 感染拡大を防止するのに必要な規制も、国民の生活を支える補償も、十分にはできないでしょう。  無理に条文をねじまげて解釈すれば、市民や司法から、違法・無効と批判されます。 ウイルスの特性を踏まえた特措法をきちんとつくる必要があるのではないでしょうか。 〇私権を制限するロックダウンのような措置を含んだ法体系について、私の意見としては、感染症の専門家が十分な科学的根拠に基づき、 今以上に強力な外出制限が必要だと判断したときに、それができるように法律を整備する必要はあると思います。 〇仮に特措法を作るのであれば、(私権を制限する措置の)科学的根拠と人権の保障をセットで考えることです。 2月に安倍首相が休校要請をしましたが、きちんとした法的根拠がないことが批判されました。特措法では、休校の要請は、 政府対策本部の緊急事態宣言を受けて、都道府県知事が行うことになっています。休校措置をとるか否かは、あくまでも各知事の判断すべきことです。 〇緊急事態という言葉で連想ゲームをするのは正しくない。新型インフルエンザ等特措法の「緊急事態宣言」に乗じて、 憲法上の「緊急事態条項」の議論を進めようとするのは火事場泥棒です。両者は、全く別物です。 〇今回の新型コロナウイルスに関する1~3月までの経緯は、 感染症対策に内閣独裁権を与えることが不適切であるということを実証してきたというプロセスだったと考えています。 スピーディーな決定ができる権限が与えられていても、専門家と政府の密接かつ適切なコミュニケーションや手続きがなければ、 それは独裁判断に過ぎず、市民を混乱させるだけで、適切な効果を生みません。 〇2月末の一斉休校要請は先述の通り、根拠となる条文が存在しませんでした。あの要請自体は、内閣独裁権の発動のようなものとしてみられるでしょう。 しかも、あの要請は、専門家への諮問なしに行われました。当然のことながら正しい結果を生まなかった。 〇今回の例からもわかるように、感染症のような緊急事態においては、正しい科学的根拠と、適切な法的根拠に依拠して判断を行うことが、何よりも重要です。 〇政府が常に批判的検証の対象となるのは当たり前です。リアルタイムでどんどん批判をしていく必要があると思っています。 政府の活動に不適切だったり、サボったりしていることがあれば、国民はしっかりと表現の自由を行使して、批判すべき点は批判すべきでしょう。 法的根拠や専門家への相談、教育現場へのサポートなしに行われた一斉休校要請や、 専門家に聞けばより有効な予算の使い方が出てくると想定されるマスク2枚配布などは、批判されるべきだと考えています。 今後も、そうした思いつき、独裁的な判断がされないよう、どういう判断とプロセスがなされているか、 しっかりと検証していくべきではないでしょうか。(木村草太さんの話) このように、法律について的確な意見をもらえる木村草太さんを知ったのは、昨年の前千葉市議会議員の布施さんの講演会からです。  木村草太さんは法律に基づき的確に物事を解説してくれ、非常に参考になります。 これからも、いろいろな観点から法律を勉強していきます。

 

令和2年4月11日(土)

☆新型コロナ情報☆ これは本当の情報か? 疑ってください。 「看護師さんからの情報です。情報共有してください。   新型コロナウィルスは、感染しても何日も症状が出ない場合があります。では、自身が感染したからどうか、分かるには→ 咳と熱の症状が出て、病院に行った時には大体50%は肺が繊維化されていて、症状が出てから受診すると遅れるケースが多いのです。 ● 毎朝、自身でチェックできる簡単な診療を提示してます。(台湾の専門家医師による) 〇 深く息を吸って、10秒我慢する。咳が出たり、息切れる等、すごく不便なことがなければ、肺が繊維症状になってない、 即ち、感染されてないということです。(注:新型コロナで悪化すると、肺胞の組織が繊維化して硬くなっていくようです。) 現在、既に大変な事態になってるので、毎朝、良い空気を吸いながら、自己診断をしてみてください。 また、日本のお医者さんは、とても有効なアドバイスをしてくれています。皆んな、〇 常に、口と喉を濡らして、絶対に乾燥した状態におかないこと。 〇15分毎に水を一口飲むのが良いそうです。ウィルスが口に入ったとしても、水とか他の飲み物によって、食道から胃に入ってしまえば、 胃酸によりウィルスは死んでしまう。水分をよく取らない場合、ウィルスが気管支から肺に侵入してしまうので、とても危ないのです。  怪しくないですか?     ☆日赤医療センタードクターから☆  今、東京の日赤総合病院で働いていますが、この数日でコロナウイルス感染症の患者さんが急増しています。 私の病院のコロナ病床は満床になりました。重症者もいます。 現場ではすでに医療崩壊のシナリオも想定され始めています。 正直、報道よりも一般のみなさんが思っているよりも、現実は非常に厳しいです。 近い将来、本来助けられるはずの命が助けられなくなる事態になりそうです。 このまま感染が拡大すれば、『助ける命を選択する医療』にシフトしなければならなくなります。 本当に悲しい。 だから、外出を控えてください、人と会わないでください。 感染を食い止める方法はこれしかありません。 生きていくための最低限の外出だけにしてください。 このメッセージを出来る限りの家族や友人にシェアしてください。 時間がもうありません。 よろしくお願いします。これは本当かも?  という情報をもらいました。こんな情報がまん延していますが、間違った情報の可能性もありますので、よく調べてください。 皆さん、とにかく、感染しない・感染させない行動を取ってください。

 

令和2年4月6日(月)

☆ 立憲民主党千葉県連合13区総支部コロナ対策本部 ☆  緊急WEB会議に参加しました。会議の内容は 〇学校の開始について 4月5日(日)千葉県知事がこれまでの県立学校の4月の新学期開始を撤回し、4月末までの休校を要請しました。また、 現在の感染状況も踏まえ、白井、印西、成田、富里など4月6日(月)から新学期を行う予定であったが、各自治体は4月いっぱいの休校を決定または検討をしている。 〇東庄の福祉施設の感染で人手が足りない状態について 東庄の福祉施設での新型コロナの感染者が95人以上にのぼっている。その手伝いをする方が不足しているために、職員が疲弊している。 〇マスク、アルコール、手袋の不足について マスクについてはネットで買えるような場合がある。しかし、非常に少ない。手袋も施設などで必需品だが品薄になってきている。 〇その他、PCR検査が少ない理由。検査に簡易キットを導入できないか。感染者の住む自治体名が印旛郡となっていたが町単位になった。 海外から帰国した人たちの検疫が甘かったのではないか。厚労省の担当者は対応で疲弊している。 フリーランスやアルバイトのような人は収入がない。お金をすぐ出せるようにする必要がある。など、いろいろな課題があり、勉強になりました。 出てきた内容で必要なことは、宮川衆議院議員が国へ、地方議員は各自治体に要望していくことになっています。

令和2年4月1日(水)

-志村けんさんの訃報-  『8時だョ!全員集合』の「少年少女合唱隊」のコーナーで「東村山音頭」 加藤茶との「ヒゲダンス」、「♪カラスの勝手でしょ?(童謡『七つの子』の替え唄)」 「変なおじさん」「バカ殿」「アイーン!」「だいじょうぶだぁー」多くのギャグを生み出した。 毎週土曜日はテレビの前で見ていた『8時だョ!全員集合』。当時、愛知県田原町に住む祖父80歳などは『8時だョ!全員集合』を渋谷公会堂まで見に行った。 俗悪番組としてPTAには不評をかっていたが、反面、全世代に愛されていた。 70歳のお祝いをしたばかりの志村さんが、あまりにも寂しい最後になってしまった。親族は顔を見ることもできず、火葬されるという。 ウイルスは無情だ。誰にでも感染し、体をむしばむ。 ご冥福をお祈りします。 私も62歳になる。新型コロナウイルスに感染した場合、発症して重傷にならない自信はない。 新型コロナを終息するためには何が必要なんだろうか。自分が新型コロナに感染しているという設定で、他の人に感染させない行動をするという考え方がいい。 誰が感染しているのかわからない。自分は他人に絶対感染させないと考え、日々生活すれば、感染は最小になるのだろう。

令和2年3月28日(土)

☆新型コロナウイルス イタリアの実態から学ぶこと☆ 「最愛の父に感染させてしまい、父は亡くなった。本当に悔いている。新型コロナウイルスを甘く見てはだめだ」  3月中旬、イタリア北部トリノに住む40代男性が、酸素吸入用のマスクを着けながらそう訴える動画を公開した。 男性は3月初旬、急激に症状が悪化して入院。入院中、同居する70代の父親に感染させ、父親は死亡したと聞いた。  以上朝日新聞3月28日より  3月25日(水)東京都の小池東京都知事が休日の不要普及の外出自粛の要請を受け、千葉、埼玉、神奈川、山梨などの知事も26日(木)同様の要請をした。 東京の人出は少なかったが、感染者は増加する一方だ。特に、東庄町の福祉施設で57人の感染が確認された。 感染がどのぐらい進んでいるかわからない状況になっている。感染状況を確認するためには、検査を拡大していく必要があるのではないか。 イタリアやパリ、ロンドン、ニューヨークなどが取り組んでいる都市閉鎖は現実味を帯びてきている。 「日本は取り組みが遅かった。」とならないように、他の国に学ばなけなればならない。これ以上、感染拡大させるわけにはいかない。

令和2年3月23日(月)

☆新型コロナウイルスの対応について☆ 中国 武漢市内だけで1日あたり2万人を検査する能力があると述べました。 中国政府の幹部も「1日170万人分の検査資材を生産できる」と述べる。 韓国 「ドライブスルー方式」を導入するなど、全国の600か所近くで検体を採取し、1日に平均およそ1万2000件の検査を行っています。 イタリア 1日あたりの検査数は1万件を超えています。 アメリカ FDA=食品医薬品局はスイスの製薬会社が作った検査キットを緊急で認可し、 全米の2000を超える研究機関で検査ができるようになるという見方を示しています。 アメリカ政府は、車に乗ったまま検査を受けられる臨時の検査所が12の州で47か所に設置されるという見通しを示しています。 日本 今月中に1日8000件まで検査できるように増やしたいとしています。 検査が可能な件数はおよそ1か月で2倍に拡充したものの、実際に行われた検査は全体の2割ほどとなっています。 医師が必要と判断した場合、保健所を通さずに検査が可能になりましたが、こうした検査は集計できた分をみるとまだ全体の2%ほどとなっています。 厚生労働省は「医師が診察したうえで検査が必要とされた人が受けるのであれば、ドライブスルー方式についても検討することはあり得る」としています。  以上3月23日NHKニュースより  この状況を見ても、感染確認が十分把握できているとはいえません。 世界の状況を考えると感染は一瞬に広がっています。検査ができるのなら、検査を多くしていく必要があるのではないのでしょうか。  不安が増したり、「大丈夫だろう」という楽観的観測も増えていくのではないでしょうか。 医療機関の体制崩壊を招かない方法で感染把握をし、高齢者に感染させない方法を模索していく必要があります。

令和2年3月17日(火)

☆新型コロナウイルスの世界での感染状況について☆ 3月17日(火)12:00現在の厚生労働省の新型コロナウイルス感染状況によると感染者数が多い国別では ①中国80881人、②イタリア27980人、③イラン14991人、④スペイン9191人、⑤韓国8320人、⑥フランス6633人、⑦ドイツ6012人、⑧米国4287人、 ⑨スイス1676人、⑩英国1543人という結果になっていまる。そして、日本は829人で死者数が28人、致死率が3.4%であった。 致死率で見ると①イタリア7.7%、②イラン5.7%、③中国4.0%、④英国3.6%、⑤スペイン3.4%、⑥フランス2.2%、⑦米国1.7% ⑧韓国1.0%、⑨スイス0.8%、⑩ドイツ0.2%であった。 ここで、考えるべきはイタリアやイランの致死率が異常に高いこと、韓国、スイス、ドイツの致死率が低いこと。 特にドイツの感染者の人数に対して死亡者の数は13人、医療体制が完備していると考えるか?感染者を早く見つけ治療をほどこしているのか? 日本の致死率は3.4%となっている。感染者の確認の遅れが今の日本の現状を物語っているのではないのか。 韓国は感染者がピークを過ぎているようにも感じる。韓国の検査態勢は迅速で早いものだった。 感染者が多くなっても医療体制が崩壊しなければ、致死率を抑えられるのではないだろうか。 

令和2年3月13日(金)

☆学校再開と他の施設の休館延長☆  新型コロナウイルスの感染予防のため3月4日(水)から成田市の小中学校は休校していましたが、3月16日(月)から再開します。 他自治体の多くは休校を継続していますが、成田市の再開理由は、この2週間学校関連の感染者が出ていないためです。 学校における感染予防するために 1.休み時間ごとに換気を行う。2.教室内でグループ学習を行わず、全委員黒板を向いて学習する。3.体育は校庭など校舎外で行う。 4.音楽や技術家庭科の実習は行わない。5.登校時や給食の前に必ず手洗いをする。6.授業は5時間とし、部活動は行わない。 ※小学校の卒業式は卒業生と保護者、職員を原則とする。 注意を払いながらの再開ですが、感染者か出ないように注意して行くのみです。再開につての決断には大変な苦労があると感じます。  その他  成田市の市営体育館の休館は3月31日まで延長されました。 三里塚記念公園内防空壕の公開中止3月31日まで延長されました。 市の主催するイベント等については、原則中止のものが多いです。 新型コロナウイルスの終息はいつになるのでしょう。PCR検査がいつでもできるように早くなってほしい。 検査ができれば、陽性で病気の発症が出ていない、または進行していない病状ならば、自宅待機をしてもらう。 病気が進行気味であれば、病院に入院するようにしていくことで病院での対応ができ、感染が防げるのではないのでしょうか。 感染の実態がわからないままでは感染を防ぐことにつながらないような気がします。 

令和2年3月9日(月)

☆卒業祝う恩師の等身大パネル 感染予防で式出られず設置☆  朝日新聞の千葉版にこんな見出しが・・・    県立成田北高校では、教え子たち316人の式に参加できなくなった元教諭の等身大パネルが式後の校舎前庭に登場した。 等身大パネルをつくったのは、昨年3月、定年退職した同市の仲澤信明さん(61)。 1、2年生のときに英語を教えた元先生は3年生の卒業式を楽しみにしていた。 しかし、新型肺炎の影響で時間短縮や出席者限定での式になったために、旧職員として招かれていたが、  感染リスクを減らすため式の時間短縮や参加者を最小限にという県教育委員会の方針を受け、参加できなくなった。   卒業生と保護者は懐かしい「先生」を「卒業おめでとう 人生を楽しめよ!」の言葉と共に囲んで記念撮影し、笑顔で母校を後にしたという。  以上朝日新聞より  この記事を読んで、わたしも成田中学校の卒業式の参列ができなくなって残念です。  昨年2年生の理科を教えていた私は、旧職員として参列を許されていたのだが、今回の式の縮小のために参加できなくなった。 今年の成田中の卒業生は私の教員生活の最後の教え子だった。校長先生の計らいで参列を許されたのだが、本当に残念でならない。 成田北高校の元先生のようなセンスはないが、卒業生には心からお祝いしたい。

令和2年3月5日(木)

☆成田市:臨時休業中の授業中の児童の預かり☆  対象児童:小学1年生から3年生及び特別支援学級在籍で、休校中、子どもだけになり自 宅待機が困難な児童(児童ホーム対象者は児童ホームを利用する)  実施期間:令和2年3月4日(水曜日)から 13日(金曜日)までの月曜日から金曜日 実施時間:午前8時から午後2時30分  実施方法:学習指導は行わず各自自習です。登下校は原則、保護者の送迎でお願いいたします。(スクールバスは稼働しますので、利?者は登下校時利?できます。)  持ち物:弁当、水筒、学習するもの、マスク、健康観察票 以上成田市ホームページより ・・・学校で対応を希望の児童合計273人。4日に利用した児童は172人でした。児童ホームで対応合計1360人。4日に利用した児童は592(44%)でした。・・・  児童ホームで密集しないようにするため、部屋が足りないなどの場合は対応が児童ホーム職員であれば、小学校の実施時間中、小学校の教室を貸すことができる。  学校サポート教員で希望者は児童ホームの応援をお願いしている。  卒業式でマスクがなければ参加できないので、保護者向けマスク貸与は学校に在庫があれば対応する。  こんな時でも、対応にはいろいろなルールの壁がある。残念でしょうがない。新型コロナウイルスの終息を祈るのみです。

令和2年2月29日(土)

☆学校休校で卒業式は?☆  新型コロナウイルスの感染予防のため2月27日(木)安倍首相の要請で小中学校の休校が決まりました。  成田市の対応は3月2日(月)3日(火)は登校、4日~13日まで休校です。 休校中の子どもたちは自宅待機ですが、保護者が仕事で対応ができない場合、学校で子どもを預かることができるように対応を検討中です。  中学校の卒業式は行う予定です。各学校で対応は違うかもしれませんが、職員と卒業生と保護者の参加、在校生の出席は不明です。  各種イベントも中止になっています。 2月29日(土)成田市保健福祉館多目的ホールで開催予定だった「成田市防災講演会」 も中止になりました。  また、3月8日までの市が主催するイベント等のうち、「主に高齢者や小さいお子様が参加されるイベント等」について、原則中止とすることになりました。 急な行事等の変更で戸惑いは隠せませんが、新型コロナウイルスの感染を防ぐことが最大の目標ですから、みんなで確実に対応する必要があると感じます。 

令和2年2月25日(火)

☆新型コロナウイルス感染症(COVID-19)☆ 一般市民の ―クイック・チェックポイント- 1.注意すべき事項  自分自身の健康管理を行ってください。体調が優れないときは朝・夕の体温測定を行いましょう。 病院や施設での面会を控えましょう。高齢者や基礎疾患のある人に感染症をうつさないようにするためです。 人が多く集まる室内での集会等の参加は必要なものに限りましょう。 公共交通機関において、つり革、手すりなどの他人が触れる場所に触れた後は、鼻、口、目などを触らないようにしましょう。不特定多数の方の触れるものに接触した後の手指衛生が重要になります。 会社、学校、自宅に着いてから手洗いをしっかり行いましょう。 時差通勤によりラッシュアワーを避けましょう。 東京オリンピック・パラリンピックに向けて準備してきたテレワークによる自宅勤務も活用しましょう 37.5℃以上の発熱、咳、倦怠感がある場合には、出来るだけ会社、学校は休み、自宅での安静・静養を行いましょう。 37.5℃以上の発熱、咳、倦怠感がある場合に、人と接触する場合は、咳エチケット(マスク着用)を行い、手で鼻、口を触った場合は、手洗いを行いましょう。 体調不良者(発熱、咳など)に接する場合には、マスクを着用しましょう。 2.注意すべき症状  37.5℃以上の発熱、咳、倦怠感などに加え、呼吸苦、息切れの症状がある場合 37.5℃以上の発熱、咳、倦怠感などの症状が、5 日以上持続する場合 3.受診行動  1.5℃以上の発熱、咳、倦怠感などに加え、呼吸苦、息切れの症状がある場合や 37.5℃以上の発熱、咳、倦怠感などの症状が、 1 週間以上持続する場合は、帰国者・接触者相談センターなどに相談してから病院(一般外来で受診せず、帰国者接触者外来)を受診しましょう。 この時、マスクを着用し公共交通機関の利用は避けましょう。 4.高齢者または基礎疾患のある方  毎日、朝・夕、体温測定を行いましょう。 多くの方が集まる集会場等へ行くことは控えましょう。 インフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチンを接種されてない方は医療機関で接種を受けましょう。   ☆医療機関の対応☆  新型コロナウイルス感染症の多くは軽症~中等症の上気道感染症で終わるものと思われます。 このような症例に対しては対症療法を行った後、自宅での安静を指示することで十分であると思われます。インフルエンザ、風邪に準じた対応になります。  新型コロナウイルスによる感染症に対する特別な治療法はありません。脱水に対する 補液、解熱剤の使用などの対症療法が中心となります。(以上日本感染症学会からの資料から) このことから、私たちができることは感染しない努力をすること、かかったと思われるときは他の人に感染させない注意と自分が重症にならないうちに 帰国者・接触者相談センターに連絡し、適切な指示に従うことです。

令和2年2月21日(金)

☆新型コロナウイルス 香港の取り組み☆  通常のオフィスビルに入ろうとすると、ガードマンが「待て」と手で制し、「額を出せ」と検温器片手に迫ってくる。   これは春節以降、香港で見られる当たり前の光景だ。  新型コロナウイルス「COVID-19」の感染者数は、香港で65人、日本は85人(クルーズ船を除く)の感染者を出している(2月20日17時時点)。  中国本土と陸続きの香港で、爆発的に感染者が増えないのはなぜだろうか。香港では、香港政府のみならず民間企業、 個人共に徹底して感染防止に取り組んでいる。香港の感染防止策の実態を紹介する。 ■オフィスビルでも入り口で「検温」  まず民間企業については、2月20日時点で在宅勤務を推奨している会社が多い。公務員に至っては、複数回の延長を経て原則全員が3月1日まで在宅勤務だ。 幼稚園および小・中学校は、3月16日まで全学休校。学習塾やサッカーなど、複数の子どもが集まる習い事もほとんどが休講になっている。  香港大学や、香港中文大学もオンライン講義を学生たちに提供している。大学には少し遅れたが、 筆者の子どもが通う幼稚園も、やっと今週からオンライン講座らしきものが始まった。  通勤者が減り、学生、子どもが外出しないとあって、街中はそもそも人が少ない。商業施設や映画館の中には、 自主的に店を閉めているところもある。香港ディズニーランド・リゾートも無期限で閉園している。  そもそも、地下鉄やバスといった交通機関や、図書館、ショッピングモールなどはマスクがないと乗車拒否・入場拒否にあうことも多い。  デパートやホテルといった商業施設はもちろん、一般のオフィスビルでも、入館時に額で測定できる測定器で検温が必要だ。 体温がおおむね37.0度以上の場合はその場で止められる。  筆者の住んでいる大型マンションの受付には、誰でも使えるアルコール消毒液が置かれ、エレベーターボタンはセロハンで覆われている。 このセロハンは約1時間ごとに清掃員が交換する。  自宅マンション以外でも、春節以降、セロハンで覆われていないエレベーターボタンを目にしたことがない。  ボタンの上から消毒液を噴射すればよいのでは、と思うが「それだとクレームが来る」とある清掃員は話す。金属製のボタンの継ぎ目までは消毒できないからだという。  キッズルームやジムが入った住人用のクラブハウスも、無期限で閉鎖。近所のスポーツジムを訪れたが「新規入会は一時的に停止している」と断られた。  共用部の大型ごみ箱にはカバーを付け、住人用シャトルバスも定期清掃。各住戸のトイレや浴室の排水口は「こまめに水を流すように」という張り紙――。  香港では、マスクは「感染予防だけでなく、自覚症状がなく感染していた場合の拡大を防ぐために着用するもの」という認識が一般的。  しかし「都内の電車の中では90%の人がマスクをしていなかったし、大きなイベントも中止にならなかった。」 日本は(重症化しやすいとされる)お年寄りの数も多いはず。 香港だけでなく、シンガポールや台湾といったアジア諸国が厳戒態勢を敷いている中で正気とは思えない。  今や感染経路の不明な感染例が続出している日本では、水際対策は完全に失敗したといえる。残念ながら国が頼りにならない、 となれば、企業や個人単位で自衛と感染拡大の予防に努めるしかないだろう。 以上、東洋経済オンラインより   確かに、日本の対応は甘い。みんな大丈夫だと思っているのかもしれない。過去に香港では集合住宅で329人がSARSに感染し42人が死亡している。 そんな教訓から感染を徹底して防ごうとしている。日本は大丈夫なのだろうか?

令和2年2月14日(金)

☆千葉県公立高校選抜検査☆ 前期選抜が終わった。来年度から千葉県の公立高校選抜は1度になる。 検 査は  ○実施時期:2月下旬(2日間) ○検査内容: 第1日 学力検査 3教科 第2日 学力検査 2教科 各学校で定める検査 (面接,集団討論,自己表現,作文,小論文,適性検査,学校独自問題 及びその他の検査のうちからいずれか一つ以上の検査) ○選抜方法:学力検査,調査書の内容及び各学校の特色に応じて,生徒の多様な能力・適性・努力の成果等の優れた面を多元的に評価できる選抜とする。 ◆ 追 検 査 ○実施時期:本検査の結果を発表するまでに実施(1日) ○検査内容:本検査に準じる ◆ 結果発表(3月上旬) ○本検査と追検査の結果を併せて同一日に発表 という予定になっている。 特に英語の検査時間が50分から60分になる。リスニングの時間が長くなると考えられる。 今回が前期・後期の試験の最後だ。今まで2回のテストがあったのでチャンスが2度あると考える人もいた。しかし、 1度目に受かっただろう受験生が、受検校を変えたり、2度受検するという弊害もあった。実際、前期で全定員数の成績順位内に入っていた受検生は、後期で受検すればほぼ合格している。2度の受検は生徒に取っては負担でしかなかったかもしれない。 検査内容は考えさせる問題が多くなってきている。子どもたちに培ってもらいたい力が変わってきているのかもしれないが、 時代が変わっても基礎基本が大切であることは変わらないと思う。

令和2年2月8日(土)

☆「むろと廃校水族館」☆ 電車も通らない海沿いの小さな港町・高知県室戸市。深刻な人口減少に悩まされている町が今、全国から注目を集めている。 過疎で生まれた廃校を活用した「むろと廃校水族館」。 かつて子どもたちが遊んだプールに、サメやウミガメが泳ぐこの水族館は、1年あまりで市の人口の10倍を超える20万人が来館する人気施設に成長した。 25mプールは大型水槽。サメやウミガメが泳ぐ。 サバの稚魚、フグ、トラウツボ、ヒラメなどが元気に廃校の中を泳ぐ。 この廃校水族館の一番の特徴は、小学校をそのまま残したことだ。 跳び箱に金魚。壁には日本地図 跳び箱には金魚がいて、手洗い場は貝などを触れるタッチプールとなっている。 身体測定に使う身長計や、小学校の部活で使っていた将棋盤で遊ぶ子どもたちの姿もある、不思議な空間だ。 夏休みには宿題に追われる子どもたちのために館内を開放し、家庭科室では水族館らしからぬ魚をさばくイベント。さらには干物を販売するイベントまで。 (FNN PRIMEより) この水族館を巡っては、かつて反対の声もあった市議会は、全面的に応援するようになったという。 廃校を全面に押し出し、楽しいアイデアをいろいろ提供して、ローコストの運営をしている水族館。アイデアが街を明るくする成功例だ。 成田市は再来年度、小中学校の統合で廃校が5校ある。その敷地の活用には、いろいろなアイデアが必要になるのではないだろうか。

令和2年2月3日(月)

☆新型肺炎3☆  対策のポイントについて ~手洗い、咳エチケット、消毒~ 季節性インフルエンザと同様に手洗いや咳エチケットなどの感染症対策が有効です。 ○流水と石鹸による手洗いを頻回に行いましょう。特に外出した後や咳をした後、口や鼻、目等に触る前には手洗いを徹底しましょう。 ○咳をする場合には口や鼻をティッシュで覆う等の咳エチケットを守り、周りの人への感染を予防するため、 サージカルマスクを着用し、人が多く集まる場所は避けましょう。 ○ドアノブなどの手指がよく触れる場所は、消毒剤を浸したペーパータオル等によるふき取り消毒を行いましょう。 (以上都民向けリーフレットより)  手など皮膚の消毒を行う場合には、消毒用アルコール(70%)を、物の表面の消毒には次亜塩素酸ナトリウム(0.1%)が有効であることが分かっています。 新型コロナウイルスはその構造からエンベロープのあるウイルス(エンベロープウイルス)で、アルコール消毒剤によりダメージを受けやすい傾向にあります。 アルコールが膜を壊してウイルスにダメージを与えるため、アルコール消毒剤が有効であることがわかります。 また、こまめにお茶などを飲むことをすすめる方もいます。感染予防を確実にすることが私たちにできる唯一のことです。

令和2年1月27日(月)

☆新型肺炎2☆ 新型コロナウイルスによる肺炎が集団発生した中国の湖北省武漢市では街を閉鎖している。病院も建設中だ。 1月27日(月)の朝日新聞には「感染者は2000人を超え、死者も56人」と見出しが出ている。テレビのニュースでは死者は80人以上とも報道されている。 日本でも4人目の感染者が出た。私たちは情報をどのように考えたら良いのだろうか? 対応についてはマスクの着用、手洗い,うがいの徹底などだという。 感染を疑う兆候としては「37.5度以上や息苦しいさ」というが、風邪と何も変わらない。10代の死者は出ていないようだが? 国は27日(月)新型肺炎(新型コロナウイルス)を感染症状の指定感染症にすることを決めた。指定感染症に定められると、患者が発生した場合、 都道府県は患者ごとに厚生労働省の指導を受ける必要がなくなって、従来よりも迅速な対応が可能となる。 また、入院のときに医療保険が適用されるなどの患者側のメリットもある。 この新型肺炎が早く終息することを願うばかりだ。

令和2年1月23日(木)

☆新型肺炎☆ 新型コロナウイルスによる肺炎が集団発生した中国の湖北省武漢市には、たくさんの日系企業が進出しており、日本人の駐在員や留学生も多い。 感染の拡大による影響は、現地の日本人にも及んでいる。武漢在住の日本人は約460人。長期出張者や留学生を含めると500~600人になるという。  ウイルスの感染者は22日までに500名を超え、17名の死者が報告されている。世界保健機関(WHO)は同日に緊急会議を開き、 この大発生が、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に相当するかどうかを日本時間の23日午後8時からの会合で協議するとしている。以上ニュースより  約1100万人の中国の武漢市は空港や鉄道などが封鎖されている。この新型肺炎の実態を正確に理解する必要がある。 また、成田空港のある成田市としても情報を共有することが大切であるといえる。

令和2年1月19日(日)

☆駅のバリヤフリー化☆ 駅の段差解消はどの程度進んでいるのだろうか。 国は2020年度までに、1日当たりの平均利用者数が3000人以上の駅について、原則として全てバリアフリー化(段差の解消)することを目標としている。 2020年開催の東京五輪や、高齢化社会の進展によって重要度を増してきている駅のバリアフリー化だが、段差の解消は少しずつとはいえ前進してきている。 「国の方針で示されている1日当たりの平均的な利用者数が3000人以上の駅のバリアフリー化が全駅で達成される」とある。 このような現状の中、酒々井市議会で宗吾参道駅のバリアフリー化を取り上げ、何人かの議員の方が要望している。 問題は宗吾参道駅の1日当たりの平均的な利用者数が約2700人で3000人に達していないこと。 また、利用者の多くは酒々井町の町民ではなく、成田市民が7割を占めているということで。 京成電鉄に酒々井町だけでなく、成田市も要望する必要があるようにも思われる。 京成電鉄の宗吾車両基地に隣接する宗吾参道駅。宗吾台や宗吾、飯仲の成田市民が多く利用する実態から考えて成田市も声を上げるべきではないでしょうか。

令和2年1月15日(水)

☆教員の働き方改革3☆  働き方改革のために、現場がいろいろ試行錯誤している。たとえば、月一回のノー残業デイの設定、部活をしない日を週2回設定する。 11月には勤務時間調査対象月だったので、管理職が「残業しないで帰りなさい」といって無理矢理帰るように促していた。などは時間的な問題だ。 教員の仕事時間削減には教員の増員は不可欠である。30人学級が実現すれば仕事量が削減される。しかし、財源がないので実現不可能? 業務削減はどのように進めているか? 通知表の所見の回数を削減。定期テストの回数の削減。体育祭や予選会などの内容縮小。などいろいろ取り組まれてはいる。 しかし、ゼロベースでの業務削減を考えることが必要ではないか。児童生徒に本当に必要な行事を考える必要があるのでは? 学校は生徒のためになるだろうと考え、授業以外のいろいろな行事を取り入れている。授業以外の行事をすべて見直す必要性があると感じる。 そして、教員の休憩時間の確保と最終下校が勤務時間後になることがない設定が必要になってくる。 また、研究者が考えている時間すべてを勤務時間とするわけにはいかないので勤務という考え方の基準が確定しない。教員も同じところがある。 勤務という基準がはっきりしないことも問題なのだろう。したがって、仕事の内容の基準を決める必要がある。

令和2年1月12日(日)

☆教員の働き方改革2☆  今日、元同僚のN先生(3人の子どもの父親)に会い、話をすることができた。英語の先生のN先生は1週間の授業の用意を土曜日に行うという。 これまで、土日を使って部活と授業準備を行っていた先生、土日に学校に行くと朝7時頃から夕方6時頃まで学校にいた。 「英語の授業の用意はそんなにかかるのか」と聞くと、先生の場合「授業の構想に時間がかかる」という。長いときは丸一日かかるということだ。 確かに、N先生の授業には定評がある。一緒に働いていたときは生徒から絶大な人気があった。その理由は徹底した授業研究から生まれる。 現在は、学校には土日のうち土曜日だけ行き、用意をするようになったが、深夜12時を過ぎることもあるという。 「働き方改革」とはほど遠い話だが、子どもに良い授業を提供するために努力することは大切なことだと思う。 このような個人の考え方を無にすることはできない。 ある先生が11月は勤務調査の月だったので、残業すると「早く帰れと管理職がめっちゃ怒っていた。」と言っていた。何か違うと思う。 教員の働き方改革は業務削減と人員の確保ではないのか?時間的余裕は必要だ。教員の苦悩は続く。働きにくい職場を作ってはいけない。 しかし、授業が生きがいというN先生も自分と家族を犠牲にしていないか心配である。

令和2年1月8日(水)

☆教員の働き方改革1☆  学校の時間的問題、最終下校と休憩時間、教員は最終下校に疑問を持たないのか不思議です。 中学校の最終下校は教員の勤務時間16:30の場合でも、1学期は18:00の学校がほとんどです。 管理職も教員自身も今までがそうであったので疑問に感じないのでしょう。 一昨年、部活のためといい、最終下校時間を18:00から18:30にする提案をした先生がいました。当然阻止しましたが。 勤務時間後の最終下校時間までの時間、教員を束縛しないシステムにすべきです。最終下校を勤務時間と同じにすると全く部活はできません。 そして、行事等は勤務時間内に入るように組み立てる必要があります。 休憩時間も取ることができるようにすべきですが、生徒が在校中は休憩時間を取ることは実質できないと感じます。 まずは、時間的拘束を改善すべきです。その他のことについては次の機会に

令和2年1月3日(金)

☆2020年☆  今年は変化の年になるんでしょうね。 ところで、 私はNHKの番組「昆虫すごいぜ」を紹介したい。 カマキリ先生は、生物多様性の聖地・コスタリカへ。宝石にしか見えないコガネムシ、ありえない虫・ツノゼミ、 少年時代からの憧れ・モルフォチョウ・・・、魅惑の昆虫たちを前に、大興奮のカマキリ先生。 しかし、そんな昆虫王国にも人間による開発や温暖化による異変が忍び寄っていることを知る。そこで、世界の昆虫の“今”を大調査。 日本では昆虫が激減。ドイツでは、8割近い昆虫が減る異常事態が進行中で、花や鳥まで消えた沈黙の世界が広がっていた。 研究者の間では、「あと100年で昆虫は絶滅する」とまでいわれ、人類滅亡を招く恐怖のシナリオ=「昆虫カタストロフ」が現実になってもおかしくないという。 一方、最新の研究からは、北米のオオカバマダラが羽を大型化させ、進化によって、気候変動に対抗していることが判明! もしかしたら、本当に“やばい”のは昆虫ではなく人間なのかもしれない。 カマキリ先生とともに昆虫に驚嘆し、胸を熱くし、子供たちが大いに学べる夏の夜をお届けする。 以上は香川照之の昆虫”やばいぜ!” から  この中で、昆虫がいなくなればなぜ困るかというと、中学校で勉強した食物連鎖の問題です。 地球の環境破壊は大きく進んでしまっています。温暖化やプラスチックだけではなく、植物や動物の生きていく問題に発展しています。 政治は災害対応を考えるだけでなく、どんなときも環境問題に注目していく必要があります。

令和元年12月28日(土)

☆オリオン座のベテルギウスに異変、超新星爆発の前兆か☆ イラストでは左上の星 (CNN) 冬の夜空に赤く輝くオリオン座のベテルギウスが、この数カ月間で急激にその明るさを失っているとする観測結果がこのほど発表された。 天文学者らは超新星爆発を起こす前触れの可能性があると指摘している。  ベテルギウスに関する論文を今月8日に発表した米ビラノバ大学のエド・ガイナン教授は、CNNの取材に答え、 ベテルギウスの明るさが10月以降著しく低下していると述べた。現在は通常時の2.5分の1程度の明るさで、夜空の星の中で23番目前後の順位に下がった。 一時期は9番目に明るい星だったという。 ( 以上CNN.CO.JPより) ベテルギウスは変光星であり、星自体の形状が変化する脈動変光星、反規則的に変光するらしいが、これからもとの明るさに戻らないかもしれないという学者もいる。 半径が太陽から木星の軌道近くまである赤色超巨星、これからの変化に注目したい。もしも肉眼で見えなくなったら、オリオン座や冬の大三角は?

令和元年12月22日(日)

☆日本は本当に大丈夫なんでしょうか☆  日銀の借金が500兆円に達しました。  この7年で4.5倍以上の借金を日銀は続けています。  「森友・加計」問題では国有地を8億円も引き下げたり、不透明な獣医学部新設許可。  「桜を見る会」問題では証拠の隠蔽と思われる行為が起こっています。  ここまで取り上げても政治に無関心な人が多い。  今が良ければいいのでしょうか。若い人がこの借金を返すということを理解しているのでしょうか。これからどのように進むのか疑問です。 日本の将来が心配です。安倍政権に代わり、誰が政権を担ってもこの借金は変わりません。これからは簡単に借金はできないでしょう。 不安を感じる方、将来を考えたい方、枝野幸男の話を聞いてみてはどうでしょうか。

令和元年12月18日(水)

☆台風19号の対応での問題点2☆ 大和義己の一般質問から   質問 指定避難所開設の必要性は? 答弁 台風19号では、自主避難所を事前に開設しておりましたけれども、 台風の進路や勢力から身の安全が確保できる場所を確保する必要があると判断し、緊急に指定避難所の開設を行ったところでございます。  質問 非常勤職員の対応は? 答弁 災害の状況により、緊急的に避難所を開設することとなった場合は、避難所担当職員の到着に時間を要することから、 公民館の非常勤職員が行う避難所受け付け業務は、通常行っている業務の一環であると考えております。   質問 非常勤職員は帰れないのでは? 答弁 台風の暴風域下において、外に出ることが危険と判断される場合は、これにつきましては、 非常勤職員に限らず職場にとどまっていただいて、危険が去るまでその場で待機するなど、危険を回避する行動をとることとしております。 (非常勤職員は帰れないので仕事を手伝うしかなくなりますね。)  質問 教員の対応は? 答弁 施設管理者である教職員については、避難所に参集後、施設の安全確認を実施することとしております。 避難所は、地域団体、避難者、避難所担当職員及び施設管理者、職員がそれぞれ役割を果たして協働して運営することとしております。 (今回の災害では教職員の協力は必要なかった)  質問 職務放棄規定が必要では? 答弁 職員自身の安全配慮につきましては、成田市職員初動マニュアルにおいて、 全ての職員に対して非常時の遵守事項として、身の安全確保、また自己の安全や周囲の人や家族に対しても注意を喚起するよう示しております。 また、避難所担当職員に対しましても毎年研修を行っております。安全配慮とともに避難所開設に必要な事項等の研修を行っているところでございます。  (私は15年間成田市で教員をしていたが・・・?)  質問 3時の本部会議はいつ決まったのか? 答弁 当日です  質問 当日のいつですか。 答弁 資料がないのでわかりません。  (あなたはそこにいる立場であったでしょ?知らないはずないですよ。)  質問 避難所開設の緊急性の根拠は? 答弁 意味が・・?資料がないのでわかりません。   未だ疑問の答弁でした。

令和元年12月15日(日)

大和よしみ議会だより第3号PDFファイルはこちら

今回の議会だより          (1)災害対策について   ①市民への連絡方法 ②市職員の災害被害回避について ③停電時の電源の確保と電源車の配備の優先順位について ④医師等との協力体制について (2)平時から利用できる市民参加アプリの導入について ・連絡の窓口をワンストップ化できる市民参加アプリの導入について (3)中学校での児童生徒のいじめ問題について ・いじめの実態、といじめ対策としての取り組みについて (4)小中学校の給食費の無償化について・小中学校の給食費の未納の現状と無償化について

令和元年12月11日(水)

☆給食費無償化☆ 成田市の平成30年度の給食費未納額が約8860万円そのうち現年度分が約1610万円(918人)、過年度分約7250万円(867人)には問題があると感じます。 未納家庭は児童手当を給食費に充てることを許可していません。 他自治体では払っていただけない家庭には児童手当の充当を促し、ほぼ未納がなくなっているところもあります。 国の調査では全国で給食費未納児童数の割合は0.9%となっていますが、成田市は小中学生の合計で10878人中918人(約8.4%)の未納者がいました。 未納家庭の多くの方が給食費を払うことに困っていると感じます。 給食費未納家庭や就学援助家庭の多くは「子どもの貧困」家庭ではないのか。 就学援助を受けている子どもたちよりも収入がある家庭の「子供の貧困」がより問題であると感じます。  そこで、私の提案は給食費の無償化です。「子どもの貧困」と「給食費の未納による不公平さ」を解消するためにも給食費無償化すべきです。 人口30万人の明石市では来年度から中学校の給食を無償化します。

令和元年12月8日(日)

宇和島市防災対策システム

☆防災無線が聞こえないを解消するシステム☆ 今年の台風15号、19号では防災無線の音はほぼ聞こえませんでした。そこで、 愛媛県宇和島市では民間事業者と協定を結びFM告知放送システムを活用しています。このシステムでは、 コミュニティFM放送を行っている途中で、緊急・災害時には、市や消防が緊急、割り込み放送を行います。 防災ラジオはコミュニティ番組を聴くこともでき、緊急放送時には、自動的に電源が入り、最大音量で流れます。 個別グループを指定して放送もできるシステムです。成田市ではラジオ成田や成田ケーブルテレビという放送局がありますので、システムの導入が可能と思います。 防災ラジオの価格も安いので、このようなシステムを導入すれば、屋内で防災無線が聞こえるようになります。 このシステムは台風の多い宇和島だからこそ考えられたものです。今後このようなシステムを導入する必要があります。

令和元年12月5日(木)

☆台風19号の時の成田市災害対策本部の対応について☆ 市議会の私の一般質問→  12日午後3時の本部会議の後、近くの避難所に避難が必要になる住民の対応のため小中学校など29避難所を追加開設することになりました。 その時点ですでに強風域に入っており、連絡を受けた担当職員が移動する時刻には暴風域に入り、職員の身の危険が考えられる時間帯でした。 しかも、一番危険な時刻に開設した避難所もありました。 また、避難所開設には非常勤職員の応援を得ていると聞きます。職務の適正化も含め職員の安全に配慮したとは言えません。 また、この避難所開設の連絡を市民の方々に配信したのは午後8時と聞きました。 台風の通過時刻が午後9時頃ですので、午後8時の配信は住民が避難することが無理な時間帯であったといえます。 結局、新たに開設した避難所に避難した方は29施設中10カ所24人であったことを考えれば、12日正午に31か所一斉に開設するべきだったのではないでしょうか。 以上抜粋  疑問点は、なぜ避難所開設にいたったか?本部会議はなぜ3時だったのか?なのです。 担当者の回答は緊急性があり、開設の必要性があったからと言うが、本部会議ははじめから決まっていたようで、 緊急に招集したのではなさそう。避難所開設の必要性もはっきりしない。 担当職員、非常勤職員、教職員が暴風圏に入る暴風雨の中、避難所開設に向かうことになる決定事項が、緊急性がなく、必要性を疑わせる内容であった。 職員の安全を確保できる指示を出してほしいものだ。災害対策の場合、指示は難しいが、安全の配慮を最優先してほしいと感じる。

令和元年12月1日(日)

☆ 豪雨災害を考える ☆ 12月定例議会始まり、一般質問で各議員が質問する項目は災害対策が多いです。その中で、私が取り上げたいのは豪雨災害です。 成田市では6月に1時間に100mmを超す雨量を観測した場所があり、遊歩道のトンネルが冠水したり、道路が冠水しJR成田駅西口前の大通りの冠水などがありました。 そして、台風21号関係の豪雨では51号やイオン成田店前の国道も冠水し、通行できない状態になりました。 最近の気候変動で1時間で100mm以上の豪雨が1年に何度も起こる可能性が出てきた現在、防災基準の1時間に50mmでは対応できなくなったといえます。 今後、「施設の能力には限界があり、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」と考えなければならない現実があります。 また、避難情報の発出やリスク情報の提供の課題を解決する必要もあります。情報があっても、切迫感を感じられない等の理由から 避難を決断できず逃げ遅れた住民が多く存在することの解決に向けても検討する必要があります。 台風19号では台風が去った後の利根川の水位の状況を宮川事務所が逐一情報収集し、市民に情報提供しました。 「利根川はよく管理されているので氾濫することはないだろう。」という心の思い込みが災害にいたるということを理解しなければなりません。

令和元年11月27日(水)

☆「ボリソフ彗星」☆  このすい星は、海外のアマチュア天文家によってことし8月に発見された。軌道を分析したところ太陽系の外のはるか遠くから来て通過していく 「恒星間天体」であることが、すい星としては初めて確認されました。 来月にかけて太陽や地球に近づくのを前に、各地の天文台が観測を始めていて、NASAのハッブル宇宙望遠鏡が先月12日に捉えた画像では、 直径が数キロと見られるすい星の核が白く輝き、その周りをちりが取り巻いている様子が観測されました。 また、東京大学の酒向重行助教のグループが今月16日に観測した動画では、明るさが16等星程度に増していて、 すい星の「尾」もはっきりし、しし座の方角を移動していることが確認されました。 「ボリソフ彗星」は一般的なすい星とは軌道が大きく異なり、太陽系を貫くように火星と木星の間を通過してその後、 太陽系の外へと遠ざかっていくことがわかっています。 太陽からの距離が最も近くなる来月8日ごろは、明るさが15等星程度と、経験の豊富なアマチュア天文家ならば観測できるようになると予想されています。 また、すい星の専門家は、「尾」に含まれる成分を分析して、 太陽系のすい星との違いを観測する計画を立てるなど、太陽系の外からの珍しい訪問者が関係者の注目を集めています。 太陽系の外から来た天体は「恒星間天体」と呼ばれ、おととし初めて小惑星が確認され、 すい星としては今回が初めての事例で、合わせてこれまで2例しか確認されていません。 今回の「ボリソフ彗星」は、すい星としては初めてのもので、小惑星とは違って「尾」ができるため、含まれている成分が分析しやすいと考えられています。 以上NHKニュースより → 一般的な彗星は公転面に近い面を移動する彗星だが、串団子の串のように恒星間を移動している彗星なのか?天体望遠鏡でなければ見えない星 どんな星なのか知りたいですね。

令和元年11月24日(日)

私立盛岡誠桜(せいおう)高校(盛岡市)の2年生233人らは修学旅行で24日に広島を訪れる予定だった。 だがローマ法王の38年ぶりの広島訪問に伴い、警備で公園周辺が閉鎖されるため、見学できなくなったと伝えられた。  悩んだ附田政登(つくたまさと)校長(70)は、「自身の訪問で生徒の学ぶ機会を奪うことは、法王自身も望んでいないはず」と訴える投書を、 朝日新聞の「声」欄に送り、9月30日付の東京本社版に掲載された。  掲載から数日後、広島市から特別開館を検討するとの知らせが来た。10月11日には、東京のカトリック中央協議会から、 「ぜひ平和記念公園での集いに参列いただきたい」と手紙が届いた。11月24日、法王が平和に向けたメッセージを語る集会への招待だった。 以上朝日新聞から  →本当にほっとする出来事です。報道機関やWEBでこんな出来事が取り上げられ、良い結果になるとみんながうれしい思いになる。 また、私が注目したもう一つは校長先生が70歳であることでした・・・。

令和元年11月20日(水)

☆福岡市中央卸売市場 青果市場☆ (ベジフルスタジアム)  ベジフルスタジアムでは、全国に先駆けて、高度な品質管理と残留農薬のチェック体制を強化し新しい青果市場として開場した。 福岡都市圏への安定供給という中央卸売市場の役割を果たした上で、 港湾地区に立地した優位性を生かしてアジアをはじめとした海外マーケットの開拓などにも取り組んでいる。  福岡には、青果物市場が3カ所あったが、施設の老朽化と旧青果市場への取扱量の一極集中が課題となっていたので、 3市場を統合して、アイランドシティに移転開場した。 〇 食の安全・安心に向けて   8割以上のエリアで定温(15℃、5℃)管理できるよう整備した卸売場で、青果物の鮮度を保つ。 残留農薬検査により、市場を流通する青果物の安全性の確保をしている。 〇 環境に配慮した市場  排気ガスの排出抑制や、自然換気システムの導入による低炭素化・環境安全の取り組みにより環境負荷の低減に努める。  場内搬送車両の電動化は、環境負担の低減だけでなく、青果物に排気ガスが接触しにくくなる衛生効果がある。 成田新市場も輸出のワンストップ化を導入し輸出拠点市場を目指しているが、アジアの需要の拡大と品質管理の厳しさに対応していかなければならない。 公設市場としてスタートをする成田新市場の課題は山積みであると感じる。 (成田新市場開設に伴う会派の研修視察から)

令和元年11月17日(日)

平成20年1月開館の長崎市立図書館 (県庁所在地で最後に開館した図書館) この図書館はPFIによる運営で、公共施設だが、民間運営で、窓口スタッフは、民間企業雇用職員である。 本の管理は、バーコード一体型ICタグで管理されていて、何冊もいっぺんに貸出できる。自動化された書庫は閉架式で収容能力55万冊できる。 自動化書庫の出納ステーションでは4階の書庫から約3分で本が届く。本はバラバラに保管されているが、 買い物かごの2倍ほどのコンテナごと保管されていて移動できるようになっているので、コンテナが運ばれてくるとその中から自分の選んだ本を取り出すことができる。 OPA情報では本の中の情報も把握できる。本の管理のICゲートや携帯電話室こどもとしょかんなど工夫がされている。 多目的ホールやスタディールーム、館内レストランなどもあり非常に参考になった。 長崎市は敷地がなく駐車場も作ることが難しいので地下にあるが、十分なスペースはない。市民の皆さんの声では駐車料金が高いという苦情もあるという。 これから成田の図書館も建て替えやシステムの改善など考えなければならない時期に入っている。将来に向けて長い期間活用でき、 みんなに親しまれる図書館の開設が必要である。 (成田市図書館の老朽化による図書館についての会派の研修視察から)

令和元年11月14日(木)

☆福岡市中央卸売市場食肉市場☆ 牛肉・豚肉が流通するためには 食肉は野菜や果物、海産物のように産地で収穫された「かたち」のまま流通するのではなく、 多くの人が手をかけなければ食品として流通販売することができない食品です。 食肉とは、人間自らが家畜から命を頂き、食肉を生産する食品です。従って、必ず「と畜場」で 食肉衛生検査員の立ち会い指導の下で処理することが法律で義務づけられています。 福岡市中央卸売市場食肉市場では常に公正公明な市場取引を行いながら、消費者・生産者・買参者の満足を第一に考えること、 衛生管理の徹底と品質システムの向上に努めること、衛生的で安全・新鮮な食肉を安定的に供給することを品質方針として、 最先端情報システム並びに最高水準の衛生管理体制の部分肉加工機能を完備する食肉市場となっています。 平成13年ISO9001認証取得、平成28年ISO22000認証取得 *ISO規格は、国際的な取引をスムーズにするために、製品やサービスに関して「世界中で同じ品質、 同じレベルのものを提供できるようにしましょう」という国際的な基準です。   この市場では、海外輸出としても台湾が37頭と多いが、基準が厳しくなって、輸出することが難しくなるようです。 マカオ、タイ、香港などにも輸出しています。 ロースやヒレ肉は輸出、焼き肉用は日本向けが多いという。高価な部位は輸出で庶民の部位は日本か? 肉の加工現場を見たが、見学に来る中学生の中には気持ち悪くなってしまう生徒もいると聞きました。 加工現場を見ることの意義は大きいように感じるが?(成田市場開場に向けての研修のための会派の視察から)

令和元年11月9日(土)

☆成田花火大会☆  台風のため延期されていた花火大会が11月9日(土)に開催されました。天気も良くきれいな花火を見ることができました。 いつも家の近くの道で見ていた私も、今年は会場近くで見ることができました。 実行委員会の方々、ボランティアの皆さんなど関係の皆さんに御礼申し上げます。 成田の風物詩になっています。これからも長く続くことを期待しています。

令和元年11月6日(水)

☆神戸教員いじめ事件☆  神戸市立東須磨小での教員間の暴力・暴言問題で、市教委は加害側の4人を「分限休職」処分とし、給与の支払いを止めた。 有給休暇をとる形で謹慎していたことに市民らから批判が殺到。久元喜造市長は職員処分に関する条例の改正を打ち出し、 市議会が可決、施行と適用へ1週間で手続きが進んだ。  地方公務員法は、職員の処分に関して「分限」と「懲戒」を定める。公務執行の観点から行う分限処分で休職とできるのは、 職員が心身の不調のため長期の休養が必要な場合と刑事事件で起訴された場合で、条例で事由を追加できる。  市民の声に耳を傾けることは大切だが、公務員の身分保障を軽んじてよいわけではない 外部の弁護士らでつくる分限懲戒審査会も、そうした点を指摘した。 4人の行為に軽重があって一律には論じられず、起訴される蓋然(がいぜん)性が高いとは言えないとして、処分について「不相当」と判断。 「職員に重大な不利益を及ぼすだけに、正確な事実認定と厳格な判断・解釈が必要。そうした判断は懲戒処分として行うべきだ」とした。  まっとうな指摘と言えるだろう。しかし、市教委は休職処分を決定し、久元市長は審査会を批判する声明を出した。  いったい、何のための審査会か。これでは結論ありきと言われても仕方あるまい。市教委と市は、処分と条例改正について再考するべきだ。  市議会も問われる。条例改正案の採決時の付帯決議で、恣意(しい)的運用を防ぐため審査会に諮るよう求めた。 審査結果に拘束力はないとはいえ、それを無視した市側の対応を見過ごすのか。 緊急に職員の出勤を差し止める必要が生じた際の制度について、腰をすえて検討する。それが市や市議会の役割である。  以上朝日新聞より  加害者のやっていることは20年ほど前の中学生のいじめに似ている。問題外の行動だがネット上の批判は異常とも思えるところがある。 ニュースでは加害者の行った行為が一人歩きし、本当の内容が見えなくなってるように思える。もっと冷静にならなくてはならない。 加害者の立場で考えれば、今後、裁判に訴えることのできる処分内容である。 また、被害者は被害教員だけではない。この事件での本当の被害者はこの小学校に通う児童だ。 被害教師のクラス、加害教師のクラス計5クラスの児童が教師不信と担任交代による直接の被害に遭っている。 この学校全体の児童は間接的な被害者だ。この事件、児童に大きな影響がでないようにできなかったのだろうか.....?

令和元年11月3日(日)

☆多文化共生☆  先日、多文化共生の先進小学校といわれている横浜市立飯田北いちょう小学校に訪問させていただきました。 その小学校には全校235名中ベトナム人41名、中国人29名、カンボジア人14名など外国籍児童97名、 外国籍につながる児童127名(約54%)が在籍しています。(令和元年5月現在) 「基本的考え方はお互いの違いなどを尊重し丸ごと認め合う学校を目指す。」 少人数指導による学力保証、多くの児童は日本生まれだが、家庭内では母語を使っている。日本語の語彙力が乏しい。(担任2名、少人数指導、国債教室+αで対応) 日本語指導の非常勤講師はベトナム語や中国語ができる方。多くの大人で一人ひとりを指導。放課後学習教室や学生ボランティアなどを積極的受付。 横浜市にはこの小学校のほか日本語の集中教室が4カ所、計5カ所で行っており、通級指導や派遣指導を行っている。 これから、成田市でも多くなっていくであろう外国人の児童生徒開かれた教育が必要である。 ところで、眞野さんが連絡し、一緒に訪問していただいた江戸川区議会議員の「よぎ」さんことプラニク ヨゲンドラさん 日本の教育や地域性を指摘して、子どもたちがあまり主張しない体質や昔ながらの日本民族的な閉塞感が日本を後退させているのではと危機感を感じている。 インド出身のよぎさんは日本が好きで来日し帰化している。しかし、息子さんは日本の中学校の環境に合わず海外へ。 いまはイギリスのオックスフォード大学で勉強しているという。日本を愛するが故に、教育を変える必要性を訴えている。 私も中学校の教師として39年生活してきたが、今の生徒は強く主張する生徒が少ないように思われる。世界に通用する人になってほしい。 このままではせっかく日本で学習した外国人の子が日本から逃げていってしまうのではないかとよぎさんも心配しているのです。 日本は住みやすく定住したいと思えるように、行政が率先し環境作りをしなければならない。

令和元年10月30日(水)

☆子供の貧困問題☆ 子供の貧困問題に新しい課を立ち上げて取り組んでいる自治体があります。  子供の貧困対策を専門に担当する「子供のくらし支援担当課」という課を平成30年度から設置した札幌市です。  社会的養護を必要とする子ども、ひとり親家庭、生活保護世帯などは、特に困難を抱えやすい実態にあることを踏まえて、 相談支援や学習支援、社会的自立に向けた支援など、子ども・世帯の生活状況等に応じたきめ細かな支援を推進する課です。 平成27年に子どもの貧困率が13.9%になり、現在でも経済的に7人に1人または6人に1人の子どもが貧困の状態です。 〇親子関係がうまくいかない、親が病気がち、親が不在がちなど 〇コミュニケーションがうまくいかない、パニックになりやすいなど 〇けんかをする、大声で怒鳴る、物を壊す・隠すなど 〇不登校、勉強について行けない、高校進学が不安など のような相談が子どもとおやごさんそれぞれ約半数から寄せられます。 子どもの貧困は経済的な絶対的貧困の衣食住だけでなく、生活、修学、就労など相対的貧困もあり、成田市でもしっかり取り組む必要があります。

令和元年10月27日(日)

 ☆成年後見センター設置☆「認知症高齢者にあっては、年金の引出しが容易にできず、電気代やガス料金を滞納し、 挙げ句の果てにアパートを追い出され、野宿しているうちに身柄を保護されるようなケース」、 「知的・精神障がい者入所施設においては、親が保護者となっていることが多いが、親の高齢化によって次第に兄弟、甥、姪、従兄弟に替わり、 本人との関係が必ずしも親密ではないのに身元保証人となって本人の財産を管理しているケース」 「オレオレ詐欺」等々認知高齢者や知的・精神障がい者の日常生活や財産を脅かされる可能性のある危うい状況がある。 そこで、成年後見センター設置が検討されている。成年後見制度には、本人に十分な判断能力があるうちに、あらかじめ選定した代理人に、 療養看 護や財産管理についての代理権を与える契約を公正証書で締結する「任意後見」と、認知症、知的 障がい、精神障がいなど精神上の障がいにより、 判断能力が欠けているのが通常の状態にある方を 保護・支援する「法定後見」がある。 成田市でも必要性を感じる。

令和元年10月23日(水)

☆「市長が中止呼びかけても「無視」、学校が組み体操をやめない理由」☆ 神戸市内の市立小中学校で今年度、組み体操の練習中に66件の事故が起こり、うち6人が骨折したと市の教育委員会が発表した。 市長はこの夏、自身のツイッターで組み体操の見合わせを呼びかけたが、学校はこの要請を無視したことになる。 組み体操については全国で問題視されているが、続けている学校は全国にあるようです。それではなぜ市長が呼びかけてもなくならないのか。 教育委員会は行政からの中立性が制度として保証されています。教育内容に係わることは行政が介入しないようになっているからです。 市長がツイッターで呼びかけたのはそのためです。 教育委員会や学校が保護者や児童・生徒を加えて話し合い、解決していくことが妥当であると感じます。 何年も続いた行事や種目を簡単になくしたくないのが理由ではないでしょうか。危険性の高い物は選抜された生徒で構成するなどして続けた学校もありました。 しかし、時代は変わっています。子供たちの安全を第一に考え、教育面を考えながら変えなければならないのかもしれません。

令和元年10月20日(日)

☆南相馬市の職員の死は情報が伝わっていれば防ぐことができたのでは?☆ 「県警によると、13日午前5時半ごろ、同市小高区小高の県道近くで遺体が見つかり、 身元を調べたところ同市職員と確認された。近くには車もあったという。  同市小高区役所によると、死亡したのは同区地域振興課の主事で、小高交流センターで働く男性(25)。 12日は午後5時までの通常の勤務だったが、同センターが避難所になり、準備などのため、13日午前0時半ごろまで働き、帰宅したという。  直後の午前0時40分ごろ、他の職員に「水に車が入ってエンジンがかからなくなったため、車の外に出た」との電話があった後、行方が分からなくなっていた。  同僚の職員は「大変残念だ。何事にも一生懸命だったので、昨日も最後まで残って準備していたのだと思う」と話した。 」 朝日新聞によるニュースから 台風19号での川の氾濫は、7つの県の合わせて71河川、128か所に上っている。川の氾濫予想ができていれば多くの人が助かっている。 南相馬市の職員の場合、「危険なので避難所で待機」という指示があれば、この災害はなかった。今回の台風で、これからの災害対応を見直さなければならない。

令和元年10月17日(木)

☆神戸市立小学校での後輩の先生へのいじめ問題☆ 4人の先輩教員が後輩の男性教員に暴言や暴行を繰り返し、激辛カレーを食べさせるなどした問題。 校長と定期的に行われている「期末面談」の場面で相談しようとしたところ、先に先輩教師が校長室にいて「おまえが嫌がらせをされていると聞いた」と言われ、 「嫌がらせなんかやってないよな」「いじめじゃないよな」最後には、「仲がいいよね」と言われ、否定することができなかった。 別の先生から校長に後輩の先生に対して「悪ふざけが過ぎる先生がいる」と申告があるも、当時の校長は「からかってはいけない」などと口頭で注意しただけだった。 このような記事が新聞にあった。 20年以上前に中学校で起きていた中学生の「いじめ問題」に似ている。 加害者側の行為が大きくクローズアップされているので、事実関係がすべてかわからない。 しかし、私が教員時代の先輩たちは厳しい人もいたが、そこには後輩を育てようとする優しさがあった。 今回の報道内容だけで考えるとき、加害教師に「なぜあなたは教師になろうとしたのか?」「子供たちを育てるために教師になったのではなかったのか。」と聞きたい。 また、子供たちを育てることとイコール後輩を育てることと思える。今の若い先生はほとんどの人が素直で先輩の言うことをよくきく。 何でも「ハイ」という相手に対し勘違いをしてしまったのだろうか。 私はいま先輩議員に「教師は世間を知らないやつが多くてだめだ」と言われ続けている。

令和元年10月9日(水)

☆成田市の罹災証明・相談窓口☆ 台風や震災などの災害により被災した方に対して、「罹災証明書」や「罹災届出証明書」の発行をします。家屋が対象になります。 → 申請場所は市役所4階(財政課)   ☆相談窓口☆   千葉県弁護士会による電話相談→「物が飛んできて家の窓ガラスが割れた」「家の物が飛んでいって近隣の物を傷つけてしまった」 「隣家との塀などが壊れた」などの困りごとに、弁護士が相談にのります。→千葉県弁護士会のホームページをご覧ください。   ☆特別相談窓口の設置☆ 災害救助法が適用されたことを踏まえ、特別相談窓口の設置されました。 会場→成田商工会議所(花崎町736-62) 開設時間→9:00~17:00(土・日・祝祭日以外) 内容→被害を受けた中小企業や小規模事業を対象とした災害復旧貸付など。 支援は今後法律の適用によって変化することがあります。 「住宅の応急修理(災害救助法)の対象拡大」がなされ、損害割合が10%以上の住宅になりました。 今週末には台風19号がまた千葉県に向かっています。台風に備える用意をしようとしても何もできない現状があるかもしれません。 対応できることだけでも用意をしておきましょう。台風来ないでほしいし、小さくならないでしょうか。

令和元年10月6日(日)

☆成田市の人間ドック助成の変更☆   令和2年4月1日より人間ドック助成金額等が変更になります。 下記に記載のない内容や助成方法については変更はありません。詳しくはホームページで   対象者の変更   成田市国民健康保険に1年以上継続して加入されている方。または成田市に1年以上継続して住所登録をしており、後期高齢者保険へ加入されている方。 前回の人間ドックの助成を受けてから、1年以上(脳ドックについては、2年以上)経過していること。   変更後→成田市国民健康保険加入されている方。または、後期高齢者医療保険へ加入されている方。 人間ドックの助成は年度に1回、脳ドックについては、2年度に1回の助成とする。   助成額の変更   受検費用の10分の7。上限額なし(脳ドックについては、上限20,000円)   変更後→受検費用の10分の7。ただし、上限35,000円とする。(脳ドックについては、上限20,000円) ちなみに、私は今年から国民健康保険に加入したので、残念ながら変更前で今年は人間ドックの助成は受けることができないので、あきらめました。 加入して、国民健康保険の保険料が高いと思いましたが、3月までは公務員だったので保険料の半額を払っていたのです。

令和元年10月2日(水)

社会福祉法人 成田学園に眞野議員とお邪魔し園長の石井さんと総務の井上さんからお話を聞きました。 学園は玉造地区の住宅地にあり、2歳から18歳までの、いろいろな事情により家庭で過ごすことのできない子供たちが生活しています。 昼間は地元の幼稚園、小中学校、高校に通っています。夏休みのキャンプや秋の芋掘り、文化祭、誕生会、 クリスマスパーティーや卒業を祝う会などを行い、子供たち同士の交流や地域の方々との交流をしています。 台風15号の時は停電が1日で助かったと石井さん、非常食の用意はしっかりしていたのですが、気温が高かったので子供たちの健康が心配だったという。 停電の時の復旧順位は病院や介護施設とは違い一般の家と同じだったそうです。 市役所に停電のことで電話したが、「東京電力のホームページを見てください」と言われ、「停電で見れないのに・・・?」と連絡系統の整備の充実の必要性を感じた。 現在、児童相談所には一時避難している子供も多く、これから施設に入所しなければならない子供たちも多くなる。 成田学園は現在ほぼ定員だが、施設の空きがあっても対応できる職員の確保ができなくては入所させることができない。 これから自治体の協力で施設の充実や職員の確保などをしていかなければならない。 また、国の方針では大きな福祉施設を作らない代わりに、里親制度の充実や小さな施設を増やす方向に進んでいる。考え方はいいのだが、 里親になるためにはしっかりした知識と覚悟が必要。そして、小さな福祉施設では働く人の確保や取り組む志が高くなければ破綻する危険性があると心配する。 これからの国の動向を見守らなければならない。

令和元年9月29日(日)

☆名木の里☆ 今回の台風15号の停電で特別養護老人ホームのご苦労があったと聞きお話を伺いました。 9日(月)朝、6時頃停電になり、ご飯が炊けないので非常食、水も出ない。 入所者は70人以上、職員の到着は早番10人のうち5人は定時に到着できない。 停電は続き、暑さも増し、非常用発電機が10台あったが冷蔵庫と扇風機だけしか動かすことができない。 発電機のガソリンを確保、コインランドリーで洗濯、スーパーやコンビニには食材がない。 停電3日目、11日(水)になり入所者は高齢者で暑さも手伝い熱中症の可能性が出てきた。 午前中に下総公民館に一時避難することに決定。 移動にはエレベータが使えないので階段を背負って移動。職員の車などを使いピストン輸送。 下総公民館は冷房があり涼しいが、寒いという方も出て一部施設に戻る人も出た。 根本医院の根本先生や徳洲会病院の先生が健康状態を確認。 市役所の担当者がベットの用意や電源車の手配。 電源車が12日深夜1時頃来てくれ施設の電気が復旧した。おかげで、12日午前には入所者は施設に戻ることができた。 今回の経験で職員の協力と関係機関との連絡の大切さを感じた。私が電源車をもう少し早く手配できていればと感じた。 こんなことを話してくれた施設長さんはみんなが無事でほっとした様子。 「災害には人の力が欠かせない。みんなの協力で成り立っていた。」と語ってくれた。

令和元年9月25日(水)

大栄中学校にお邪魔して台風15号関係の現状を聞きました。大栄中は9月9日(月)から停電のため休業を余儀なくされました。校舎の下のグランドにある水道は 出ていたので、給水所になったそうです。校舎の並びにあるタンクまでは水をくみ入れることができないため、校舎のトイレは使えなかったようです。 校舎の電気は木曜日の夜8時過ぎに復旧しましたが、金曜日の用意ができないため、次の日も休業になり連続10日間の休みになってしまいました。 電源車が入れば、給食の用意ができなくても半日は授業ができるようになったのかもしれません。1週間臨時休業になったため、親戚の家に避難していた生徒がいたようです。 2週間たっていまだに通学路の倒木の処理ができていない現状です。私有地なので関係者との協議の上早急に改善しなくてはいけないと思います。

令和元年9月22日(日)

写真は南房総市富浦の台風15号が通過してから11日たった様子です。温室のガラスは粉々に割れ、温室の中で栽培されている花の間に散乱し、 温室の外にも散乱していました。それでも温室の中で作業をしている方がいらっしゃいました。ガラスの撤去だけで何日もかかると思われます。 古い家が多く、瓦だけでなく屋根ごとなくなっている家屋もありました。南房総市役所に集められた屋根瓦のがれきなどが被害の大きさを物語ります。 富浦中学校の先生によれば、体育館の壁ははがれ、雨が降れば体育館内のフロアーは水浸しだそうです。しかも修理の予定は3ヶ月後? また、市原市の先生によると罹災証明で教科書の被害は補助されるのですが、自宅の被害だけで、学校においてあった教科書には適応されないということでした。 文科省が昨年、教科書など重ければ、家に持ち帰らなくても良いのではないかと奨励したばかりです。おかしな話ですよね。 特例で学校で被害に遭った教科書にも補助すべきです。そして、次の災害の前に法律も変えていくべきです。 写真は20日(金)

令和元年9月18日(水)

☆ 千葉停電、配備遅れた電源車 人員配置などに課題☆ 台風15号による千葉県内の大規模停電で、東京電力パワーグリッドが準備した電源車の稼働が進んでいない。 16日時点で活用されている電源車は全体の3割弱。一方で優先的に配置すべき高齢者向けの福祉施設だけでも、同日時点で電源車が到着せず、 停電したままの施設が13カ所あった。専門家は同社の人員配置や自治体の情報収集のあり方の改善を求めている。 ある福祉施設の担当者は「あと1日でも早く電源車が来ていれば被害は抑えられたのに」と言う。日経新聞より 記事には16日5時時点で、電源を必要としている病院や福祉施設への配置も十分できていない。稼働した電源車は337台中96台だけだった。 その理由に人員配置ができない状況を指摘する。電源車の稼働を始める際に国家資格「電気主任技術者」の所有者と、 電気工事の指揮権者のある東京電力の社員が立ち会う必要があるからという。 電柱の復旧工事に立ち会わなければならない両者、スケジュール管理ができていないための結果だ。 18日現在も停電で不自由な生活を送られている方への支援は電力会社の努力にかかっている。 自治体の災害対策も今後早期の見直しをする必要がある。

令和元年9月15日(日)

写真は左上から右へ 高岡付近 名木付近 青山付近 名古屋付近 津富浦付近 稲生神社付近 塩釜神社付近2枚 所付近 官林付近 葉が多く背の高い木が折れて電線にかかっている。今後電線の近くの木が電線を切ることがないように処理する必要がある。 今回の台風での教訓は ①停電で情報が流れない。②停電の原因は倒木のため電線が切られることが多い。③倒木を処理しなければ復旧できない。 ④電波が通じていても情報を管理するところがどこかわからない。⑤初動の遅れ  ⑥通信が届かないときの安否確認などの徹底(誰がどのように動くのか) ⑦停電の時の対応など 対策の必要がある。 写真は14日(土)

令和元年9月14日(土)

☆台風 15 号 台風の風は通過する東側が強い?☆ 台風の通り道の東側のほうが一般的に風が強いといわれる理由  台風は風が左回りに中心方向に吹き込みます。しかも、台風が進む方向の風は乗り物で走っているように加速します。 今回の台風は北東方向に向かって進んだため、台風の前方や東側のほうの風が強くなったのです。 今回の千葉県に被害が集中したわけは台風の通り道の前方や東側に千葉県があったからです。しかし、昨年、関西空港に大きな被害をもたらした台風よりは 規模は小さいため、これから、このような台風が関東を直撃することがあると考えられます。今後このような災害に備えることが必要です。 特にブラックアウトに対する備えをしっかりしなければなりません。

令和元年9月11日(水)

☆台風15号の被害と被害軽減に向けて☆ 停電で井戸水が出ない 水がなくトイレが使えない 風呂などの生活用水がない 銭湯は入場制限 エアコンが使えない ロウソク・ランタン生活 熱中症の心配 コンビニなどに弁当、パンなし ガソリンが入れられない   情報の共有 給水の用意 2日目も避難所の開設  電気さえあれば、この状況が改善される 技術的な電気の需給について 全域が停電したときの対応 充電器や発電機の設置をする必要性  子供や高齢者の対応 病気の方の対応(呼吸器などの使用の方) 病院の対応 このような台風がこれからも多くなる 無電柱化が必要なのかも 確認しよう  台風接近に備えて... 1.家の外の被害に備えよう 2.家の中の被害に備えよう 3.飲料水や非常食などを備蓄しておこう 4.停電で冷蔵庫やエアコンが機能しない場合に備える 5.非常用持ち出しバッグを準備しておこう 6.自宅や勤務先からの避難場所や避難経路を確認しておこう 7.安否確認の方法を家族で共有しておこう 8.外出は控えよう 9.命を守るため、早めの避難を 10.災害時、ネットで情報収集をするには自治体がアプリの導入をする必要がある

令和元年9月8日(日)

☆災害時の本部連絡網は大丈夫?☆ 地震や台風などでの大きな災害に対して避難所は決まっているが、医師の確保は十分か不安に思う。 また、本部への連絡方法はどうするのか、成田市の災害時の連絡場所と医師のいる施設と本部の連絡方法がはっきりしていない状況がある。  災害時、携帯電話などの通信手段が使えなくなったとき、市役所の災害対策本部への連絡が確保される場所が7カ所ある。しかし、 成田市保健福祉館には医師の配置があり、医療の状況把握を本部に連絡する必要があると聞くが、連絡方法は現状トランシーバーで中央公民館を中継するという。  災害時は現場の担当者からすぐに本部に連絡できる回線が必要ではないか。そのために、 ○MCA無線  普段使いにも適する、全国通信が可能な業務用移動通信システム  特徴  全国8地域に114の中継局を持ち、業務用無線として北海道から沖縄まで全国通話ができる。阪神・淡路大震災から東日本大震災まで、どの災害でもほぼ正常に稼働した強い実績を持つ。  ○衛星携帯電話  災害時通信の必須アイテム。最近はさらに小さく、薄くがトレンド。Wi-Fi対応によりスマホアプリで話せるものも  以上のような通信手段の確保が必要。災害は今日あるかもしれない。整備が急がれます。

令和元年9月4日(水)

☆スマートフォン用市民参加アプリケーションの導入☆成田市でも導入してほしいアプリ、市民からレポートされる地域の課題 (道路の、街路灯の不点灯、公園の遊具の不具合、ごみの散乱など) を、WEB上で可視化・共有化し、 市民協働により解決可能な課題は市民の力で解決を目指す。 市民参加アプリの1つのコンセプトとして、地域の課題を行政でなければ解決できない課題と、市民の力によって解決できる課題に切り分け、 市民の力で解決できる課題は、市民に委ねる課題解決への取組みを実施しできる。 こんなアプリを導入する自治体は増え始めており、市民参加アプリの導入でこのほかにも  コミュニティーバスの位置情報  ゴミの分別やゴミ出し日の確認  子育て情報  避難所の位置情報などの防災  電話番号案内  市内案内  アンケートなど 6月21日の豪雨のようなときの写真配信もできます。 自治体の必要性によっていろいろな取組みを行っています。 成田市の課題解決の連絡先をワンストップにするアプリの導入を一般質問でしました。

令和元年8月31日(土)

☆中学校の教職員の働き方改革と部活動☆ 中学校の教職員の働き方改革の大きな壁の一つに部活動があります。 しかし、部活動は中学生にとって教育効果の高い活動の一つです。 ですから、現在の部活動の時間をこれ以上短縮しないで、部活動顧問の残業時間を短縮する方法を考えなければなりません。 そこで、教職員の勤務の割り振りをフレキシブルにすることができれば、いろいろな勤務体系が考えられ、平日では勤務時間内に部活動ができるのではないでしょうか。 たとえば、1週間の勤務は40時間以内と決まっています。しかし、1日を9時間勤務の日や7時間勤務の日などに分けることはできます。 また、7時出勤、8時出勤、9時半出勤の職員に分けることができるようにすることで、部活動を勤務時間内に指導できるようにできます。 このような取り組みを考え実行すれば、今まで通りの部活動ができ、教職員の勤務時間の削減ができはずです。 しかし、管理や安全の問題などが出てくるので実際は一概にできるともいえません。 こんな案をいろいろ考え、実践していくことで中学校でも今まで通りの部活動ができるのではないかと考えます。 最低限、業務の削減は必要ですが、知恵を絞り子供たちのよりよい教育を維持しながら、教職員の働き方改革をする必要があるのだと考えます。

令和元年8月28日(水)

☆小学校教員の不人気深刻☆ 「負担増で学生敬遠、倍率最低に」  8月27日の日本経済新聞の記事にこんな見出しがあった。 記事には公立小学校教員の人気低下に歯止めがかからない。東京都では今年の採用試験で、応募者数を採用者数で割った応募倍率が2.4倍と過去最低を更新した。 とあったが、千葉県の小学校教員の応募倍率も2.8倍とあまり変わらない。新設教科やいじめへの対応に伴う負担増や長時間勤務を嫌う学生が多い。 何より、企業からの求人が多く、教員としてのやりがいが見つからないのであれば、やろうと思わない。 大学で教員養成課程に在籍したのにもかかわらず、教員免許すら取得しないで民間企業に就職する人もいるようだ。 各地の教育委員会は教員の質の低下を懸念し、「試験の負担軽減や「働き方改革」のPRに躍起だ。」と書かれていたが、改革というにはほど遠い。 私は小学校6年生の時に熱心な先生に教わり、あんな先生になりたいと思い教員を目指した。教員を目指す人が少なくなることは未来が暗くなることではないのか?

令和元年8月25日(日)

☆市民生活☆  成田市では、約300の区・自治会・町内会(以下「自治会」という。)が設立されており、加入率としては、 市内全世帯の約51.7%(H30.3月末現在)となっていますが、災害時などを考えるとこれは満足できる数値ではありません。 地域住民の交流や自治会の活動が活発になることで、住民同士のコミュニケーションが図られ、地域に支えあいや思いやりの精神が育まれます。 そのことが震災などの災害時はもちろんのこと、普段の生活においての福祉の向上や防犯活動などにも大きな力となります。 しかしながら、近年、少子高齢化やライフスタイルの多様化などによる社会環境の変化により、地域への関心の低下や人と人とのつながりの希薄化が懸念されています。 (以上、区・自治会・町内会加入促進マニュアルから) 先日、市民の方から近所の街灯が切れている時の対応についてお話をいただきました。「区長に連絡して、市役所に連絡してもらう方法をとっている。」 「しかし、区長さんも高齢になっていますし、場所によってはどこの区長さんに連絡したらわからないし、区長さんを知らない。」とお話しいただきました。 こんな実態を解決するためには区長さんの仕事の軽減や、市民生活の中で行政への連絡の簡素化が必要です。 若い世代にも区・自治会・町内会加入促進をして自然災害や防犯に対応する必要はもちろんです。 よりよい市民生活を送るためには、地域住民の交流、市民と行政の風通しの良さを作る連絡システムの構築が必要です。

令和元年8月20日(火)

☆小学校のプログラミング授業☆ 学習指導要領の改訂で小学校の英語の授業や道徳が必修になり、来年度からはプログラミングの授業が始まります。 成田市では英語に関しては地域性もあり、何年も前から実施してきました。そのため、必修になっても今まで通り対応できているようです。 しかし、道徳は教科になったため、多くの学校で評価の仕方について試行錯誤している状態です。 そして、来年度からプログラミングの授業。 私が教師であれば、やってみたいと考えるでしょうが、すべての担任の先生が担当することは非常に難しいと思われます。 茨城県では専門家の指導による実践的なプログラミング体験の映像教材を作り、授業に活用することができるように、インターネットで配信し、 県内すべての小学校で情報共有できる環境を整えています。 また、デジタル教科書などの活用で授業で活用するIT機器の需要は高まっています。 しかしながら、学校によっては授業のためのモニターが教室になかったり、壊れている場合があります。整備の重要性を感じます。 児童生徒が同等に高い教育を受けることができるための整備が必要ではないでしょうか。

令和元年8月17日(土)

☆成田市の平成30年度経済白書から2☆ 前回『成田市の財政の健全性が示されている。』と取り上げました。しかし・・・、 昨年の29年度の決算では個人市民税の収入未納額に年度分が約1.4億円、過年度分を合わせると5億円を超える。 市税合計では10億円以上の未納額になる。一般会計合計では21億円を超えていた。その中には学校給食費負担金の未納0.8億円も含まれている。 国民健康保険特別会計でも10億円を超える未納額があった。特別会計を含めると成田市全体の税金の未納額は40億円に近い。 また、不能欠損額(執行停止や時効による消滅)も一般会計と特別会計を合わせて2億円近くになっている。 その理由の中にはどうしても生活の実態から税金が払えない場合もある。個人の生活の実態によって税金が払えない理由が違う。 税金が払えない実態があるのか?税金を払わなくていいと考えているのか?「法律に照らして適切に処理している。」と担当者は言う。 また、事業別では日赤の勤務時間外の緊急時の救急医療などへの負担金など、様々な事業に対して注意深く確認していかなければならない。 成田市の財政は今は健全だが、健全だからこそ引き締めて活用しなければならない。注意していかなければ、いつまでも健全であるとはいえないのではないだろうか。   今年は81.0から76.0に下がった将来負担比率も令和元年度では公設市場関係の公債費により95以上になるようである。 成田市の将来負担比率は千葉県の自治体の中で10番以内に入る高い率のマイナス面である。将来の私たちや若者たちへの負担は大きい。

令和元年8月13日(火)

☆成田市の平成30年度経済白書から☆ 『成田市の財政は、平成29年度の財政力指数が1.280 と算定されるなど全国有数の財政力を有している上、平成28年度決算における 経常収支比率は83.0パーセントで財政構造の弾力性が維持されており、さらに健全化判断比率などの各種財政指標においても財政の健全性が示されている。しかし、 「NARITAみらいプ ラン」の実施計画の総事業費は 1,790 億円になり、今後の財政運営は、引き続き厳しい状況にあると言えます。 このような状況で、少子高齢化社会への対応、市民の生活環境の整備、都市基盤の整備等の市民サービスの向上を目指しながら、 市の財政の健全性を維持していかなければなりません。そのため市では、歳入の確保、補助金の見直し、使用料・手数料等の受益者負担の見直し、 適正な職員数の管理、給与の適正化等の行財政改革を行う成田市行政改革推進計画に基づき、引き続き財政の健全性を図っていきます。』 以上のように財政は健全な成田市ですが、将来負担比率(地方公共団体の借入金など、現在抱えている負債の大きさ)は着実に増えています。 特に今年度は公設市場の関係で100億円以上の借金が増え、総額800億円を超えました。今後の大規模事業について精査する必要性を強く感じます。 過去の事業の反省を基に今後の事業計画見直しも考えるべきではないでしょうか。

令和元年8月8日(木)

☆千葉ジェッツのがんばりでバスケットボールを盛り上げる☆ 八村塁や渡辺雄太などNBAプレーヤーが登場した日本のバスケットボール界、NBLの観客動員数は千葉ジェッツが1位だ。 今まで、小中学校でバスケットボール人口は非常に多かった。しかし、サッカーや野球のようなメジャーなスポーツにならなかった 理由の一つにNBAでの活躍がなかったから。これから、NBAを目指すプレーヤーが日本選手にも多く出てくる。 是非、バスケットボールがメジャーなスポーツになることを望む。ところで、千葉ジェッツを2014-15シーズン終了後に現役を引退し、 千葉ジェッツアンバサダーに就任した佐藤 博紀さんは現役時代背番号は0番(ジェッツの永久欠番)で初代のキャプテンに就任し4シーズン務めた。 佐藤さんは四街道旭中学校を卒業後、県内の強豪八千代高校に進学。1999年のインターハイに出場してベスト8に進出している。 この地元出身の千葉ジェッツスタッフは私が成田中で顧問をしているとき、バスケのクリニックをしてくれ、中学校一年生の社会人講話をしてくれた。 是非、千葉ジェッツの活躍を期待し、バスケを盛り上げていってほしい。バスケットボールを応援する意味でも、成田市をバスケットゴールが身近にある街にしたい。

令和元年8月5日(月)

★新聞に公立小中教員不足1241件★ 私は教員時代「今の若い先生方は何を喜びとして教員をしているのだろう」と同僚の先生と話をしたことがある。学校を取り巻く環境は教師に厳しくなり、 いじめや虐待などに対する監視が必要で、生徒との関わりは薄っぺらになった。そして、学校アンケートでは教師としての人間性を否定されることもある。 成績処理や進路指導には多くの時間と人を使いチェックが欠かせない、責任は重くなったと感じる。しかも部活動など教師としてやりたいことも制限される。 「生徒にこんなことをしてあげることができた」という教員としての達成感がない。  「教師の「やりがい」よりも「重い責任」に自信を失う」  「やりがいのある職業」でなければ教師になろうとする人は減り続ける。 「教師の働き方改革」について問題は、業務の改善だけではない、やりがいのない業務が増えやりがいが減っている現状を変える必要もある。 本来、教師の仕事ではない業務などは行政に任せることが必要。教師を目指す人も、教師のやりがいである子供への関わりが減って、 責任だけ大きくなっている現状を知れば、違う仕事を選ぶのではないか。安定している仕事だから教員になろうとする人はいないし、 そんな考えで教師になったとしたらすぐやめたくなってしまう。教師の業務にする必要のない業務は極力少なくしていくことが大切です。 そして、教員にもっと「やりがい」を持ってもらいたい。

令和元年8月2日(金)

★かんぽ不適切販売★  この問題では、顧客が保険を乗り換える際、旧契約を解約する前に新契約を結び、二つの保険料を払う不利益が生じるなど、 不適切な疑いのある保険販売は2014~18年度の5年間で計18万3千件にのぼることが明らかになっている。  一連の不正販売問題が発覚後も、日本郵便から各郵便局には顧客対応などについて具体的な指示はなく、営業現場では混乱が続いている。 一部では不正契約した局員が顧客に「契約は問題ない」と勝手に説明し、トラブルになるケースも。 日本郵政グループの3社長による31日の記者会見を見た局員は「問題の深刻さを受け止めておらず、前途多難だ」とため息を漏らした。yahooニュースより   関連ニュースの中には認知症の方から多くの契約を結んでいた例もあった。郵便局は個人経営者の集団であり、管理や研修に問題があるのではないか? いずれにせよ、どの郵便局でどれだけの問題契約があったか公表してほしい。 信頼を失ったのはかんぽ生命だけでなく郵便局全体である。信頼回復のために多くの時間と費用がかかることは間違いない。 個人も企業も信用・信頼こそが一番大切。

令和元年7月28日(日)

自治体には、基本的に2つの役割がある。 1つは、地域住民に対し、安定的な公共サービスを提供する役割。 医療、福祉、教育、文化、身近な公共施設、住民情報の管理など。 もう1つは、地域を公共的な観点からマネージメントし、持続可能で魅力ある街づくりを行う役割。 これからの自治体は「民の理論」で財政の健全化をはかり、歳入不足を起債発行で穴埋めるやり方を変えていかなければならない。 なぜなら、それは後生への借金の山をつくるだけだから。 成田市も今年800億の借金を抱えることになった。この数年で借金を多くした理由は大学の誘致や市場の新設である。 これから、吉倉地区の開発をする計画があるが、これ以上の借金をしながら開発を行うことはリスクが高い。 自治体には公共的な経営主体として震災対策や犯罪防止、疫病対策、食の安全などの危機管理をはじめ、産業立地、上下水道、 エネルギー管理などやらなければならないことが山積している。

令和元年7月25日(木)

★選手11人なのに名前呼ばれず★ 高校野球の千葉県のある連合チームの選手は11人なのに背番号をもらったのは10人だけだった。という記事があった。 この春の大会でベンチ入りメンバーになれなかったのは唯一の女子部員だったからである。 高校野球の規定では、参加選手の規定で「男子生徒」と決められている。その部員もそのことを知った上で選手になった。 最初はマネージャーとして入部したが、部員が3人になってしまい、選手がキャッチボールもできない場合があったので監督のすすめで始めたという。 しかし、3人のうち2人が退部し、選手は男子選手1人と女子選手1人になった。 男子選手が骨折したときは一人で監督のノックを受けた。 選手としてベンチ入りできなかったがスコアラーとしてベンチに入ることができたということだったが・・・? こんな記事を見ると選手としてベンチ入りさせてくれてもいいのではないかとつい思ってしまう。 プロ野球には男女の規定はない。水島新司氏の漫画「野球狂の詩」には水原勇気という女子プロ野球選手がいた。 水原勇気は1975年ドラフト1位で「医学上女性が支配下選手として登録できない」という当時の野球規約を乗り越えて入団した。 漫画の影響なのか、この頃から規約改正が考えられたのではないか?

令和元年7月22日(月)

18歳の選挙のなるほどと思うこと、投票は18歳からできますが、何日の誕生日までの人ができるのでしょう。 投票日に18歳になっていれば、投票権を得ることができます。しかし、今回の参議委員議員選挙では、 投票日は7月21日ですが、7月22日生まれの人まで選挙権を得ることができます。 年齢は生まれた年の翌年の誕生日の前日に満1歳になるとされているからです。 部活で当日選挙に行けない人は期日前投票に行けばいいし、入院しているときは入院している病院で投票できる場合もあります。 長期の遠征試合の場合では現地で投票できる場合もあるのです。危険物の持ち込みは禁止ですが、 部活帰りにバットなど危険物を持ち込む場合は投票管理者に確認してください。 投票所入場券をなくして忘れても事情を話し、本人確認ができれば投票できます。選挙をしてもらうためにいろいろ考えられています。 4月の選挙でもうすでに高校3年生で「投票したよ」と言っている生徒がいました。皆さん投票しましたか。しかし、投票率悪いですね。

令和元年7月17日(水)

今日の新聞に神崎町の町議会議員選挙の立候補者が載っていた。10人の定員で13人の立候補者、 50歳以下の立候補者はいない。50歳代が3人、10人は60歳以上だ。 「選挙は無意味なのだろうか」という見出しが、朝日新聞に載っている。 対立する立候補者がいないため無投票になった選挙区の立候補希望者の中には「勝ちが見えない選挙なら意味がない」という。 「選挙制度に問題があるのではないか」という人の中には「選挙は無作為でくじ引きでは?」という考えまで出ている。 ちょっと過激だが、地方議会、特に市町村議会では、議員定数を大幅に減らし、裁判員裁判のように住民の無作為抽選により特別議員を選出し、議員と共に議案を考える。 こんな取り組みもあるのではないのかと思う。選挙だけでなく議会の仕組みを考える時期になっているのではないか。

令和元年7月14日(日)

 「30代半ばまでの数年間だったが、息子は様々なアルバイトへの挑戦と退職を繰り返した。当時の収入は合計300万円ほどになる。」 「一生の収入が300万円」という現在50代の息子の将来をあんじる80代の男性の「8050」世帯  国や自治体に望むのは、長期ひきこもりの子の登録制度など、善意の公的介入を制度化すること。髪に白いものが交じってきた50代のひきこもりの息子。 「なんとかこういう子たちが生きられる世の中にしてほしい」という77歳の母親などひきこもりの相談が増えている。  全国で61・3万人。40~64歳の中高年ひきこもりの広がりが内閣府の推計調査で初めて明らかになった。  また、内閣府の平成22年調査では、15~39歳人口の1・79%、約70万人が広義の「ひきこもり」だった。  このことから100万世帯以上の家庭がこの悩みを抱える、「いまやありがちな話」とネットの中にある。  指摘や議論に疲れ果てて相談してくる場合が多く、誰かが原因ではないし、誰も悪いわけじゃない。  5月の川崎殺傷事件以来、成田市の福祉課にも引きこもりの相談が増えたそうです。  解決していかなければならない問題です。成田市にも相談室が必要でしょう。

令和元年7月12日(金)

東京都が制作した防災のための冊子「東京防災」によると、都市部の河川や下水道は一般的 に1時間50ミリの降雨を想定して造られているため、想定以上の降雨により、都市型水害が発生する恐れがあるという。 まず身を守るために、(1)水があふれる恐れがある河川や用水路(2)冠水の危険性が高い立体交差の下側の道路や、 歩行用の地下道路など地面よりも低いところにある道(3)冠水しやすく、水圧でドアが開かなくなって逃げ遅れる危険性がある地下室、 半地下の家屋には特に近づかないように呼びかけている。建物の2階など、高さのある安全な場所に退避することを心がけたい。 避難の際の注意点  避難勧告などが発令されて避難する場合は、水流の中で動くことの難しさを頭に入れておく必要がある。 成人男性は70センチ、成人女性は50~60センチ、子どもの場合は20センチほどの深さの水の流れがあると自由に動けなくなるとされる。 道路が浸水すると、側溝や、ふたが外れたマンホールなどが見えづらく、足を取られてしまう危険性がある。 冠水する前に早めの避難が重要となる。 6月21日の成田市の豪雨は1時間に100mm以上でした。数年に1度といわれる豪雨は今,毎年起こるかもしれません。 写真は成田ニュータウンの加良部地下道ですが、地下道の上まで水が来ていることがわかります。 行政にとって防災対策は最優先することです。成田市は40年以上たつ成田ニュータウンの整備を急がなければなりません。

令和元年7月8日(月)

アベノミクスにより、国の借金(国債)地方の借金(地方債)の合計は1100兆円と言われて います。国は2020年度のPB(プライマリーバランス)の黒字化を目標にしていました。 しかし、景気に悪影響を及ぼしたくないということで財政健全化を25年度まで先送りし ました。異次元緩和を続ける日銀は政府の財政赤字を支えるために、2013年度125兆 円だった国債の購入を続け、現在450兆円になっています。 18年度予算の一般会計総額は過去最高の97兆7128億円、17年度補正予算と合わせた政府 の予算規模は100兆円に達しています。収入の3分の1は国債という借金で支出の3分の1 が高齢者向けを中心にした社会保障に回っています。本当に日本は大丈夫でしょうか? 目先の人気取りによって、国債を発行し続ければ、若者への負担はどんどん増えます。 また、今の年金の仕組みでは2050年に1.2人で1人の高齢者を支えなければならないといわれ ています。このままでは年金制度の破綻も考えられます。今までのつけが回ってきたとき 皆さんはどう思うのでしょう。今から政治を変えなければ困るのは若者のです。 *PBとは利払いなど国債費を除いた政策経費を、新たな借金に頼らずどれだけ賄えるか。基礎的財政収支

令和元年7月6日(土)

昨日5日(金)、成田市入札等監視委員会という会を傍聴させていただきました。 委員の方々は弁護士、大学教授、司法書士の3名でした。どんなことをしているか? 成田市で行われた建築工事や電気工事などの入札や随意契約などが適正に行われているか 指摘する委員会です。委員の方々の質問に担当者が答えていましたが、委員の方の質問で 印象に残っているものは「入札が1社になっているのはなぜ?」という質問が多かったこ とです。 また、「電気工事の委託については問題がある。」という発言でした。また、中郷小学校 の跡地の施設の家具等を購入のための入札にも疑問を投げかけていらっしゃいました。 入札などは税金の無駄遣いを防ぐためには大切です。システムの改善を求められた成田市 はどう改善するか確認したいと思います。

令和元年7月3日(水)

ハラスメントにはいろいろなものがありますが、選挙にもハラスメントがあります。 立憲民主党では政治や選挙のハラスメント防止のためのハンドブックが作成されました。 セクハラ、パワハラ、票ハラなど。票ハラとはなんでしょう? ・必要のない握手を執拗に迫る,握手の手を離さない。 ・個人的に連絡先を聞く。 ・「言うとおりにすれば票をやる」などと発言。 ・陳情と称して1対1で会うことを強要する。 などです。ハラスメント撲滅することは当然です。明るい選挙・政治を作っていく必要があります。 昨日と今日は駅で立憲民主党のお願いをしました。いつも、駅に向かうときは憂鬱な気持ちになり、帰ろうかなと思います。しかし、 駅に向かう皆さんが気持ちよく会釈していただいたり、「頑張ってください」と言っていただけるので、ほっとしています。 これからもよろしくお願いいたします。

令和元年6月30日(日)

立憲民主党、千葉県連合の参議院議員選挙の総決起集会に参加しました。野田元首相が挨拶で「今の自民党は都合の悪いことはすべて隠蔽する。 こんな与党でいいのか。もう一度政権交代できる党をつくることが大切だ。」と言っていました。その通りだと思います。生方さんは「野党が一致団結し 長浜さんを応援しています。新たな時代の幕開けにしたい。」枝野さんは「今の政府のやり方は破綻している。労働者の給料を高くし、お金を回す時代にしなければ いけない。2000万円貯蓄しなければ、老後生活できないのでは不安でお金を使うことはない。経済の活性化は労働者の給与を上げることからだ。」 と言っていました。時代を変えていくのは私たち自身です。選挙に必ず行き、ここから時代を変えていかなければいけないのではないのでしょうか?

令和元年6月29日(土)

大和よしみ議会だより第1号PDFファイルはこちら

6月26日(水)に成田市議会定例議会が閉会しました。初めての議会でいろいろなことを学びましたが、その中の一つは一般質問の難しさ。 二つ目は議案の内容の調査の難しさ。一つ目の一般質問ではいろいろな議員から質問が出ていましたが、空港関係では騒音問題、市場の建設・経営問題、 子育て問題、高齢者の免許返納問題、独居高齢者問題、プラスチックゴミ問題など様々な質問が出ていました。しかし、それらの問題が改善されるのか? どのように質問してどんなことが改善されていくのか?疑問に感じることがあります。何年も質問しているのに改善できないのはなぜか? 調査・研究するという答弁は取り組まないと言っているのと同じに聞こえます。これから私もよく勉強していく必要があるのです。 次に、議案の内容チェックと賛成していいかの判断の難しさです。たとえば、プレミアム商品券や3歳からの保育料無償化では消費税10%が前提です。 消費税10%に反対しているのにその内容に賛成していいのか?国の取り組みですが、成田市ではプレミアム商品券9250万円の還元に対して、 取扱の費用に8502万円かかります。全く無駄な取り組みに思えます。その予算案に賛成していいのかどうか悩みます。今回は会派の皆さんと話し合い 会派の方針に同意して決定しました。今後じっくり考える力をつけなければならないとやっていけないことがわかった定例議会でした。

令和元年6月25日(火)

立憲ビジョン2019が発表されました。全国各地のタウンミーティングや、WEBアンケートに集まったみんなの多様な声をもとにつくりました。 1.暮らしから始まる経済成長へ①.家計所得を引き上げる。5年以内に最低賃金1300円など。②.老後の安心高める。医療・介護・保育・障がいに関する自己負担合計を、所得に 応じた上限設定など。③.子育て・教育に投資する。待機児童ゼロ、児童相談所等の充実、小中学校の給食費無償化など。2.個人の可能性が芽吹く社会へ ○選択制夫婦別姓導入○LGBT差別解消法○外国人労働者の権利擁護など3.原発ゼロを実現し、新エネ・環境立国へ○原発の再稼働認めず○電力の地産地消 ○脱使い捨てプラスチック社会など4.透明性の高い「まっとうな政治」へ○20歳から立候補できるように○公文書管理法と情報公開法の強化など5. 5.平和を守る現実的な外交へ○我が国周辺の安全保障を直視国民を守る。○立憲主義を逸脱する安保法制は廃止など  *消費税10%を凍結、*東日本大震災からの復興、災害への対応*立憲主義を深化させる(憲法9条の改悪や解釈改憲には明確に反対)*沖縄の民意の尊重 *安定的な皇位継承への議論 このような5つのビジョンが立憲民主党から発表になりました。今のままの政府与党ではいけないのではないでしょうか。

令和元年6月20日(木)

消費税10%になることよる政策、プレミアム付商品券 2019年版のプレミアム商品券を購入できる人(対象者) ①0~3歳半の子供がいる世帯(2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子供がいる世帯が対象。) ②住民税非課税世帯(年収約260万円未満)③低年金の世帯 対象者は、2450万人とされており、国民の約5人に1人の割合です。 金額 プレミアム商品券は原則、1枚「額面500円、価格400円」で、10枚1セットで販売されます。対象者一人あたり、 最大5セットまで購入可能です。対象者一人あたりの上限は20,000円分(額面25,000円)です。 これって必要ですか。この商品券を流通させるために自治体はいくら税金を使うのでしょうか?もっといい方法はないのか? その場限りの政策で税金の無駄遣いですよね。

令和元年6月17日(月)

今日の朝日新聞朝刊の千葉版に「教員の働き方改革 過労死ライン「0」へ」とあった。私が今回一般質問させていただいた 内容でした。県の取り組みでは1ヶ月の時間外労働が80時間を超える教員をゼロにする目標を打ち出した。 勤務時間を意識して勤務できる教師が64%とあった。また、「限られた時間で効率的に働くよう、意識改革する。」とあった。 研究はじっくり考えなければいいものはできません。時間・時間と残業減らすための取り組みにしか言及していません。 問題が何か理解していない?というより、残業時間が解決すればいいとしか思えない。大切なのは業務内容の改善です。 たとへば、一週間の授業のコマ数を19時間以内にする。最終下校時間は4時30分にする。定期テストの採点の時間を確保する。 教員にお金の管理はさせない。などなど業務改善をしなければ、何も変わらない。働き方改革など存在しないのです。 スクールサポートスタッフを22校から120校に増やすとありましたが、小学校805校、中学校402校ある千葉県で全部で 120校?全校に配置でしょ!5市町に20人の部活指導員を12市町65人に増やした?それで何を変えようとしているの? 知らない人へのアピールにしか思えませんね。

令和元年6月16日(日)

昨日、成田ニュータウン自治会連合会の研修に参加させていただきました。研修会は午後7時半~8時までの30分でした。 講師は山万株式会社の専務取締役、林新二郎さんで山万の都市づくり,都市の再開発や活性化について貴重なお話を聞くことができました。 山万はユーカリが丘の開発を40年以上前から手がけています。建築から40年たつと古くなった家の建て替えが始まっているそうです。 お話の中で興味深かったことは、1年に200戸以上家を売らない。ユーカリが丘は3万人目標の街だが、40年間をかけてやっと1万8000人 になった。徐々に人口を増やしている。集合住宅と戸建ての割合は4:6にしている。駅の近くには集合住宅をつくり、モノレールなどの交通網を つくった。駅前に保育園を作るなど、7600軒全戸にアンケートをし、アンケートを基に街作りに必要なものを考えていくことにしている。 日本はこうなるだろうと予想し、スピーディーな決断をする。そのほかにも100%買い取りサーポートなど、年代別の街作りを提案しています。 成田ニュータウンも40年以上たちました。空き屋問題や建て替え問題、高齢者の問題など解決しなければならないことは山積みです。 これからの街作りのサポートには行政が中心になり企業の手助けをいただきながら手がける必要があるのではないでしょうか。

令和元年6月13日(木)

大和義己一般質問 1 教職員の働き方改革について  平成31年1月25日付の中央教育審議会で「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における 働き方改革に関する総合的な方策について」の答申が出された。概要の4章「学校及び教師が担う業務の明確化・適正化」の取り組み状況と見解は 2 外国人労働者受け入れに伴う外国人の児童生徒のサポートの充実について  翻訳ソフトを導入している自治体もあるが、成田市では今後、小中学校でどのように日本語の補助をしていくかについて伺う 3 成田市の学校サポート教員・健康推進教員の勤務のあり方について  成田市の学校サポート教員・健康推進教員は時間給の形態をとっているが、時間の割り振りの適正化が必要ではないか          真野義行一般質問  1「NARITAみらいプラン」第5節 ボランティアガイドの育成について  トランジットツアーなどのボランティア高齢化の現状と若者の育成について 2「NARITAみらいプラン」第3節 英語科研究開発事業について  (1) 国際理解教育についての教育委員会としての見解は (2) PDCAサイクル実施状況及びAction部分のローリング作業の進捗状況 (3) ALT以外で外国人とのコミュニケーション活動の設定はあるのか 3 成田国際学校構想について 外国人就労者の増加に伴い、その働く人たちの子どもたちのために、成田市には国際学校が必要だと思うが、いかがか    私と眞野議員(30年来の友達、同時に議員になりました)二人の新人議員の入り方は違いますが、成田の役に立ちたいという考えは同じです。

令和元年6月12日(水)

成田市の市債(借金)800億円以上になるというのですが、どうなんでしょう?多いのでしょうか?私は多いと思うのですが、 会派の皆さんはそうでもないと言われます。多いか少ないかは、何にどのくらい使っているかで決まるのだと感じます。 今年、市場を作るのに110億円借金が増える。この市場が正常に機能し、海外市場を考え88億以上の売り上げを考えているらしい。 成田空港で輸出される海産物や青果類を一手に引き受けるという?場所もあまり良くないし、企画は大丈夫か心配でしょうがないが、 受注が決まってしまっている以上、変えることはできない。大学から始まった大型開発に税金が使われすぎている。その多くは借金です。 本当に市民のためになるのでしょうか。ところで、昨日、市議会定例会で一般質問をしました。 終わって少しほっとしたのと次への不安が増しました。頑張ります。

令和元年6月9日(日)

労働時間の規制に関するルール 残業時間に上限ができました。 1.年間での最大時間は720時間(時間外労働のみ・休日労働は含まず) 2.単月における最大時間数は100時間未満(時間外労働+休日労働時間) 3.2~6カ月の平均で80時間以内(時間外労働+休日労働時間) ”ブラック企業”といわれている小中学校の教師にも上限が設けられるはずですが?教員の場合、授業準備に関わる 教材研究や教材作成の時間がどのように残業に含まれるかが問題になります。家に帰って教材研究するようになっては 問題の解決になっていません。いじめ問題や虐待問題など子供たちに寄り添いながら、トラブルを発見し解決していく ことができるようにするために、働き方改革をしなくてはなりません。

令和元年6月5日(水)

写真は6月3日(月)立憲民主党の千葉県幹事会です。立憲民主党が頑張らなければ今の自民党政権が続いていきます。 本当にそれでいいのでしょうか。ここに集まっている国会議員の方々、県議会議員の方々危機感を持って会議に臨んでいます。 皆さんに支持していただけるように頑張っている立憲民主党よろしくお願いいたします。ところで、昨日書いたいじめの問題や虐待の問題 そして、登下校中の交通事故や通り魔、小中学校を取り巻く問題は山のようにあります。その中で学校の先生の仕事は削減されることがなく 道徳の授業の教科化などに対応しなければなりません。是非、仕事の細分化をし教師がしなくても良い仕事は分担していくことが必要です。 このままでは”ブラック企業”といわれている小中学校の教師になろうとする人がいなくなってしまいます。 昨年の千葉県の教職員採用試験の結果は小学校2.5倍、中学高校4.8倍です。 失礼かもしれないですが、質の高い教師が採用されなければ、トラブルは増加すると思います。働き方改革は急務です。

令和元年6月4日(火)

6月3日の朝日新聞の朝刊一面に出ていたいじめ問題「SNSいじめ逃げ場なく」という見出しに本当に逃げ場がないと感じる。 その中で3つの特徴「①集団で行われる②普段はいえないことも書き込む③やりとりのスピードが速い」とある。小中学校時代の子供たちは 心の成長が十分ではないので、考えのないまま「みんなもやっている」とか「おもしろいから」という思いが勝ってしまうことがある。 ①集団化しないように②普段いえないことは書かない③自分がされて大丈夫か1度考えるなどの普段の取り組みが大切です。 人の悪口を書き込んだり「いいね」することがどんなに悲しいことか感じてほしい。私もツイッターを始めましたが 多くの人が「いいね」とかよく考えて活用していると感じました。SNSを活用する私たちが使い方をしっかり学習することで子供たちへのリスクも 減るのではないでしょうか。

令和元年6月1日(土)

外国人労働者の増加に伴いその家族の子供たちが入学、転校してきます。学校においては、 国際教室や日本語指導教室を設け、取り出し指導や補充的な指導、チーム・ティーチング による指導など特別な指導形態を交えながら適応指導や日本語指導を行っている。また、 指導体制としては、学級担任や外国人指導担当の教員による指導に加え、支援員や通訳等 の外部人材を活用しながら行われている場合も多く見られる。しかし、従来のやり方では 児童生徒の学習の遅れはしょうがないことになる。そこで、翻訳機や翻訳ソフトをうまく 使えないかと考える。翻訳ソフトを使い一般の授業に参加できるように工夫することがで きれば、学習の遅れが少なくなるのではないでしょうか。どちらにしても子供のすこやか な成長は社会の安定につながる。

令和元年5月28日(火)

「川崎市多摩区登戸(のぼりと)新町の路上で28日朝、同区の私立カリタス小学校の児童らが殺傷された事件で、神奈川県警は、 刃物を持った男に襲われて死亡した2人の身元について、同小6年の栗林華子さん(11)(東京都多摩市)、別の児童の保護者で国家公務員の小山智史さん(39) (東京都世田谷区)と確認されたと発表した。小山さんは外務省職員という。事件では、死亡した2人のほか、児童15人、保護者1人が重軽傷を負った。 その後、さらに別の児童1人もけがをしていたことが分かり、負傷者は計17人になった。」読売新聞ニュースから。 また痛ましい事件が起こってしまった。朝の通学時間に起こった通り魔事件どんな対策ができるのだろうか? 私が勤めていた中学校の不審者対応の避難訓練で不審者役の先生が教室に入ろうとしたとき教室にバリケードを作って対応したことを思い出す。 しかし、机やいすのバリケードは簡単に突破されてしまった。いろいろな対策を考え対応をしているが、現実には役に立たないことが多い。まして登校途中の 児童生徒に襲いかかる通り魔事件、なるべく多くの大人が見守っていくしかないのかもしれない。

令和元年5月25日(土)

理科の実験助手の導入が必要です。理科の授業では毎年実験中、生徒が体調を崩し救急車で運ばれることがあります。2年生の化学分野で硫黄と鉄の化合の時 硫化鉄に塩酸を加え、硫化水素の発生をさせます。硫化水素の吸引量によって体調不良になる生徒がでます。 今年も岡山の中学校でニュースになりました。毎年出る事故について改善をすることがないのは変ですが、硫化水素の量を気をつければ、大丈夫のはずです。 においだけで体調不良になるのであれば改善のしようがないですが。また、1年生のガスバーナーの使い方の操作でもマッチをつけることのできない生徒がいますし、 オール電化でガスを家で使っていない生徒もいます。そのほかにも危険な実験はあります。理科の実験では担当する教師が1人では不安な実験が多くあります。 実験の用意や後始末で次の授業の用意ができない場合もあるので、実験助手の先生が必要なのです。船橋市では10年以上も前から導入している実験助手 成田市はいつになったら導入するのでしょう。生徒の安全面からも導入をお願いしたいと思います。

令和元年5月22日(水)

地域公共交通網形成協議会の傍聴に行きました。成田市の交通期間には電車、路線バス、コミュニティーバス、オンデマンド交通などがあります。 この中でオンデマンド交通とは何か確認しました。自宅等から歩いていける範囲に乗降場を設け、乗合方式のタクシーを運行する、 オンデマンド交通の実証実験運行を成田市内全域で行っています。利用は完全予約制で、時刻表も決まった路線もありません。同じような時間帯、 行き先も同じような方が乗り合うようになります。高齢者の通院や買い物の他、気軽に外出できる機会を増やすための交通手段として、 乗降時間や乗降場所の要望に対応することのできる乗合型タクシーの実験運行を行い、その有効性及び利便性を検証することを目的としています。 乗降場は、市内に約900ヶ所あります。利用料金は片道500円です。対象者は、成田市内在住の70歳以上で、一人でタクシーの乗り降りができる方です。 事前に登録を済ませ、予約済の方が乗車することができます。運行日は毎週月曜日から金曜日、運行時間は午前7時30分(最初に乗る方の時間)から午後5時30分 (最後に降りる方の時間)です。ただし、祝日・年末年始を除きます。

令和元年5月21日(火)

一般質問の通告(29日)までに特に初めての定例議会で質問し取り入れてほしいものを考えています。前に書いたように「教職員の働き方改革」をはじめ 「外国人労働者の増加に伴う外国人の児童生徒への日本語指導の方法」「古くなったテレビなど教育機器の導入」「学校教育の中でインターネットを使った授業改革」 「教職員の研修の改善」「教育関係施設の大規模改修」このようなものの中で一番大切なものを今回の質問にしたいと考えています。 教員しかやっていない私にとって一般質問の内容については今回教育関係しか内容を十分精査できない事情があります。他のことについては 9月の定例議会以降で行いたいと思います。空き屋問題や交通機関の対応など意見をいただいた方々には少し待っていていただきたいと思います。

令和元年5月19日(日)

平成31年1月25日付けで中 央 教 育 審 議 会から教職員の働き方改革の答申が発表されています。特に注目したいことは 学校及び教師が担う業務の明確化・適正化という部分で 【基本的には学校以外が担うべき業務】① 登下校に関する対応② 放課後から夜間などにおける見回り,児童生徒が補導されたときの対応 ③ 学校徴収金の徴収・管理④ 地域ボランティアとの連絡調整【学校の業務だが,必ずしも教師が担う必要のない業務】⑤ 調査・統計等への回答等 ⑥ 児童生徒の休み時間における対応⑦ 校内清掃⑧ 部活動【教師の業務だが,負担軽減が可能な業務】⑨ 給食時の対応⑩ 授業準備 ⑪ 学習評価や成績処理⑫ 学校行事等の準備・運営 というところです。「教師の本務は,「授業」であり,質の高い授業を行うためには, 教材研究や教材作成等の授業準備は必要不可欠です。」とありますが、実質教員は勤務時間内で授業の用意や次の授業の計画をする時間はとられていません 良い授業をするためには十分な用意が必要です。そのため、放課後や土日に学校に出て次週の用意をする先生が多くいます。そこで、教職員でなくてもできる 業務については移行する必要があるのです。私が特に改善してほしいことは③の 学校徴収金の徴収・管理「 学校給食費や教材費,修学旅行費等の学校徴収金 については,未納者への督促等を含め,徴収・管理を地方公共団体の職員の業務とすることで,学校の負担軽減を図りつつ,高い徴収率を挙げている例もある。」 という部分と「授業準備の中核である教材研究や指導案の作成等は教師が担うべき業務であるが,例えば,教材等の印刷や物品等の準備のような補助的業務や, 理科の授業における実験や観察等の準備・片付け等の支援は,教師との連携の上で,スクール・サポート・スタッフや理科の観察実験補助員が担うようにして いくべきである。」という部分です。これらの改善が進むとにより教員がより生徒に向き合う時間が多くできることを望んでいます。

令和元年5月16日(木)

昨日は初めての臨時議会で議長の選挙や副議長の選挙、各委員会の担当者の決定などが行われました。議会というのは一つ一つ 確認しながら行うので、1つ決めるのに何十分もかかる。その結果、議会開会が1時だったのですが、閉会は午後10時30分以後になった。 これでも、今までよりずっと早いらしい。毎回12時以降だと言っていました。 私はリベラル成田の一員として1歩、歩み始めましたが、右も左もわからないので先輩議員の皆さんの話を参考にして活動していきたいと考えます。 ところで、今日は千葉県野田市の小学4年、栗原心愛(みあ)さん(当時10)が虐待死したとされる事件で、傷害幇助(ほうじょ)罪に問われた 母親の栗原なぎさ被告(32)の初公判が16日、千葉地裁でありました。この事件では学校、教育委員会、児童相談所の対応が問題視されています。 十分な検証を行い改善をしていく必要があると感じます。

令和元年5月12日(日)

県営住宅を強制退去になる日に心中を図り、娘を殺害……千葉県銚子市(憲法25条と生存権)原昌平(はら・しょうへい)さん記事より 2014年9月24日朝、銚子市豊里台にある県営住宅の1階の部屋で、母親(当時43)が、中学2年の娘(当時13)の首をハチマキで締めて殺し、 自分も死のうとする事件が起きた。家賃滞納で住宅明け渡しが強制執行される日だった。前年に生活保護の相談に行ったが、申請できずに帰っていた。 千葉地裁は15年6月12日、「精神的に追い込まれた状況で、突発的に犯行に至った。原因のすべてが被告人にあったとは言えず、強く非難できない事情もある」 としつつ、母親に懲役7年(求刑14年)の実刑判決を言い渡した。母親は控訴したが、東京高裁で棄却され、確定した。 【コメント】 公営住宅の家賃は低額ですが、世帯収入が少ないなど、支払いが困難な時は、家賃減免制度があります。千葉県の条例による基準に当時の母親の収入 をあてはめると、60%または80%減額され、月に7000円から1万円ほど減ったはずでした。・・・ この事件は私も覚えています。生活保護については本当に困っている人たちの生存権、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に該当します。 行政は十分な調査をしたのか。問題点を指摘し改善するように指導したのか。このような悲劇が二度とないように考えていかなければならない。

令和元年5月11日(土)

滋賀県大津市で、散歩中だった園児らの列に車が突っ込み、園児2人が亡くなる事故が起きた。事故現場となった交差点には 車の進入を防ぐガードレールやポールは設置されていなかった。そこで、はなのき台からボンベルタを経て西中の交差点 でのガードレールやポールの設置状況を写真で撮ってみました。左上から①はなのき台入り口②吾妻小中学生が通る十字路 ③消防署前④赤坂派出所前⑤UR看板前⑥西中前 見てわかるようにボンベルタやカスミがある、人が多く通る消防署前や 赤坂消防署の前の交差点には車止めはありません。また、西中前の交差点にはポ-ルが1つだけでした。このような状態には理由があるのでしょうか。 これから、このような場所の確認をしていかなければいかないのではないでしょうか。西中の前は下校時には何人もの生徒が待っています。

令和元年5月8日(水)

市議会概要説明会に参加。議員定数、議員報酬、旅費、政務活動費、議会の組織、議会活動、本会議での発言、議案 請願(陳情)の説明。 たとえば、議員定数現在定員30人ですが29人の当選でした。どうしてか?法定得票数とは(有効得票の総数÷当該選挙区内の定員の定数)×1/4 今回の選挙では46,542÷30×1/4=387.85 よって30位の方は313票で得票数が足りないということになります。多くの市民の方々からの要望に 答えるためにはルールなどを確認して説明や改善の要望をしていかなければならないのです。

令和元年5月7日(火)

10連休も終わり、今日からいろいろ始動します。まずは今日朝の挨拶運動で公津の杜駅に行きました。 午前中 書類の提出を議会事務局にしました。新人議員の説明は明日8日(水)なので、 今日はこれからお世話になる会派のリベラルの皆さん3人と打ち合わせを行いました。先輩議員の皆さんは議員歴16年以上の ベテラン議員さんばかりです。新人はまず仕事を徐々に覚えていく必要がありますが、今日は挨拶と会派内の係分担の決定です。 しっかり勉強させてもらい、頑張りたいと思います。

令和元年5月5日(日)

写真は昨日の立憲の写真の続きですが、今日はこどもの日 孫の初節句に娘夫婦の家でお祝いを娘の旦那の両親と行いました。 ところで、今日の朝日新聞の一面の学校の事故。学校の死角はあると思います。私が勤務していた成田中は2階建てなので高いところの清掃はありませんが、 ベランダには出てはいけないとか、昼休みの中庭の使い方や、体育館の使い方に注意を払っていました。昼の休憩時間には担当の先生が必ず中庭等についています。 部活動にもつくようにしていましたが、会議などで子供たちだけで行うこともありました。ちょっと気を抜いた時に事故は起こります。 また、自転車通学の生徒も多いのですが、学区の通学路の道幅が細く交通量が多いので非常に危ない場面を何回か見ています。 余談ですが、学校の階段を降りようとして生徒が傘を2階から1階に落としてしまい、下をちょうど通っていた私のおでこに命中、出血事件がありました。 学校という現場は子供たちの未熟さや指導者の注意不足で事故は起こりうるのです。 十分な対策をしていても事故が起こりうる現場では、子供たちの命を守る取り組みを日々し続ける必要があると私も思います。

令和元年5月4日(土)

今日は立憲民主党列島縦断大作戦 新浦安南口駅前広場で枝野代表の演説を後ろで応援している立憲民主党議員の皆さんの中に私もいました。 政治を変えたいという思いが込められています。 立憲民主党の考え方を枝野代表が訴えています。高齢者が安心して生活できる高齢化社会への取り組み。非正規雇用の実態と改善による所得の増加により 日本社会の閉塞感を無くし、ものやお金が流通する国にする。多様性を認めて新たな発想を持つ人を育てる。夫婦別姓を認めてもらう。 政治に関心を持っていただき、選挙に足を運んでもらいたい。今の日本社会を変えていきたい! 時代は速いスピードで変化しています。この国が次の時代にも平和で明るく生きることのできる国にしたい。

令和元年5月3日(金)

今日は憲法記念日 憲法について勉強しました。立憲民主党 枝野代表のコメント「本日、日本国憲法が施行されて72年目の憲法記念日を迎えました。  日本国憲法の「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」という三大原理は、日本国民が長い歳月をかけて育み定着させてきたものです。 令和の時代においても、この基本原理のもと、日本の自由と民主主義、平和と繁栄が続くよう決意を新たにしつつ、本日の憲法記念日をお祝いします。  立憲民主党は、この日本国憲法のもと、これからの時代に求められる新しい価値観に基づく社会―「多様性を認め、お互いさまに支え合う」 社会―を国民の皆さんと作っていきます。」憲法を基にいろいろな法律が生まれるはずですが、問題は山積しています。 ところで、今日、立憲民主党から八街市議会議員立候補予定のしんみ準さんのお宅へお伺いし、政治活動から選挙にどのように取り組むか、方向性を検討しました。 8月選挙の予定ですので、是非協力し、良い結果になるように皆さんで応援しましょう。

令和元年5月2日(木)

立候補届け出状況

今日の課題は議会を若い人に引き継ぐこと。今回当選した成田市議会議員の年齢は20代1人、30代2人、40代5人、50代4人 60代13人、70代4人の計29人でした。今回新しく議員になった人は20代1人、30代1人、50代1人、60代4人の計6人。現職の方々が初めて議員に当選した年齢は 60代の人はいなかったようです。ほとんどの現職議員の方は30代、40代で議員に初当選しています。この現状をどう考えなければならないのでしょう。 今の経済状態から考えれば若い人は企業などで働く方がいいのでしょう。選挙があり当選するかどうかわからない不安定な職業を選ばないのでしょう。 志が高い方はいらっしゃると思います。政治家をやらなければならないと感じる人でも、選挙があり、不安定な環境では一歩踏み込むことができないでしょう。 地方議会の議員のなり手が減少している現状を不安に感じています。そんな状況から若い人も政治に参加できるかたちに変えることも考えなければならないと思います。 私は61歳なので考え方がしっかりした若い人が政治をやろうと決めてくれるならばいつでも応援します。政治は市民の鏡であると感じる必要があります。

令和元年5月1日(水)

成田市空家等対策計画

空きやバンク

令和元年最初の日 今日は昨日近所の方から意見を聞いた空き屋問題を取り上げます。 成田市は空き屋問題に対して上のリンクにあるように「空き屋バンク」なるものを設立し、活動していますが、登録件数が1件。 実質的にPRが足りないのでしょうか?必要性を感じないのでしょうか?利用価値がないのでしょうか?取り組みの方向性を考えなければならないと感じます。 空き屋問題は防災上危険な空き屋や住居を処分したいなどいろいろな場合があります。又、成田ニュータウンは開発から46年が経ち 老朽化した家屋も多く、住人の高齢化も課題になっています。成田ニュータウンに初めてできた中台の国家公務員宿舎には今何家族住んでいるでしょうか? それらの問題を精査し、空き屋問題に取り組む必要があると感じます。住居を買い取り新たに開発するなど、企業に学ぶべきこともあると感じます。 空き屋には防災上の問題や防犯問題なども関わってきますので、十分な検討を行っていかなければなりません。課題をいただいた方にお礼します。

平成31年4月30日(火)

サポート教員・健康推進教員について

サポート教員・健康推進教員成果

サポート教員・健康推進教員概要

平成最終日。今日は小中学校のサポート教員・健康推進教員に加えて、事務職員の増員を考えてみました。 上のリンク先は成田市のサポート教員・健康推進教員について書かれています。成田市の制度は非常に有意義であると感じます。ところで、 本務教員についてです。本務教員の時間的余裕を作ることは、子供たちと向き合う時間を作り、授業の質を高め、いじめなどを少なくさせ 安全安心の学校ができる基になると考えます。どうすれば、時間的余裕ができるか?なかなか時間の余裕を生むことは難しいですが、 たとえば、事務職員の増員で会計事務を本務教員からなくすと時間が少なからず作れます。会計事務は学納金、生徒会費、部活動費、PTA会費や保護家庭の 会計など多くあります。学年の担当者が会計するだけでなく、担任、教科担任、部活動担当者などすべての教職員が関わっています。 また、学校にお金を置くことができないため、授業の空き時間に銀行周りをしているのが現状です。また、集金の滞る家庭への督促も行っています。 これらの事務を本務教員から増員された事務職員に移行するだけで時間的余裕ができると考えます。本務教員がしっかり部活についたり、 授業の準備を十分行えたり、子供たちの学習の援助をするなど子供たちと向き合う時間が増えると考えます。そのほかにも、事務的仕事を 本務教員から切り離し余裕を作ることが求められます。大量定年で若い新しい先生方が増えている状況で教員の働き方改革は時間的余裕を 作ることから行うべきと考えます。サポート教員・健康推進教員と同様に事務職員の増員が必要と考えます。

平成31年4月29日(月)

防災対策

上のリンク先は成田市の防災対策です。地震についての想定は震度6弱と震度6強の地域を想定しています。 昨年の北海道の地震においては想定外の震度7の地震に見舞われ、その後のブラックアウトで市民の生活は長く 元に戻らない状態が続きました。また、風の被害については竜巻を想定しています。昨年の大阪を通過した台風は 関西空港で最大瞬間風速58mという風が吹きました。立地条件によって風速は違いがあると思いますが、 成田は土地柄、風が強いと感じます。これらの災害の対策や高齢者や幼児と子供の避難についてしっかりした 対策が必要であると感じます。また、私は選挙前2回と選挙中、成田中、久住中、下総みどり学園、大栄中各学区の 128カ所を回って選挙のポスターを貼る用意をしました。実質ポスター貼りに8時間かかり1日目の選挙運動はできませんでした。 ところで、大栄の所地区などは普通車が1台だけ通れる道幅でした。 救急車や消防車両が通るには厳しい状態になっていました。火事や土砂崩れなどの救助の時困るのではないでしょうか。 災害の対策は道路整備も必要です。危険箇所以外に緊急時の対応がとりにくい箇所を把握し改善していかなければなりません。

平成31年4月28日(日)

一人暮らしの高齢者(高齢者福祉)

4月20日の朝日新聞の朝刊に「一人暮らしの高齢者が2040年に全国で896万人」という記事がありました。成田市の昨年の一人暮らしの高齢者世帯数は 上のリンクの数字より1550世帯。これから20年たつと43%以上増えるらしいです。一人暮らしでない高齢者の方々も介護難民や老老介護、認認介護 などの問題が発生しています。私の妻は62歳ですが、週に一回、東京に住む85歳の母親の病院の通院のために通っています。 一人暮らしの高齢者の方々の中には認知症の方もいると思います。孤独死の問題も考えられます。成田市の福祉政策は今はうまくいっているかもしれませんが、 これから高齢者の増加に対して十分な手立てを行うためには十分な予算が必要であると思います。予算だけでなく人とのつながりが必要であると感じます。 今後先を考え、予算だけでなく人とのつながりをどう構築するかが大切です。計画的に取り組む必要があると感じます。私の父は93歳ですが、 息子夫婦、孫夫婦、ひ孫と生活していて安心しています。みんなが安心できる施策が求められます。

平成31年4月27日(土)

小中学校の校舎の大規模改修と建て替え

成田中の大規模改修は5年前のはずだった。しかしまだまだ改修されていない施設は多くある。順番に改修や建て替えをしていく予定であると考えるが、 大栄地区の小・中学校の統合などまだまだ成田中学校の大規模改修が行われるまでには時間がかかりそうである。 リンク先の133ページには a) 前提 ・ 現状の施設規模・施設内容を維持することを前提としてコスト試算を行う。 ・ 施設の統廃合による施設数の増減、および増減築による建物面積の増減については考慮していない。 b) 条件 ・ 建築物の耐用年数は 60 年と仮定する。大規模改修は、建設後 30 年で行い、その後 30 年で建替えると仮定する。 ・ 建替え及び大規模改修予算は、年度ごとのばらつきを軽減させるために、建替え:3 年間 大規模改修 :2 年間 に振り分けて、予算計上する。 ・ 平成 22 年度(2010 年度)以前に大規模改修の時期を迎えている施設のうち、築 31 年以上 50 年経過した施設については、最初の 10 年間(平成 23 年度(2011 年度)から平成 32 年度(2020 年度)で均等に大規模改修を実施する。 このように書かれている。成田中は建て替えから35年たっている。雨漏り、中庭のマットの破損、体育館の扉の破損など安全配慮を優先しなければならないのではないでしょうか。 どうしても「優先すべきものは何か」と考えます。

平成31年4月26日(金)

1議員定数のあり方答申

2議員定数のあり方アンケート結果

3考え方、意見

今、議員定数について勉強しています。成田市議会では平成28年6月から「議員定数のあり方についての検討」をしています。 その結果、平成29年5月答申が出て30人を維持しております。しかし、成田市ホームページのリンク(上の123)からかんがえると、 多くの市民の皆さんは議員定数削減や議員報酬削減に賛成しています。 「・議員定数は、人口、面積、財政力などから総合的に判断する必要があるとは思うが、議員の削減が議会改革やコス トの削減であるという考えは評価しておらず、こういった考えの下で削減された他団体の定数と比較することはいい とは思っていない。空港があり、特区に指定されているなど、議会としても、多くの知識と対応が必要となる。人口 推計でも、成田は減少がほとんどないとされ、特殊である。 ・定数を減らすということは、民意の反映に取り組むべき議員自らの手で、その機会を減らすことになる。また、市 政を監視する目が少なくなる。 ・単なる多数決ではなく少数派の意見も取り入れて決めていくというのが民主主義だと思うが、議員定数の削減によ り、選挙の段階で振り落とされ、少数派の意見が議場に届かなくなり、幅広い市民の意見集約が難しくなるといった ことも考えられる。 ・議員定数の削減は、一見わかりやすい経費削減に見えるが、目に見えにくい無駄遣いを見過ごすこととなり、市全 体の経費削減にならないということと、二元代表制の一翼を担う議会の機能低下につながり、市民の市政への参加の 権利を減らしてしまう危険性があることを市民に伝え、それを理解してもらった上で、市民が本当に削減を望むのか ということを考えたい。 ・今、議会ができることは、身を削るアピールではなく、議員の働き方の改善や議会の情報公開、議会が何をしてい るかを知ってもらう努力と、市民の要求に応えて、より良い議会の姿を市民にアピールすることだと考える。」という意見がありました。 確かにおっしゃることはわかりますが、千葉県の他の市すべてで議員定数削減をしていることと削減によって 問題が起きていない状況の今、削減は必要と考えます。その人数については4人削減程度と考えますが、もう一度検討が必要と考えます。 佐倉市の今回の選挙では定数28人のところ42人立候補し11人の新人が当選しました。市民の意識が変われば、議会が変わるという例ではないでしょうか。

平成31年4月23日(火)

当選証書授与式というものがありました。これからの日程なども連絡してもらいました。 連休明けに本格的に活動が始まります。先輩の先生方に聞きながら勉強して活動していきたいと思います。

平成31年4月21日(日)

当選しました。すべては皆さんのおかげです。これから気持ちを引き締めて頑張ります。

平成31年4月20日(土)

今日は選挙運動最終日でした。朝は自転車で西口まで走り、10時から自動車で活動。そして14時30分には 公津の杜駅で長浜博行元環境大臣から応援をしていただき、15時30分からは京成東口で富里の藤田みき候補と もう一度応援をいただきました。そして、最後に地元を自転車で回り19時30分ボンベルタ前で最後にマイク納めをしました。 4日間本当に細かく指導していただき一緒に回っていただいた布施千葉市議会議員さん感謝しかありません。 本当に布施先生ありがとうございました。布施先生、富里の藤田候補、弘報社の近藤さんのおかげでここまで来ることができました。 本当にありがとうございました。明日を待つのみです。布施先生の奥さんや協力していただいた方々 本当にありがとうございました。

平成31年4月18日(木)

今日で朝のあいさつ運動4日目 JR成田駅東口での風景です。日中午前は立憲カーで大栄中学区 を周り、午後は自転車でニュータウン近辺を回るという状態です。立憲チャリで頑張ります。 昨日から布施千葉市議会議員さんがヘルプに来ていただき、市内を2人で立憲カーと立憲チャリで回りました。 さすが、市議会議員10期の先生のアドバイスはすばらしいです。頑張ります。

平成31年4月17日(水)

今日で朝のあいさつ運動3日目 JR成田駅西口での風景です。昨日から日中午前は立憲カーで成田中学区や下総みどり学園学区 を周り、午後は自転車でニュータウン近辺を回るという状態です。立憲チャリで頑張ります。

平成31年4月15日(月)

14日(土)に選挙戦が始まり、今日朝9時40分頃、立憲民主党幹事長 福山哲郎さんが成田と富里の選挙応援に来てくれました。 福山さんから激励をもらい気持ちの引き締まる思いで頑張ろうと思いました。

平成31年4月12日(金)

事務所開きの代わりです。 立憲民主党千葉県連合の国会議員の方々から激励をもらい頑張ります。

平成31年4月10日(水)

今日の公津の杜の駅頭は寒かったです。4月とは思えませんでした。 さて、選挙が初めての私にとって告示の日の最初に出陣式とか第一声をする儀式のようなものがあることも知りませんでした。 実質、選挙事務所と言っても連絡先となっていて形だけなのでないのと同じです。ですから出陣式はできません。そこで、 第一声だけ公津の杜駅前で行いたいと思っています。14日(日)朝10時00分頃10分ぐらいいただきたいと思います。 もし、時間のある方は聞いてください。お願いいたします。

平成31年4月9日(火)

昨日と今日は朝、駅頭をしました。昨日は公津の杜駅で、今日はJR成田駅西口で行いました。公津の杜駅では 西中時代の保護者の方に助けられ、成田駅西口では成田中の卒業生に温かい言葉をかけてもらい力をもらいました。 本当にありがたいと感じました。ほぼ、活動を一人で計画、実行している中で温かい言葉や助けをいただき優しさに 感謝しかありません。本当にありがとうございます。私は政治離れしている現状に不安を感じています。成田市の新駅計画 医療産業の誘致に使われる税金の金額に不安を感じているのです。そのままスルーしていいのだろうか。だめです。

平成31年4月5日(金)

選挙運動のイメージづくりができていないので困っていたら印西市の県議会議員に立候補している立憲民主党の加藤りょうじさん の選挙活動に同行することができました。選挙カーで印西市内を回りました。加藤さんから教えていただいたことは 「無駄だと思っていることでもより多く粘り強くやり続けることが大切です。」立憲民主党の草の根活動はこんなところにも 現れていました。6時から千葉ニュータウン中央駅で加藤さんは菅直人元総理の応援も頂き、7時になって「あと1時間地域を回ります。」と言って 日の暮れた街に走り出しました。私はこんな活動はできないかもしれませんが、成田をくまなく回りたいと思います。 成田は広いです。下総、大栄地区の自然災害の備えと、農業をはじめとする地域産業の活性化は必要ではないでしょうか。

平成31年4月2日(火)

成田市は選挙ポスターのために307カ所の掲示板が設置されます。豊住小学区やみどり学園学区をまわり掲示板の確認をしました。 あらためて、成田は広いということがわかりました。明日は大栄地区を回ろうと思います。みどり学園学区や大栄中学区 にはまだまだ整備しなければならないことがあると感じました。

平成31年3月31日(日)

議員定数の比較について、佐倉市の議員定数の比較した方がいいのではないかというご意見をいただきました。 今、住民の要望を吸い上げることも、実行することも首長を中心に行われています。 議会の価値がどこにあるか考えなければなりません。そこで、定数を削減し、ものをいえる場面を増やす必要があるのではないかと考えました。 個人的には成田市の議員定数は20人ほどでいいのではないかと感じています。 千葉県では人口に対し議員定数が一番少ない市が浦安市です。浦安市の議会で困っていなければ成田もその方向で考えていくべきだと感じました。

平成31年3月27日(水)

午後1時から立候補の事前審査に成田市役所に行きました。所属政党証明書以外は審査パス。 書類の多さは半端ではありません。その後にいただいたポスターを貼る場所の地図は成田市全域で307カ所。 どうしましょう?ボランティア募集します。

平成31年3月26日(火)

立憲民主党 大和よしみを成田市議会議員候補に公認決定。 公認決定のホームページは明日以降になることがあります。

立憲民主党公認決定

平成31年3月22日(金)

京成公津の杜駅で朝7時前から駅頭をしました。 駅を利用するお客さんは非常に少なく、金曜日はこんなものですよとタクシーの運転手もいっていました。

平成31年3月20日(水)

立憲民主党富里公認候補の藤田みきさんと京成東口で駅頭を経験しました。 地道な取り組みが大切だと感じました。ありがとうございました。

平成31年3月18日(月)

立憲民主党公認申請後必勝祈願をいただきました。ありがとうございました。

平成31年3月14日(木)

成田市議会議員選挙立候補予定者説明会にいきました。 書類が多いことと公費の金額が高いことにびっくりしました。

平成30年3月12日(火)

成田中卒業式。そして、大和義己39年間の教員生活を終えました。  皆さんには本当にお世話になりました。39年間を思い起こすと 学校生活で部活動に打ち込むことができ、教科の教える難しさに悩む日々でした。  皆さんの協力があってここまで来ることができました。皆さん本当にありがとうございました。   

平成30年3月○日(○)

富里市の立憲民主党公認候補藤田みきさんの事務所開きを見学。

平成31年3月○日(○)

大和よしみキャラクターよろしく。顔はまるくめがねの中には黒い瞳が詰まっています。眉毛は三角ですね。

平成31年3月○日(○)

カエル君はみんなで成田の政治を変えたいといっています。成田を明るく 政治をカエルキャラクターもよろしくお願いします。 いつも明るくみんなを見守っているカエル君をよろしく。

平成31年○月○日(○)

立憲民主党パートナーです。成田の未来を託す若者を見つけていきましょう。 写真は立憲民主党千葉連合代表 衆議院議員 生方幸夫さんと

立憲民主党のホームページ